2019/04/30

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(00688)中国海外発展 連続増配18年 配当3.7%

4月 30, 2019配当成長屋さん, ,


(00688)中国海外発展 連続増配18年 配当3.7%について

予想PER 7倍
予想配当利回り 3.7%
時価総額 約4兆6000億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 6月中旬→支払 7月上旬
・中間配当 権利落 9月中旬→支払 10月上旬


※【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）

■どんな会社？


中国全土で居住用不動産、オフィスビル・商業ビルの開発をします。
子会社に(00081)中国海外宏洋(COGO)社等があります。

ハンセン指数に採用されています。





■配当履歴


2001　0.02(-)
2002　0.03(+50%)
2003　0.05(+66%)
2004　0.06(+20%)
2005　0.07(+16%)
2006　0.10(+42%)
2007　0.12(+20%)
2008　0.13(+8%)
2009　0.20(+53%)
2010　0.27(+35%)
2011　0.33(+22%)
2012　0.41(+24%)
2013　0.47(+14%)
2014　0.55(+17%)
2015　0.61(+10%)
2016　0.77(+26%)
2017　0.80(+3%)
2018　0.90(+12%)

2018年で18年連続増配です！



■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2014年2015年2016年2017年2018年
Net revenue
売上		 130957
(-)		 140130
(+7%)		 158716
(+13%)		 163972
(+3%)		 169658
(+3%)
Profit Attributable to
Owners of the Company
最終利益		 27200
(-)		 33312
(+22%)		 37020
(+11%)		 40766
(+10%)		 44900
(+10%)
Diluted EPS
一株利益		 3.33
(-)		 3.61
(+8%)		 3.64
(+0%)		 3.72
(+2%)		 4.10
(+10%)
Net cash used in operating activities
営業CF		 -4247 38343 60539 -42037 -8190
Net cash used in investing activities
投資CF		 -4468 782 15113 -8079 -8278
Net cash generated from financing activities
財務CF		 15941 7118 -32394 -13140 17234
Increase in stock of properties
不動産在庫増加(営業CF)		 -4654 32582 20202 -67437 -39452
Increase in land development expenditure
不動産開発増加(営業CF)		 1966 -1877 -1299 -39 -5861
Increase in deposits for land use rights
for property development
不動産使用権増加(営業CF)		 -11520 -1147 -4573 -1783 -10076
Income taxes paid 税金支払(営業CF) -12264 -16370 -15037 -12616 -15672
Additions of investment properties
投資用不動産追加(投資CF)		 -6150 -2306 -2377 -4567 -4818
Acquisition of subsidiaries
子会社買収(投資CF)		 -800 -33 -74 -3007 0
Capital contributions to associates
子会社へ資本拠出(投資CF)		 0 0 0 -1032 -3913
Interest paid
利息支払(財務CF)		 -3847 -4210 -8730 -7371 -8702
Dividends paid
配当支払(財務CF)		 -4005 -5423 -7877 -8436 -9312

2018年の売上は+3％の増収でした。
当社が経営目標としている不動産成約額(Contracted sales)は前年比約３０％増となりました。


１株利益は+10％の増益でした。
配当は、配当性向が例年２０％程度となっており、＋１２％の増配となりました。


営業CFがプラスになったり、マイナスになったりしていますが、
翌期以降用の不動産の仕入れを多目に行うとマイナスになり、
少な目に行うとプラスになると思います。

この特徴は水道銘柄の(00257)中国光大国際や(00371)北控水務集団も
同じ特徴があると思います。


営業CFに出てくる不動産在庫の増加額が去年よりは減っていますが、
今は在庫を増やしている段階になっています。


■不動産成約額の推移と2019年見通し


不動産成約額の目標を毎年設定しています。



過去５年は目標を超える実績となっていました。

2019年の目標成約額は、前年実績比＋１６％増を設定されています。
3月までで約23％を達成しています。


平均不動産販売価格が直近３年のみ公開されています。



2018年はかなり高くなったようです。


■不動産の在庫量推移


流動資産(Current Assets)に分類されている不動産の在庫量(Stock of properties)の推移
について見てみます。




2015年を底にして在庫量が増加しています。

急ピッチで在庫が増えているように見えましたが、成約額との比率で見てみると
今の会社の規模であれば、そこまで急増とは言えない感じもします。


■感想


不動産の業績は景気や金利に左右されやすいのですが、
それに合わせて不動産在庫の増減を上手にコントロールしている会社だと思いました。

それによって？当社の株価のブレは割と少ないように感じます。



ただ、やっぱり金利の影響が大きいので
不動産銘柄をポートフォリオの主力にするというのはちょっと考えづらいですね。



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2019/04/27

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【2018】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）

4月 27, 2019配当成長屋さん,


中国の連続減配なし銘柄(dividend payouts no decrease)の５年～９年編です。

１２０銘柄あります。



■連続減配なし銘柄５年～９年の銘柄


減配なし年数連続増配年数銘柄コード銘柄名予想配当利回業種
9900179ジョンソン・エレク2.7%機械
9900778フォーチュンREIT5.2%REIT
9900808プロスペリティREIT5.3%REIT
9600131卓能集団-不動産
9400008PCCW6.8%通信
9400230五鉱地産-不動産
9300017新世界発展3.8%コングロマリット
9302128中国聯塑5.9%化学
9201221信和酒店-ホテル
9202356大新銀行3.3%金融
9100029達力集団-不動産
9000005HSBC6.0%金融
9000677金源米業国際-食品
9000775長江ライフサ-医薬
9000992レノボグループ2.9%電子
9002218アンドレジュース-食品
9002357アビチャイナ0.8%輸送用機器
8800371北控水務4.0%水道
8800694北京首都国際機3.5%空港
8801299AIAグループ1.7%保険
8802607上海医薬集団3.2%医薬
8500012恒基兆業地産3.8%不動産
8500945マニュライフ4.1%保険
8301186中国鉄建3.3%建設
8200071ミラマー・ホテル-ホテル
8200588北京北辰実業-不動産
8200856偉仕佳傑4.8%IT
8201972太古地産2.7%不動産
8100173嘉華国際4.2%不動産
8100553南京パンダ-通信用機器
8000097恒基兆業発展-道路
8000266天徳地産-不動産
8003360遠東宏信4.3%金融
8003618重慶農村商業銀行5.1%金融
8008247中生北控生物-医薬
7700390中国中鉄2.9%建設
7700598シノトランス4.5%運輸
7700884旭輝控股7.0%不動産
7701109華潤置地4.1%不動産
7701169海爾電器2.0%家電
7701339中国人民保険2.1%保険
7701628禹洲地産8.9%不動産
7701686サンイービジョン1.8%IT
7701830必痩站-サービス
7600345維他ダイ国際0.9%食品
7400958華能新能源2.8%電力
7201030新城発展5.6%不動産
7201913プラダ3.2%繊維
7000056聯合地産-金融
7000086新鴻基6.7%金融
7000373聯合集団-金融
7000898万事昌国際-不動産
6600240利基控股-建設
6600436新宇環保-サービス
6600576浙江高速道路5.4%道路
6600636ケリー・ロジス3.5%運輸
6600867康哲薬業5.0%医薬
6601061億勝生物科技1.0%医薬
6601233時代中国控股6.8%不動産
6601316ネクスティア1.9%自動車
6601333中国忠旺-非鉄金属
6601910サムソナイト3.2%その他製造
6602283東江集団4.2%その他製造
6603613北京同仁堂1.8%医薬
6400830中国建築興業2.2%建設
6401268中国美東汽車3.8%小売
6403380龍光地産6.9%不動産
6300411南順香港-食品
6300420福田実業-繊維
6301052越秀交通基建6.2%道路
6301127獅子山集団-その他製造
6200035遠東発展5.8%不動産
6200626大衆金融控股-金融
6201728中国正通汽車4.8%小売
6100596浪潮国際0.7%IT
6100995安徽高速道路5.7%道路
6000003香港チャイナガス2.0%ガス
6000320金宝通集団-電子
6000489東風汽車集団4.8%自動車
6001114ブリリアンス1.6%自動車
6001122慶鈴汽車-自動車
6001125麗豊控股-不動産
6002006上海錦江国際酒店4.8%ホテル
6002788精熙国際-電子
6003315金邦達宝嘉10.5%その他製造
5500020ウィーロック2.9%コングロマリット
5500054合和実業3.7%コングロマリット
5500468紛美包装6.0%製紙
5500520呷哺呷哺餐飲2.0%サービス
5500916龍源電力2.8%電力
5501035BBI生命科学-医薬
5501066ウェイガオグループ1.8%その他製造
5501093石薬集団1.4%医薬
5501238宝龍地産8.8%不動産
5501336新華人寿保険2.1%保険
5501448福寿園国際1.4%サービス
5501816中国広核電力4.4%電力
5501848中国飛機租賃8.6%金融
5502202万科企業5.0%不動産
5503883中国奥園集団7.0%不動産
5503968招商銀行3.1%金融
5300148キングボード6.1%電子
5300191麗新製衣-コングロマリット
5300656復星国際3.5%コングロマリット
5301105星島新聞集団-メディア
5301858春立医療-その他製造
5200222ビン信集団-金融
5201778彩生活服務3.7%不動産
5100089大生地産-不動産
5100106朗詩緑色集団-不動産
5101036万科置業海外-不動産
5101373国際家居零售-小売
5000053国浩集団-コングロマリット
5000367荘士機構国際-コングロマリット
5000563上海実業城市-不動産
5001100メインランド-繊維
5001213万保剛集団-電子
5002638港灯電力投資SS3.9%電力



以下の２５銘柄が、減配しました。

・(00440)大新金融集団　　　８年減配なし→減配（特別配当なし）
・(00031)チャイナ・エアロ　７年減配なし→減配（減益）
・(00068)利興発展　　　　　７年減配なし→減配（減益）
・(00105)凱聯国際酒店　　　７年減配なし→減配（微減配）
・(01260)皓天財経集団　　　６年減配なし→無配（減益）
・(00698)通達集団　　　　　６年減配なし→減配（減益）
・(02196)上海復星医薬　　　６年減配なし→減配（減益）
・(03328)交通銀行　　　　　６年減配なし→無配（資本政策）
・(00062)載通国際　　　　　６年減配なし→減配（減益）
・(00836)華潤電力　　　　　６年減配なし→減配（減益）
・(00752)ピコ・ファー　　　５年減配なし→減配（特別配当なし）
・(00968)信義光能　　　　　５年減配なし→減配（減益）
・(02238)広州汽車集団　　　５年減配なし→減配（減益）
・(01882)海天国際　　　　　５年減配なし→減配（減益）
・(00532)WKKインター 　　　５年減配なし→減配（減益）
・(02020)安踏体育用品　　　５年減配なし→減配（特別配当なし）
・(00435)サンライトREIT　　５年減配なし→減配（特別配当なし）
・(00638)建溢集団　　　　　５年減配なし→減配（特別配当なし）
・(00144)招商局港口　　　　５年減配なし→減配（特別配当なし）
・(00165)中国光大控股　　　５年減配なし→減配（減益）
・(01249)通力電子　　　　　５年減配なし→減配（配当方針設定）
・(00687)香港国際建設　　　５年減配なし→無配（支配株主変更）
・(01322)CWグループ　　　　５年減配なし→無配（決算遅延）
・(00305)五菱汽車　　　　　５年減配なし→減配（減益）
・(00947)摩比発展　　　　　５年減配なし→減配（利益少）



【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）
【2018】中国　連続増配銘柄（５年～９年）
【2018】中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）
中国　連続増配銘柄への投資は有効か？

【2017】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）その１
【2017】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）その２
【2017】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）その３（最後）




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2019/04/25

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部長、課長、係長の年収を推定

4月 25, 2019配当成長屋さん


部長、課長、係長の年収を厚生労働省の賃金構造基本統計調査から推定してみました。


推定は、

・会社組織の構成
・役職別の年収
・役職別、業種別の年収

という順に行いました。


＜元ねた（賃金構造基本統計調査）の概要説明＞

賃金構造基本統計調査というのは、日本全国にある各産業の事業所から、
一定の方法で抽出した事業所を対象に調査票の記入してもらうことで調査されています。


2018年の結果については、調査対象数：78,203事業所、有効回答数：56,651事業所
から回答されていて、労働者数の加重平均によって賃金等が算出されています。

以降の推定で使用したのは、従業員数が１００人以上の大企業正社員のデータです。


＜調べたきっかけ＞

ブログ主的に興味あるのは、出世して給料的に割に合うか？というところですね。
上司との面談で「出世したい？」と聞かれても、給料もわからなくて、答えようがないんです。


■会社組織の構成


正社員の役職は、

非役職
↓
係長
↓
課長
↓
部長

と昇進していくモデルで統計データが公表されています。

全産業の平均として労働者数が役職別に集計されていて、
2018年の平均的な会社組織の構成としては、以下のような人数比になります。




部長が１人いて、その下に課長が約２人。
課長１人に対して、係長が約１人。
係長１人に対して、非役職者が約１３人という構成になっています。




■役職別の年収


収入は、３つに分けて公表されています。

１．きまって支給する現金給与額（残業代含む）
２．１か月の所定内給与額（残業代含まない）
３．年間賞与その他特別給与額（＝ボーナス）

今回は、２、３のデータを使って、残業代を含まない年収を推定してみました。
※年収に残業代を含む場合でも、係長、非役職者の年収が約１０％増えますが、
部長、課長の年収は残業代が入ってもほとんど変わりません。


推定の方法（というか式）は、

推定年収　＝　１か月の所定内給与額　×　１２か月　＋　年間賞与その他特別給与額

で計算しました。

＜2018年の結果＞

2018年の結果ですが、以下の通りでした。

役職部長課長係長非役職
年収1060万円866万円626万円452万円
手取750万円635万円475万円350万円
非役職からの増加率214％181％135％-
平均年齢52.6歳48.5歳44.9歳39.2歳
超過実労働時間（＝残業）2時間3時間17時間16時間

※手取はこちらの税理士さんのサイトを参考にさせていただきました。


＜年収の解釈の仕方＞

年収は、統計学的に言うと、一般的に対数正規分布に従うと言われています。
下の図のような分布ですね。



この分布の見方なんですが、ざっくりいうと、平均以上になるのが全体の３分の１です。
中央値（ちょうど真ん中の人）は平均より１００万円近く低い数字になると考えられます。
（よく、「平均年収や平均貯金額で、中央値が大事」と言われるアレです。）


ということは、部長の中で上位３分の１に入るくらい優秀な成果を出して、
年収１０６０万円になり、平凡な部長の年収は９００万円代、
優秀でない部長になると年収８００万円代と見ることもできそうです。


＜2001年からの推移＞

役職別の年収推移です。



係長だけ2001年より低い年収（－２３万円）になっています。

非役職別からの年収増加率推移です。




２００１年と、２０１８年を比べて
課長の年収増加率（うま味）が２％減、
係長の年収増加率（うま味）が８％減っています。


部長になれば給料的には報われるかもしれませんが、

・会社組織の構成上、部長になる確率はそもそも低い
・ブログ主的には平均年齢が遠い未来すぎて、この傾向が続くかわからない

というところから、出世の給料的な魅力が無いです；；
（注：個人の感想です）

出世とは？（哲学）




■役職別、業種別の年収


業種別の年収のばらつきが大きいので、
最後に役職別、業種別の年収テーブルを書いておきます。

業種の分類は、政府の統計サイトに詳細な基準が書かれています。


教育，学習支援業の非役職→係長の年収は出世して年収が下がってるように見えますが、
元データのとおりです。

業種部長課長係長非役職
鉱業，採石業，砂利採取業1380万円981万円747万円566万円
建設業1114万円935万円649万円506万円
製造業1083万円895万円647万円454万円
電気，ガス，熱供給，水道業1286万円1072万円812万円557万円
情報通信業1112万円935万円717万円532万円
運輸業，郵便業885万円756万円581万円414万円
卸売業，小売業1019万円834万円593万円454万円
金融業，保険業1407万円1126万円680万円473万円
不動産業，物品賃貸業1099万円866万円642万円476万円
学術研究，専門・技術サービス業1087万円1015万円682万円567万円
宿泊業，飲食サービス業716万円570万円486万円318万円
生活関連サービス業，娯楽業845万円669万円541万円360万円
教育，学習支援業976万円853万円655万円715万円
医療，福祉1093万円680万円556万円408万円
複合サービス事業837万円707万円614万円430万円
サービス業，その他817万円734万円571万円366万円




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2019/04/24

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【2018】中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）

4月 24, 2019配当成長屋さん,


中国の連続減配なし銘柄(dividend payouts no decrease)を調べてみました。

「連続減配なし銘柄」とは、複数年にわたって減配していない銘柄です。
期間は、「連続増配銘柄」の調査期間と同じく、2000年～2018年です。

３５銘柄あります。



■連続減配なし銘柄１０年以上の銘柄


減配なし年数連続増配年数銘柄コード銘柄名予想配当利回業種
181801038長江インフラ（※）4.1%電力
181800688中国海外発展3.8%不動産
18500002中電控股（※）3.4%電力
18400177江蘇高速道路4.8%道路
18200392北京控股2.9%コングロマリット
18200900イオン・クレジット-金融
17300083信和置業3.9%不動産
17300934シノペック冠徳4.8%石油
17000216建業実業-不動産
161401044恒安国際集団4.8%生活必需品
16900014希慎興業3.5%不動産
16200032クロス・ハーバー-道路
15000257中国光大国際3.3%コングロマリット
15400224建生国際-不動産
15300016新鴻基地産3.7%不動産
15300247尖沙咀置業-不動産
15200088大昌集団4.1%不動産
15100160漢国置業-不動産
141402313申洲国際2.1%繊維
14400158万邦投資-不動産
131300823Link REIT3.0%REIT
131000384中国ガス1.8%ガス
13000385建聯集団-コングロマリット
13003898株洲中車時代電気1.4%その他製造
12601883中信国際電訊5.9%通信
111101193華潤ガス2.3%ガス
11001083タウンガス2.9%ガス
101000270粤海投資4.2%コングロマリット
101000669創科実業1.8%家電
101000960龍湖集団5.1%不動産
101001099国薬控股2.3%医薬
10400034九龍建業-不動産
10400855中国水務集団3.2%水道
10300225博富臨置業-不動産
10101212利福国際4.8%小売
10000369永泰地産4.5%不動産




（※）(01038)長江インフラのannual reportによると２２年減配してないそうです。
（※）(00002)中電控股のannual reportによると５８年減配してないそうです。


以下の銘柄が、減配しました。

・(00066)香港鉄路　１７年減配なし→減配（特別配当なし）
・(00374)四洲集団　１６年減配なし→減配（特別配当なし）
・(00425)敏実集団　１３年減配なし→減配（減益）
・(03393)威勝控股　１３年減配なし→減配（減益）
・(00006)電能実業　１１年減配なし→減配（特別配当なし）


業種別にカウントしてみると

　１４社　不動産
　　４社　コングロマリット
　　３社　ガス
　　２社　電力、道路
　　１社　REIT、その他製造、医薬、家電、金融
　　　　　小売、水道、石油、繊維、通信


※2019/7/8 (01044)恒安国際集団を追加しました。


【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）
【2018】中国　連続増配銘柄（５年～９年）
【2018】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）
中国　連続増配銘柄への投資は有効か？

【2017】中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）





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2019/04/21

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(2914)JTを海外のタバコ銘柄と比較

4月 21, 2019配当成長屋さん, , ,


(2914)JTの株価下落により配当利回りが６％を超えてきました。

(MO)アルトリアホルダーとして、(2914)JTと海外のタバコ銘柄を
比較することで一応チェックしてみました。

チェック対象銘柄

・(2914)JT 日本たばこ（日本）
・(PM)PhilipMorris（米国）
・(MO)Altria（米国）
・(BTI)BritishAmericanTobacco（英国）


みんな配当利回り５％越えの連続増配銘柄です。

■2018年決算


まず、2018年末決算を比較してみます。
４社とも１２月決算です。

会社ごとに通貨が異なりますが、大小比較でなく率の比較に主眼を置きますので、
あえて現地通貨のまま記載します。




配当支払い額は、財務キャッシュフローより拾っています。


昔から言い尽くされていることですが、
JTの「のれん」が資産に占める割合が他社と比べて大きくなっています。(約４０％)
これが、タバコ銘柄に考えられるリスクの一つではないかと思います。


次に収益ですが、まず売上は「たばこ税」を控除した数字を記載しています。
JTの利益率（約１７％）が、他社（約２５％～３５％）と比べて低くなっています。


仮に、将来たばこの利益が当初見込みより減って、「のれん」の減損が行われた場合、
当期利益に与える影響は、(BTI)の次に大きくなっていると思います。

「のれん」が１０％減ると、当期利益がその分減りますので、
JTの利益が半減する可能性があると考えられます。


これを「のれん」の減損影響度として比較すると、
以下の順になります。
（ABInBev社、JUUL社を考えるとややこしくなるので、無視します。）

BTI ＞ JT ＞ PM ＞ MO


配当利回りの高さと、どことなく近くなっています。

BTI ＞ JT ＞ MO ＞ PM






■2019年以降の見通し


＜会社見通し＞

JTが発表している2019年の業績見込みと、
月次で発表されている国内販売実績を並べてみます。




2019年の国内たばこ売上を6200億円で見込んでいます。
そのうちの電子たばこ(RRP)の売上を１５％～２０％と見込まれていますので
そこから逆算して、紙巻たばこの売上見込みを計算しました。

紙巻たばこの売上は前年比-4.3％～+1.8％を見込んでいると推測できます。



販売実績ですが、紙巻たばこの１～３月実績が-1.1％となっており、
計画線上と言えそうな感じがします。


ただ、数量のほうは、当初-7％後半の減少が見込まれていましたが、
実績は-8.3％減となっており、現状はやや計画を下回っていると考えられます。

さらに販売実績の推移が悪化する傾向にあるのが印象を悪くしていると思います。


＜アナリスト見通し＞

こういった材料や、その他のいろいろな材料をもとに
アナリストが考えている業績の平均値を４社で比較してみます。


まずは、売上です。




JTの売上予想が徐々に下がっています。

他３社も売上予想が引き下げられていますが、
唯一、MOの2020年売上予想のみ、直近でやや引き上げられています。
タバコ業界の厳しさが伝わってきます。



次に、EPS(一株利益)です。




JTのEPS予想が徐々に下がっていましたが、
直近の2020年予想はやや引き上がっています。

他３社もEPS予想が引き下げられています。
同様に、PMのEPS予想が直近でやや引き上がっています。


この傾向が上向けば、株価が徐々に戻るのではないかと考えています。

■まとめ


これまで見てきた「のれん」のリスクや、業績見通し、配当利回りを踏まえて、
どの銘柄が一番バランスが良さそうかというのは、個人によって違いますが、
ブログ主的には(MO)アルトリアが最も好みに合いますので
引き続きホールドしようと思います。

今回確認できた業績を考えて、これ以上のたばこ銘柄買い増しは考えていません。



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2019/04/19

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【2018】中国　連続増配銘柄（５年～９年）

4月 19, 2019配当成長屋さん,


中国の連続増配銘柄(dividend growth stocks)の５年～９年編です。
５３銘柄あります。



■連続増配５年～９年の銘柄


連続増配年数銘柄コード銘柄名予想配当利回業種
900014希慎興業3.5%不動産
900179ジョンソン・エレク2.6%機械
900778フォーチュンREIT5.2%REIT
900808プロスペREIT5.3%REIT
800371北控水務4.1%水道
800694北京首都国際機3.4%空港
801299AIAグループ1.7%保険
802607上海医薬3.0%医薬
700390中国中鉄2.9%建設
700598シノトランス4.3%運輸
700884旭輝控股6.5%不動産
701109華潤置地4.2%不動産
701169海爾電器1.9%家電
701260皓天財経集団-サービス
701339中国人民保険2.0%保険
701628禹洲地産8.5%不動産
701686サンイービジョン1.8%IT
701830必痩站-サービス
600131卓能集団-不動産
600240利基控股-建設
600345維他ダイ国際0.9%食品
600436新宇環保-廃棄物処理
600532WKKインター-電子
600576浙江高速道路5.1%道路
600636ケリー・ロジ3.5%運輸
600867康哲薬業5.0%医薬
601061億勝生物科技1.0％医薬
601233時代中国控股6.6%不動産
601316ネクスティア1.8%自動車
601333中国忠旺-非鉄金属
601883中信国際電訊5.8%通信
601910サムソナイト3.1%その他製造
602283東江集団4.1%その他製造
603613北京同仁堂1.7%医薬
500002中電控股3.4%電力
500012恒基兆業地産3.7%不動産
500020ウィーロック3.0%コングロマリット
500054合和実業3.7%コングロマリット
500468紛美包装5.9%製紙
500520呷哺呷哺餐飲2.0%サービス
500916龍源電力2.7%電力
500945マニュライフ4.1%保険
501035BBI生命科学-医薬
501066ウェイガオグループ1.8%その他製造
501093石薬集団1.4%医薬
501238宝龍地産8.5%不動産
501336新華人寿保険2.1%保険
501448福寿園国際-サービス
501816中国広核電力4.1%電力
501848中国飛機租賃8.5%金融
502202万科企業4.7%不動産
503883中国奥園集団7.1%不動産
503968招商銀行3.0%金融





調べ方は、【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）と同じです。



以下の銘柄が、連続増配が途切れました。

・(02382)舜宇光学科技　　８年増配→減配（減益）
・(00006)電能実業　　　　７年増配→減配（特別配当なし）
・(00373)聯合集団　　　　６年増配→維持（減益）
・(00698)通達集団　　　　６年増配→減配（減益）
・(02196)上海復星医薬　　６年増配→減配（減益）
・(00435)サンライトREIT　５年増配→減配（特別配当なし）
・(00752)ピコ・ファー　　５年増配→減配（特別配当なし）
・(00968)信義光能　　　　５年増配→減配（減益＆株式配当導入）
・(01125)麗豊控股　　　　５年増配→維持（減益）
・(01882)海天国際　　　　５年増配→減配（減益）
・(02020)安踏体育用品　　５年増配→減配（特別配当なし）
・(03315)金邦達宝嘉　　　５年増配→維持（増益（営業CF減少））



業種分けしたものを社数別に並べると
以下のようになります。

１０社　不動産
　６社　医薬
　４社　保険
　３社　サービス、その他製造、電力
　２社　REIT、コングロマリット、運輸、
　　　　金融、建設、食品
　１社　IT、家電、機械、空港、自動車、
　　　　水道、製紙、通信、電子、
　　　　道路、廃棄物処理、非鉄金属


不動産強し。


【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）
【2018】中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）
【2018】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）
中国　連続増配銘柄への投資は有効か？

【2017】中国　連続増配銘柄（５年～９年）





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2019/04/18

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【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）

4月 18, 2019配当成長屋さん,


中国の連続増配銘柄(dividend growth stocks)を調べてみました。
香港取引所の銘柄で、調査期間は、2000年～2018年です。
ですので、最大は18年です。



■連続増配10年以上の銘柄

連続増配年数銘柄コード銘柄名予想配当利回業種
18※注01038長江インフラ4.1%電力・ガス・水道
1800688中国海外発展3.8%不動産
17-
16-
15-
1401044恒安国際集団4.8%生活必需品
1402313申洲国際集団2.0%繊維・アパレル
1300823Link REIT3.0%REIT
12-
1101193華潤ガス2.4%電力・ガス・水道
1000270粤海投資4.2%コングロマリット
1000384中国ガス1.8%電力・ガス・水道
1000669創科実業1.8%家電
1000960龍湖集団5.0%不動産
1001099国薬控股2.3%医薬・バイオ




※(01038)長江インフラは、annual report によると、
　２３年連続増配しているそうです。

以下の銘柄が、１０年以上の仲間に加わりました。

・(00270)粤海投資
・(00384)中国ガス
・(00669)創科実業
・(00960)龍湖集団
・(01099)国薬控股

また、以下の銘柄が、連続増配が途切れました。

・(00425)敏実集団　１３年増配→減配（減益）
・(00066)香港鉄路　１１年増配→減配（特別配当なし）


※2019/7/8 (01044)恒安国際集団を追加しました。


【2018】中国　連続増配銘柄（５年～９年）
【2018】中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）
【2018】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）
中国　連続増配銘柄への投資は有効か？

【2017】中国　連続増配銘柄（１０年以上）



■調査方法（注意事項）


一言でいうと、2017年と同じ調査方法です。

　１．株式分割等、コーポレートアクションは
　　　考慮対象外となっています。

　　　例えば、以下のような履歴ですと、
　　　株式分割で株数が２倍になり、
　　　もらえる配当は実質１６ですが、
　　　連続増配の対象とはなっておりません。

　　　　2016年　配当　　　１０
　　　　2017年　株式分割　１→２
　　　　2017年　配当　　　８

　２．特別配当と、普通配当の区別をしておりません。

　　　以下のような例ですと、2017年は減配と
　　　みなしています。

　　　　2015年　配当　１０（普通１０）
　　　　2016年　配当　３０（普通１５＋特別１５）
　　　　2017年　配当　２０（普通２０）

　３．支払い通貨による差を考慮していません。

　　　支払い通貨は、香港ドル、人民元、米ドルが
　　　多いです。ある銘柄では、支払いを年ごとに変えて
　　　（香港ドル→米ドル）ケースもありますが、
　　　同一通貨とみなしています。

　　　　2016年　配当　１０香港ドル（≒１４０円）
　　　　2017年　配当　２米ドル（≒２００円）
　　　　→１０から、２へ減配とみなす。





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2019/04/17

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日本の外食銘柄　業績一覧

4月 17, 2019配当成長屋さん,


やよい軒(9945)ショック、ココス(9943)ショックを受けて、
外食銘柄時価総額上位のうち、１２月、２月決算の業績一覧と、
決算短信の利益コメントをただただ集めました。

※やよい軒ショック：ごはんおかわり有料化
※ココスショック：株主優待廃止からの株価ストップ安





■結論：銘柄分類わけ


後で記述している各社の利益へのコメントだけで、ブログ主の主観で銘柄分類わけしてみました。

１．原料高、人手不足で利益減少
・(2702)マクドHD
・(3197)すらいらーく
・(7630)壱番屋
・(3387)クリレスHD
・(9861)吉野家HD
・(3087)ドト日レH
・(3543)コメダHD
・(9945)プレナス
・(2752)フジオフド
・(3196)ホトランド

２．コスト高対策済み？、利益好調ぽい？
・(8179)ロイヤルH
・(7611)ハイデイ日高
・(3085)AランドS
・(2211)不二家
・(3053)ペッパーFS
・(3198)SFPHD
・(3091)ブロンコB
・(2294)柿安本店


■業績一覧


銘柄決算期売上当期純利益優待配当
2702
マクドHD		12月272,257
(+7%)		21,939
(-8%)		あり維持
3197
すらいらーく		12月366,360
(+1%)		11,438
(-26%)		あり減配
7630
壱番屋		2月50,214
(+1%)		2,789
(-12%)		あり増配
3387
クリレスHD		2月119,281
(+2%)		1,321
(-51%)		あり増配
9861
吉野家HD		2月202,385
(+2%)		-6,000
(赤転)		あり維持
3087
ドト日レH		2月129,216
(-1%)		5,915
(-11%)		あり維持
8179
ロイヤルH		12月137,701
(+1%)		2,791
(-21%)		あり増配
3543
コメダHD		2月30,335
(+16%)		5,117
(+4%)		あり維持
7611
ハイデイ日高		2月41,862
(+3%)		3,081
(+2%)		あり維持
9945
プレナス		2月153,914
(+5%)		-2,926
(赤転)		あり維持
2752
フジオフド		12月36,145
(+0%)		911
(-35%)		あり増配
3085
AランドS		12月30,605
(+15%)		2,519
(+8%)		あり増配
8200
リンガー		2月46,928
(+2%)		837
(-37%)		あり減配
2211
不二家		12月105,241
(-0%)		1,370
(-91%)		あり維持
3053
ペッパーFS		12月63,509
(+75%)		-121
(赤転)		あり増配
3198
SFPHD		2月37,751
(+2%)		1,955
(-33%)		あり維持
3091
ブロンコB		12月22,432
(+13%)		1,787
(+2%)		あり維持
3196
ホトランド		12月31,736
(-2%)		-678
(赤転)		あり無配化
2294
柿安本店		2月44,342
(+1%)		1,630
(+1%)		あり増配

売上は増収となったものの、利益がマイナスか、利益率減少の銘柄がほとんどでした。
配当は、増配７銘柄、維持９銘柄、減配３銘柄でした。

次に、決算短信より利益に対する会社コメントを抜粋して引用しました。




■利益へコメント


決算短信より直近１年間の利益に対する会社コメントを抜粋して引用してます。

＜(2702)マクドHD＞

売上：272,257(+7%)、当期純利益：21,939(-8%)
利益コメント：特別損失で減損損失及び固定資産除却損

＜(3197)すらいらーく＞

売上：366,360(+1%)、当期純利益：11,438(-26%)
利益コメント：店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加

＜(7630)壱番屋＞

売上：50,214(+1%)、当期純利益：2,789(-12%)
利益コメント：食材価格の上昇や、人件費や修繕費等の増加

＜(3387)クリレスHD＞

売上：119,281(+2%)、当期純利益：1,321(-51%)
利益コメント：物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇。自然災害の影響

＜(9861)吉野家HD＞

売上：202,385(+2%)、当期純利益：-6,000(赤転)
利益コメント：牛肉・米を中心とした原材料価格の高騰、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加。 積極的な出店による採用および教育コストの増や物流コストが高騰

＜(3087)ドト日レH＞

売上：129,216(-1%)、当期純利益：5,915(-11%)
利益コメント：人員確保やアルバイトの時給増などによる人件費が増加。自然災害により配送が滞るなどの影響

＜(8179)ロイヤルH＞

売上：137,701(+1%)、当期純利益：2,791(-21%)
利益コメント：「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」 の６つのテーマに沿った各種施策の実施に伴う費用。自然災害やコスト上昇。 閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失

＜(3543)コメダHD＞

売上：30,335(+16%)、当期純利益：5,117(+4%)
利益コメント：労働力不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加。物流運賃の上昇

＜(7611)ハイデイ日高＞

売上：41,862(+3%)、当期純利益：3,081(+2%)
利益コメント：無洗米やビール、野菜等の購入価格の上昇。一部販売価格の改定、一部メニューの原料変更。 減価償却費負担の減少。正社員及びフレンド社員ベースアップ。光熱費の増加及び物流費の上昇

＜(9945)プレナス＞

売上：153,914(+5%)、当期純利益：-2,926(赤転)
利益コメント：商品力強化・人材確保・育成への投資。仕入コストの上昇。店舗の固定資産に係る減損損失

＜(2752)フジオフド＞

売上：36,145(+0%)、当期純利益：911(-35%)
利益コメント：人件費、原材料費、物流費等の高騰。 競合各社がポイント制度を利用した販売促進やテレビＣＭを活用する機会が増加、 また、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化

＜(3085)AランドS＞

売上：30,605(+15%)、当期純利益：2,519(+8%)
利益コメント：既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗における ＱＳＣＡの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組む

＜(8200)リンガー＞

売上：46,928(+2%)、当期純利益：837(-37%)
利益コメント：原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、継続的な採用難による人財コストの上昇

＜(2211)不二家＞

売上：105,241(-0%)、当期純利益：1,370(-91%)
利益コメント：積極的にＩＴ化と設備投資を推進、生産性の向上と経費管理の強化、前期に固定資産売却益を特別利益として計上

＜(3053)ペッパーFS＞

売上：63,509(+75%)、当期純利益：-121(赤転)
利益コメント：収益性が見込めない店舗を早期に撤退し特別損失として計上

＜(3198)SFPHD＞

売上：37,751(+2%)、当期純利益：1,955(-33%)
利益コメント：既存の物件を活用した積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落

＜(3091)ブロンコB＞

売上：22,432(+13%)、当期純利益：1,787(+2%)
利益コメント：人手不足及び働き方改革への取り組みとして、労務環境の改善と生産性の向上のため、 全店の営業時間を23時までに変更。店舗オペレーションの見直し、自動搬送ワゴンの試験導入

＜(3196)ホトランド＞

売上：31,736(-2%)、当期純利益：-678(-)
利益コメント：たこの世界的な価格高騰や他副原材料及び包装資材、物流費や人件費などのコストアップ。のれんの減損、固定資産の減損

＜(2294)柿安本店＞

売上：44,342(+1%)、当期純利益：1,630(+1%)
利益コメント：「肉」を訴求した商品の拡充や商品力の向上に取り組み




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2019/04/15

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(2651)ローソンから学び　18年減配なし→減配予想

4月 15, 2019配当成長屋さん, ,


(2651)ローソンが2019年2月決算にて、
来期(2020年)の配当予想を150円に減配予想(2019年は255円)としました。

それまでは、2010年から2017年の連続増配を織り交ぜながら、
18年減配なしでした。

その経緯を確認して学びにしようと思います。

■当初予想との比較


まず、売上、EPS、配当の予想と実績を確認してみます。

アナリストコンセンサス予想は、以前の記事で書いたサイトより取得しています。(4/14時点)

2019年2020年2021年2022年
売上会社予想722,000727,000--
アナリストコンセンサス予想705,667736,836766,699780,850
実績700,647---
EPS会社予想279.83179.89--
アナリストコンセンサス予想287.00288.00314.00295.00
実績255.71---
配当会社予想255.00150.00--
アナリストコンセンサス予想-233.00233.00150.00
実績255.00---

売上ですが、2019年の実績がアナリストコンセンサス予想にわずかに届きませんでした。
また、2020年の予想もアナリストコンセンサス予想に届かなかった点が、良くない点と言えます。


EPSですが、2019年の実績が、同様に下回りました。
また、2020年の予想もアナリストコンセンサス予想より会社予想はかなり低く、
良くない点と言えます。


配当ですが、2019年のアナリストコンセンサス予想が
見られなくなってしまっていたため、評価対象外とします。
2020年の予想は、アナリストコンセンサス予想が、そもそも減配予想となっておりましたが、
それを下回る会社予想が良くない評価となったと思われます。


というわけで、配当のみで評価しますと、減配予想は
ある程度合意されていたものであったと考えられます。


もちろん配当性向が高い理由で、買わないという判断はできますが、
もとからのホルダーが、配当性向が高い理由で、
売るという判断は人によっては難しい判断と思います。




■四半期業績の推移


上記の予想となった根拠として、四半期の売上推移を確認してみます。



売上は、前年同期比＋６％～７％程度で順調に伸びています。


EPSは、2018年第３四半期以降、前年同期比マイナスで推移しています。



特に、2019年は、第１四半期-35％、第２四半期-16％、第３四半期-19％、
第４四半期黒字化とあまり芳しくない結果となっています。



アナリストが発表する目標株価の平均も、2018年第３四半期以降伸び悩みとなり、
株価も低迷することとなっています。





■減配でできた資金の行方


１株２５５円配当では、総額２５５億円支払っています。



そこから推測しますと、１株１５０円配当では、約１５０億円支払いとなり、
従来より１００億円手元に残ると推測できます。





2019年度の投資計画を見てみますと、
約200億円～400億円投資する予定のようです。
（減配だけではちょっと足りない。）

■感想


毎回の決算から、業績悪化の兆候は出ていましたので、
ホルダーであれば、売るか、ホールドの判断が出来たということです。

毎回決算をきちんと確認しよう！という戒めでした。




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2019/04/13

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(GME)ゲームストップ 2018年期末決算 配当16.3%

4月 13, 2019配当成長屋さん, ,


異常に高配当な
(GME)ゲームストップの2018年期末決算を確認してみました。

予想PER 6倍
予想配当利回り 16.3%
時価総額 約1000億円


■どんな会社？


TVゲームの小売店をアメリカ、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに展開しています。
以下の６つの事業部門で販売しています。

・ゲームハード本体
・ゲームソフト
・中古品
・ゲームアクセサリ
・オンラインゲーム用プリペイドカード
・ライセンス商品販売

当社が運営するサイトwww.gamestop.comです。




■配当履歴


2012　0.800(-)
2013　1.100(+37%)
2014　1.320(+20%)
2015　1.440(+9%)
2016　1.480(+2%)
2017　1.520(+2%)
2018　1.520(+0%)

2012年より前は、1996年まで配当していました。




■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2014年2015年2016年2017年2018年
Net sales
売上		 9296
(-)		 9363
(+0%)		 8607
(-8%)		 9224
(+7%)		 8285
(-10%)
Gross profit
粗利		 2775 2918 3009 3040 2308
Goodwill impairments
のれん減損		 0 0 0 -32 -970
Net (loss) income
最終利益		 393
(-)		 402
(+2%)		 353
(-12%)		 34
(-90%)		 -673
(-)
Diluted EPS
一株利益		 3.47
(-)		 3.78
(+8%)		 3.40
(-10%)		 0.34
(-90%)		 -6.59
(-)
Net cash flows provided by
operating activities
営業CF		 480 656 537 434 325
Net cash flows provided by
investing activities
投資CF		 -235 -444 -578 -63 635
Net cash flows provided by
financing activities
財務CF		 -131 -346 238 -202 -174
Purchase of property and equipment
設備投資(投資CF)		 -159 -173 -142 -113 -93
Acquisitions, net of cash acquired
子会社買収(投資CF)		 -89 -267 -441 -8 0
Proceeds from divestiture, net of cash sold
事業売却(投資CF)		 12 0 0 55 727
Repurchase of common shares
自社株買(財務CF)		 -331 -194 -63 -22 0
Dividends paid
配当支払(財務CF)		 -148 -154 -155 -155 -157


2018年の売上は-10％減収ですが、
「Spring Mobile」事業売却の影響を除いた売上は、-3％の減収でした。

第４四半期の売上は、前年比-7％の減収でした。
2013年に、「PS4」、「Xbox One」、
2017年に、「Nintendo Switch」の発売がありました。


売上減少に伴い、営業CFも減少しています。


2019年も新型ハードの発売予定がないこと等から、
売上は-5％～-10％の減収を見込んでいます。


自社株買いの規模がどんどん減っています。


■店舗数推移


店舗数の推移です。



2015年をピークに店舗数の減少傾向が続いています。

ブログ主（ゲーマー）もここ数年は、ゲームソフトを小売店舗で購入せずに、
ダウンロード購入しかしなくなりました。
というところで、妙に納得感があります。

■事業部門別売上推移


事業部門別売上推移です。



売上トップ３部門のゲームハード、ゲームソフト、中古品が直近５年間で
それぞれ１０％～２０％程度の減収となっています。

・ゲームハード　-12％
・ゲームソフト　-20％
・中古品　-22％

googleのStadia発表等、ゲーム業界は急速にオンラインにシフトしていますが、
そういった構造的な変化に当社がついていけてないと指摘するアナリストもいます。

■感想


いつ減配されても文句言えない状態と思います。

現金残高は、事業売却や投資抑制により、869→1640へ増加していますので、
配当維持することも可能だと思います。

ただ、2018年の決算では、営業CF325に対して、
税金122、利払53、配当払157となっており、
必要な支払いですべて使ってしまっています。


他に売却できそうな資産も無さそうに思えるので、
減配しないとかなりきついと思います。


→4/14 訂正
税金、利払後の残ったお金が営業CF325のようでした。
ですので、余裕はありそうですが、配当でかなりお金を
使ってしまう部分は変わらないと思います。


アナリスト予想は、２年後に減配予想のようです。


たぶん割高とか、割安とかそういう世界の銘柄ではないので、
いくら高配当でもブログ主は買わない銘柄の１つです。






ブログの先パイに勧められてツイッターはじめてみました。




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