2025/05/30

(1835)東鉄工業 予想PER 10倍 予想配当4.0% 鉄道工事

鉄道工事会社の(1835)東鉄工業を新たに買いました。 その時に調べたことを、以下の目次に沿って書いてみます。 1.購入ストーリー 2.JR東日本の設備投資計画が多い 3.JR東日本の設備投資を請け負う会社の比較→東鉄工業 4.東鉄工業の詳細データとブログ主の期待値 5.まとめ ■1.購入ストーリー <購入のストーリー> ここ数年、鉄道各社が運賃値上げの申請を国にしました。申請では、設備投資をある程度の規模で行うことを約束しました。 その状況で設備投資の恩恵を受けそうな会社を比較して東鉄工業を選びました。 <運賃値上げ> 国土交通省のサイトで鉄道運賃の申請ルールや、過去の値上げ申請が見られます。 ブログ主の理解だと、 「鉄道運賃の値上げをしたければ、原価や設備投資計画を提出しなさい」 「設備投資の実績が計画を下回った場合は、その分の運賃を安くしなさい」 という概念が2020年頃から始まった(根拠は法律?、通達?)と理解してます。 例えばJR東日本が申請した設備投資計画はこれ↓です。 車両導入以外の設備投資計画は軒並み増加傾向にあります。 申請の中に書かれてる設備投資計画を全社分ブログ主がまとめたものがこれ↓です。 (年がずれていたらすみません。各社の年の記載の違いに混乱しながらまとめました・・) ここから言えることは3つあります。 ・JR東日本の設備投資額が圧倒的に多い ・各社コロナ中の実績より、今後の計画額は増加傾向 ・JR東海、JR西日本等、申請してない会社もある 金額が一番大きいJR東日本の設備投資を深堀りしていきます。 なお、JR東日本の申請は最終的には未承認ですが、 運輸審議会は「申請どおり認可」の結論が出ており、承認される前提でブログ主は考えています。 また、消費者委員会(2025.5.12)では、JR東日本が「老朽化対策として2029年度以降も同程度の設備投資金額がかかっていく」という主旨の発言をしています。 (adsbygoogle...

2025/04/25

(9768)いであ 予想PER 8倍 予想配当4.1% 建設コンサル

建設コンサルの(9768)いであを新たに買いました。 ブログ主が考えた、 1.基本的な考え方  ・売上=社員数×単価  ・売上は公共工事予算に依存 2.良いところ  ・防衛省への売上が多い  ・中期経営計画を公表 3.悪いところ  ・社員数で売上の上限がある程度決まる  ・想定外の費用のリスク を書いてみます。 ■基本的な考え方 <売上=従業員数×単価> この式がすべてです。(ITシステムの受託開発と同じ) ビジネスモデルを同業の(9621)建設技術研究所の資料で見てみます。 ポイントは「設計・成功分離の原則」により建設コンサルは必要な存在であること。 5~6名のチームで構成されること。 リーダーに資格保有者が必要なことです。 いであ単体の売上原価が労務費72億、外注費46億で、 過去10年ほぼ3:2の比率で推移してますので、 イメージ的には従業員3人、外注2人の5人チームが標準モデルと考えます。 仮に単価が月1人あたり100万円なら、5人チームで月の売上が500万円になります。 従業員1人あたりに直すと500万円÷3人=166万円/月 166万円/月×12か月=2000万円(従業員1人あたり年間売上) というのがざっくりとしたブログ主のイメージです。 それをふまえて、 単価について、従業員1人あたりの売上を計算してみました。 海外事業のある会社もありますので雑な言い方ですが、 従業員1人あたりの売上はだいたい年間2000万円強になるようです。 また、単価が少しずつ上がっていることがわかります。 <売上は公共工事予算に依存> 公共事業関係費と売上の推移です。 公共事業関係費は(9621)建設技術研究所の資料から抜粋しました。 いであは国・地方自治体から86%の売上があります。 また、建設技術研究所は国・地方自治体から90%の売上があります。 そのため、建設コンサルの売上は公共事業関係費と強く関係していると言えると思います。 2025年で前回の国土強靭化5ヵ年対策が終わり、 今後、公共事業関係費が増えるか減るかは国土強靱化年次計画2025次第だと思います。 ブログ主が首相官邸の資料を見ると、公共事業関係費推移はこういう感じではないかと思います。 ・3か年緊急対策  平成30年度から令和2年度  おおむね7兆円程度 ・国土強靱化年次計画2020  令和3年度~令和7年度  おおむね15兆円程度 ・国土強靱化年次計画2025(2025年6月に閣議決定?)  令和8年度から令和12年度  おおむね20兆円強程度 書き直すと 2018-2020年...