(MO)アルトリアの2019年2Q決算確認

(MO)アルトリアの2019年2Q決算を確認します。

■業績

・損益計算書

	2018年 2Q (実績)	前回 会社 予想	2019年2Q (コンセンサス 予想)	2019年 2Q (実績)	今回 会社 予想
Net Revenues 売上	4,879	-	5,090	5,193	-
Adjusted Diluted EPS EPS	1.01	4.15～ 4.27 (年間)	1.11	1.10	4.15～ 4.27 (年間)
Total Shipment Volume タバコ出荷数	27,683	-4.0%～ -5.0% (年間)	-	27,785	-5.0%～ -6.0% (年間)
Total Shipment Volume タバコ出荷数 (2023年まで)	-	-4.0%～ -5.0% (年間)	-	-	-4.0%～ -6.0% (年間)

タバコ出荷数が前年比で増加しましたが、1Qが在庫調整の影響により-14%減っており、
その影響を除くと-7%減少でした。(1Qも-7%減少)。


この出荷数減少の原因が、電子タバコへのシフトのほかに、
タバコ購入可能年齢を21歳へ引き上げる動きが関係しているようです。

アメリカは州によりタバコ購入可能年齢が18歳であったり、21歳であったりするようですが、
21歳へ引き上げる動きがあり、15の州（人口の38%）が21歳以上となったそうです。

アルトリアもこの動きへ投資しているそうです。


タバコ出荷数の2019年見通しが下方修正されました。
タバコ出荷数の2019年見通しは徐々に悪化しています。

2018 4Q：-3.5%～-5.0%
↓
2019 1Q：-4.0%～-5.0%
↓
2019 2Q：-5.0%～-6.0%

とはいえ、単価（＝売上÷出荷数）の上昇ペースが高く、
このペースでいけば、まだ増収、増益を確保できるペースではないかと
ブログ主的には考えています。


また、タバコ出荷数の2023年までの年平均減少率見通しも下方修正されました。

2018 4Q：-4.0%～-5.0%
↓
2019 2Q：-4.0%～-6.0%

■株主還元

10億ドルの自社株買いプログラムが発表されました。
例年、発行済み株式数の1%、2%程度の自社株買いを行ってますので
同等の規模と思われます。

設備投資がほとんど行われていない当社で配当性向80%で還元されてます。

のびしろは、電子タバコ(JUULやIQOS)の業績次第という感じもしますが、
このペースですと、来年以降の増配ペースはかなり落ちそうな気がします。

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米国のレストラン銘柄お勉強

uber eatsで働く方を見かけて、
uber eatsや、グラブハブの食事宅配系の企業が活躍すると、
レストラン銘柄にもプラスになると妄想しました。

そこで、米国のレストラン銘柄(マクドナルド等)をお勉強してみました。

■レストラン銘柄一覧

dividend.comに出てくるレストラン銘柄が２８銘柄あり、
その中から、配当ありの２３銘柄を比較してみます。

＜比較銘柄＞

ARKR：Ark Restaurants
EAT：Brinker International
DIN：ダインエクイティ
CAKE：Cheesecake Factory
CBRL：クラッカー・バレル・オールド・カントリー・ストア
DRI：ダーデン・レストランツ
QSR：レストラン・ブランズ
RUTH：Ruth's Hospitality
BLMN：Bloomin' Brands
TXRH：テキサス・ロードハウス
MCD：マクドナルド
JACK：ジャック・イン・ザ・ボックス
WEN：Wendys Co
NATH：ネイサンズ
PZZA：パパ・ジョンズ・ピザ
DNKN：ダンキン・ブランズ
PLAY：デイブ＆バスターズ
YUM：ヤム・ブランズ
BJRI：BJ's Restaurants
DPZ：ドミノ・ピザ
ARCO：アルコス・ドラドス
RICK：RCI Hospitality Holdings Inc
WING：ウイングストップ

＜比較表＞

銘柄 コード	時価総額 (億ドル)	予想 配当 利回	実績PER (前期)	予想PER (今期)	予想PER (翌期)	実績売上	実績 営業利益	実績 営業利益率
ARKR	0.70	5.05	24.1	-	-	160.0	5.0	3%
EAT	14.97	3.93	10.6	10.2	9.9	3135.4	259.6	8%
DIN	15.92	3.05	17.6	12.7	11.2	780.9	176.3	22%
CAKE	19.82	3.02	20.1	16.4	15.5	2332.3	136.8	5%
CBRL	41.60	3.03	19.0	19.0	18.6	3030.4	293.6	9%
DRI	155.03	2.79	22.1	19.7	18.4	8510.4	851.5	10%
QSR	191.42	2.69	31.9	-	-	5357.0	1947.0	36%
RUTH	6.83	2.17	16.1	15.7	14.9	452.3	53.2	11%
BLMN	16.33	2.24	15.7	11.3	10.4	4126.4	183.7	4%
TXRH	40.15	2.20	26.1	24.4	22.4	2457.4	189.6	7%
MCD	1646.07	2.16	28.3	26.9	24.7	21025.2	8579.1	40%
JACK	19.56	2.14	17.0	17.7	15.9	869.7	200.3	23%
WEN	43.72	2.12	9.7	30.1	24.9	1263.9	255.1	20%
NATH	3.03	1.93	14.1	-	-	101.8	28.0	27%
PZZA	14.88	2.00	-	41.1	29.1	1573.3	81.4	5%
DNKN	68.26	1.85	29.8	27.5	25.5	1321.6	398.6	30%
PLAY	14.51	1.51	13.3	13.5	12.3	1265.3	157.4	12%
YUM	348.87	1.47	26.8	29.8	26.9	5688.0	1762.0	30%
BJRI	8.24	1.24	18.6	17.7	16.0	1116.9	61.6	5%
DPZ	106.82	1.00	28.9	27.2	23.8	3432.9	572.1	16%
ARCO	17.24	1.50	34.8	22.0	18.1	3081.6	134.4	4%
RICK	1.72	0.75	11.0	7.6	6.6	165.7	21.8	13%
WING	28.51	0.38	131.0	131.0	105.4	153.2	21.7	14%

値は、yahoo financeを参照させていただいております。
予想値は、アナリストコンセンサス予想です。


表は数字だけでわかりにくいので、グラフにしてみます。

マクドナルドの時価総額が大きすぎるので、グラフの上限を越えてしまっています。
時価総額が大きい会社の予想PERは高めに評価される傾向にありそうです。

とはいえ、PER20倍前後の銘柄が多く、今の米国株では良心的な水準にも見えます。

■営業利益率の比較

営業利益率を比較してみます。

またまたマクドナルドの売上が大きすぎるので、グラフの上限を越えてしまっています。


会社によって、営業利益率がかなり違います。
この要因を考察しました。(結論は、さらに深く調査が必要)

・食事メニュー、アルコール有無の違い
・フランチャイズの比率による違い


＜調査結果の表＞

銘柄 コード	実績 売上 (前期)	実績 営業利益 (前期)	実績 営業利益率 (前期)	食事内容	アルコール 有無	フラン チャイズ
MCD	21025.2	8579.1	40.8%
DRI	8510.4	851.5	10.0%	ホテルのディナー的な 食事またはバーガー	×	×
YUM	5688.0	1762.0	31.0%
QSR	5357.0	1947.0	36.3%	バーガー	×	〇
BLMN	4126.4	183.7	4.5%
DPZ	3432.9	572.1	16.7%
EAT	3135.4	259.6	8.3%	チリ料理、 イタリア料理	×	〇
ARCO	3081.6	134.4	4.4%
CBRL	3030.4	293.6	9.7%	サラダ、チキン、 バーガー、パンケーキ	×	×
TXRH	2457.4	189.6	7.7%
CAKE	2332.3	136.8	5.9%	サラダ、パスタ、 ピザ、ケーキ	〇	×
PZZA	1573.3	81.4	5.2%
DNKN	1321.6	398.6	30.2%
PLAY	1265.3	157.4	12.4%
WEN	1263.9	255.1	20.2%
BJRI	1116.9	61.6	5.5%
JACK	869.7	200.3	23.0%
DIN	780.9	176.3	22.6%	サラダ、チキン、 パスタ、バーガー	〇	〇
RUTH	452.3	53.2	11.8%
RICK	165.7	21.8	13.2%
ARKR	160.0	5.0	3.1%	ホテルのディナー的な 食事またはバーガー	〇	×
WING	153.2	21.7	14.2%
NATH	101.8	28.0	27.5%

配当利回りが2.5%以上の7銘柄について調べてみました。(上記表)

＜食事メニュー、アルコール有無の違い＞

ピザ、チキン、パスタ、バーガーがアメリカのレストランの定番のようです。

各社の定番的なメニューに大きな違いは無さそうです。

メニューと営業利益率を比較してみても、
食事メニューや、アルコール有無では営業利益率に差が出ないように思います。

＜フランチャイズの比率による違い＞

フランチャイズの有無で露骨に営業利益率に差が出ています。


フランチャイズ有りの銘柄でもかなりばらつきはありますが、
直営店／フランチャイズ比率的なものが違うんだろうと推測します。

一方で、フランチャイズ無しの銘柄は営業利益率が高くても10%になっています。

■フランチャイズの仕組み

監査法人トーマツによると、
フランチャイズの加盟店は、本部に毎月ロイヤリティを支払います。

支払い金額の算出式はいくつかあって、主な式は以下の式です。

この支払いのときの仕訳は、

加盟店：営業費用として計上
本部：売上として計上

ということだそうです。
本部は、そのまま粗利になりそうです。（ブログ主のイメージです。）

これは確かに利益率高くなりそうです。

■まとめ

フランチャイズの比率で利益率が異なると、
同業他社との単純な比較はおそらくあまり意味を持たなくて、

その銘柄の既存店売上の増減で人気を測るとか、
新規出店／退店のペースで成長率を測るのが重要な感じがしました。



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(T)ＡＴ＆Ｔの2019年2Q決算確認

(T)ＡＴ＆Ｔの2019年2Q決算確認を確認します。

今回の決算は、「もしもワーナーを全期間、子会社だったら」的な数値が出てますので、
その数値も見てみます。

2Q18 is presented on a pro forma basis for a full quarter of WarnerMedia and Other

■業績

・損益計算書

	2018年2Q (実績)	前回 会社 予想	2019年2Q (コンセンサス 予想)	2019年2Q (実績)	今回 会社 予想	評価
Revenues 売上	38,986 44,697 ※1	-	44,850	44,957	-	〇
EPS Adjusted 一株当たり利益	0.91	+Low single -digit (年間)	0.89	0.89	+Low single -digit (年間)	△
Net Cash Provided by Operating Activities 営業キャッシュフロー	10,229	-	-	14,284	-	-
Free Cash Flow フリーキャッシュフロー	5,121	26,000 (年間)	-	8,812	28,000 (年間)	〇

※1 下段の数値は、ワーナーがフル寄与していた場合の売上


2019年通期フリーキャッシュフロー見通しが1Q時点の$26,000Mから、
$28,000Mへ上方修正されました。

フリーキャッシュフローは、配当金の支払いや、負債の返済に使われるお金です。

これにより、会社は「Dividend payout ratio in the 50s% range」配当金支払い額が、
フリーキャッシュフローに占める割合が ５０％台に改善すると見込んでいます。


また、2Qの投資家Q＆Aから、年後半に自社株買いを行うかもしれません。（検討見込み）

To the extent we can overachieve with that target, you can expect we'll take a hard look at allocating capital to share buybacks in the back half of the year

■事業別売上比較

「ワーナーが全期間子会社だったら」の数値で、前年同期比の数字を見てみます。

Mobility(携帯電話)、WarnerMedia(ワーナー)が前年同期比プラス、
Entertainment Group(DirecTV等)、Business Wireline(固定有線電話)が
前年同期比マイナスでした。


会社は、Mobility(携帯電話)は5Gの期待、
WarnerMedia(ワーナー)は新動画サービスの期待をしています。(3番目、4番目)

ブログ主は、この中でもWarnerMedia(ワーナー)のHBO Max(新動画サービス)には
とても期待しています。

■HBO Max(新動画サービス)

HBO Maxは、2020年春からサービス開始予定です。


HBO Maxの公式サイトでプロモーション動画が公開されています。

netflixで人気上位のドラマ「フレンズ」の独占配信や、
2Qの投資家Q＆Aで、ＮＢＡ（バスケ）、ＭＬＢ（野球）の配信を計画しているようです。


ということで、netflix加入者の一部がHBO Maxに乗り換えると予想してます。


各サービスの加入者数を比較してみます。

現状の加入者数を比較すると、netflixが圧倒的に強いです。

ですが、ある割合で現状のユーザー数が少ないOTT(Over-the-Top)の方へ
流れてくるのではないかと。
※OTT(Over-the-Top)・・・インターネットで配信する方式


流れてきたときの売上を考察してみると、

まず、Video Entertainment部門の売上はサブスクリプションと広告から構成されています。

売上を比較してみると、PremiumTVや、OTTが含まれるVideo Entertainment部門の売上が、
netflixよりとても多くなってます。


仮にHBO Maxがヒットしても、Video Entertainment部門の売上が２倍になるような
期待値にはならない気がします。



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(PM)フィリップモリスの2019年2Q決算確認

(PM)フィリップモリスの2019年2Q決算を確認します。

なお、当社は、カナダのRBH社を2019/3/22に連結から外しました。

■業績

・損益計算書

	2018年2Q (RBH含む)	2018年2Q (RBH除く)	2019年2Q (コンセンサス予想)	2019年2Q (実績)	評価
Net Revenues 売上	7,726	7,473	7,380	7,699	〇
Adjusted Diluted EPS EPS	1.41	1.33	1.32	1.46	〇
Total Shipment Volume タバコ出荷数	201,708	200,248	-	198,855

2019年通期EPS見通しが1Q時点の$5.09から、$5.14へ上方修正されました。

■良かったと思う点

ブログ主的に、2Qで良いと思う点が２点ありました。

＜単価の高い電子タバコの比率が上昇＞

電子タバコは単価（＝売上／出荷数）が高いです。

理由は、タバコスティックのほかに、機械本体、
アクセサリ（ケースや充電器）等が売上に含まれるためです。

Net revenues related to reduced-risk products refer to the operating revenues generated from the sale of these products, including shipping and handling charges billed to customers, net of sales and promotion incentives, and excise taxes.

These net revenue amounts consist of the sale of our heated tobacco units, IQOS devices and related accessories, and other nicotine-containing products, which primarily include our e-vapor products.

「2018年 フィリップモリス annual report」 より

単価（＝売上／出荷数）を2019年2Qの実績で比較すると、約３倍違います。

紙タバコ：0.034ドル
電子タバコ：0.097ドル

この数値は、過去２年間それほど変動がありません。


本題に戻ります。
電子タバコ売上比率です。

電子タバコの売上比率は2018年2Qは、13%だったのに対して、
2019年2Qは、19%に増加しました。

これにより、出荷数の減少を単価の上昇で補うことで、売上を確保できています。

＜電子タバコの出荷数、単価ともに上昇＞

電子タバコの売上、出荷数、単価がそろって前年同期比でプラスになったのは、
約１年以上振りでした。


新規IQOSユーザーの増加により、機械本体の購入が増えているのでは？と考えましたが、
フィリップモリスの見立てIQOSユーザー数の増加ペースは、加速していないです。

■増配は？

2018年は6月発表時に増配されましたが、
例年通りなら、9月の発表時に増配が発表されますね。


・キャッシュフロー計算書

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年 (6か月分)
cash provided by operating activities 営業CF	7865	8077	8912	9478	4683 (-12.8%)
cash provided by investing activities 投資CF	-708	-968	-3083	-998	-
cash provided by financing activities 財務CF	-4736	-5413	-2769	-9651	-
Depreciation and amortization 減価償却費(営業CF)	754	743	875	989	-
Capital expenditures 設備投資(投資CF)	-960	-1172	-1548	-1436	-
Dividend paid 配当支払(財務CF)	-6250	-6378	-6520	-6885	-

自社株買いは2015年以降されてませんが、
例年、減価償却費以上の設備投資と配当を、営業CFの範囲で支払われています。


2019年の6月末までで営業CFが前年比-12.8%減少したようですが、
例年通り増配するのではないかと思っています。



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日本株(公益株)の海外事業比較

中国株は公益株でも海外（欧州、アジア等）で売上を計上する会社が
多いように感じてます。

そこで、日本株(公益株)の海外売上比率を調べてみました


対象の銘柄は、時価総額の大きい会社、もしくは、
ブログ主が好んで買いそうな銘柄です。

■海外売上比率一覧

基本的には、有価証券報告書から拾いました。

海外売上比率、もしくは、有形固定資産の海外比率が10%を越える場合は、
決算説明資料等でさらに詳しく調べています。

銘柄	銘柄名	売上 (百万円)	海外売上比率	有形固定資産 (百万円)	海外比率	主な進出先
9020	JR東日本	3,002,043	10%未満	6,692,223	10%未満
9021	JR西日本	1,529,308	10%未満	2,453,887	10%未満
9022	JR東海	1,878,137	10%未満	4,706,673	10%未満
9005	東急	1,157,440	10%未満	1,793,950	10%未満
9042	阪急阪神	791,427	10%未満	1,783,789	10%未満
9531	東京ガス	1,962,308	2.6%	1,425,634	11%	オーストラリア
9532	大阪ガス	1,371,863	2.9%	889,392	16%	オーストラリア
9533	東邦ガス	461,199	10%未満	317,486	10%未満
9501	東京電力	6,338,490	10%未満	-	10%未満
9502	中部電力	3,035,082	10%未満	-	10%未満
9503	関西電力	3,307,661	10%未満	-	10%未満
9517	イーレックス	65,827	10%未満	43,806	10%未満
9437	NTTドコモ	4,840,849	10%未満	2,529,093	10%未満
9433	KDDI	5,080,353	10%未満	2,546,181	10%未満
9434	ソフトバンク	3,746,305	10%未満	1,657,254	10%未満
9984	ソフトバンク グループ	9,602,236	51%	4,070,704	74%	米国、英国
9551	メタウォーター	117,342	10%未満	1,300	61%

「10%未満」は、比率が少なくて、有価証券報告書の記載を省略していることを表しています。
意外と少なかったです。

海外事業を行っていると思われるのは４社でした。

・東京ガス
・大阪ガス
・ソフトバンクＧ
・メタウォーター

電力、鉄道の運営は、海外事業が(ほとんど？)無いんですね。
JETROのサイトでもそういった分野の支援はしていないみたいです。

■各銘柄の海外売上推移

＜東京ガス＞

2016年に、原油価格が大きく下落したことと、参画プロジェクト数が減少したことで、
海外売上が減少してますが、2017年以降は両者とも拡大傾向にあります。


海外事業の会社方針(2018年度のアニュアルレポート)

チャレンジ2020ビジョンで掲げた当社グループの成長の 柱となる事業への成長を目指し、海外拠点・人員の拡充を 推進するとともに、豪州、北米および東南アジア地域にお けるLNGや天然ガス関連事業に参画してきました。今後も さらなる事業展開の検討を行っていくとともに、経営資源 を効率的に配分し、展開していきます。

＜大阪ガス＞

2018年度のアニュアルレポートにて、
「海外事業における成長投資の推移」で具体的な累計の数値計画を公表しています。

2017年度(実績)：236億円
2018年度(計画)：610億円
2017～20年度(計画)：2140億円
2017～30年度(計画)：5500億円


重複してカウントされている年を分解すると、以下のようになると思います。

2017年度(実績)：236億円 →１年あたり 236億円
2018年度(計画)：610億円 →１年あたり 610億円
2019～20年度(計画)：1294億円→１年あたり 647億円
2021～30年度(計画)：3360億円→１年あたり 336億円

海外投資は今がピークかもしれないです。


海外事業の会社方針

Daigasグループは、エネルギー事業者として早くから天然ガスバリューチェーンに注目し、 海外における投資を進めてきました。今後も海外における投資を進め、 2030年度には海外事業と国内事業の比率を1:2の割合まで高め、 国内に加え、北米、アジア、オセアニアからバランスよく利益計上できる事業構造を構築していきます。

＜ソフトバンクグループ＞

海外売上は横ばいに近いと思います。

海外の売上は、スプリント、アーム、ブライトスターの携帯電話関係の会社で
構成されています。


それ以外で、ソフトバンクビジョンファンド、デルタファンドが営業利益から計上されています。

「営業利益には外部投資家の利益まで含まれている」と説明されてますので、
ためしに当社の持分のみの利益で利益構成を見てみると、38%になります。


ここも投資先が海外なので、海外事業と考えました。
（ただし営業利益のほとんどが株式評価益）


ソフトバンクGの成長源泉は、ソフトバンクビジョンファンドと感じました。

＜メタウォーター＞

メタウォーターは、数値データを見つけられなかったので、
定性的な情報のみになります。


海外事業の会社方針(2018年度のアニュアルレポート)

海外本部では、当社独自の差別化技術を中心に、 環境規制の整備が進む北米、欧州を軸に、 インフラ開発の進むアジアなども含めて、 現地パートナーシップを重視しながら、 世界各国で事業を展開していきます。

上記方針に基づいた直近２年の海外受注実績

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自己啓発を皆がどれくらい行っているか？

周囲の人がいつも「勉強しろ！」って言ってくるけど、
そもそも「自己啓発を皆がどれくらい行っているか？」気になったので、
調べてみました。


データの出所は、厚生労働省のデータをもとにしています。

■１年間で自己啓発を行った人の割合

１年間で自己啓発を行った人の割合は、全体総数と、正社員／非正社員に分かれていて、
以下の結果になっていました。

総数：35.1%
正社員：44.6%
非正社員：18.9%


非正社員の方はあまり自己啓発をしないようなので、
以降では、正社員のデータだけ見ていきます。

■（年齢別）１年間で自己啓発を行った人の割合

（年齢別）１年間で自己啓発を行った人の割合を、過去１０年間の推移で、
グラフと表にしました。

グラフから読み取れることは、２点です。

・60歳以上が自己啓発を行う割合はブレが大きいが、
　それ以外の世代はそれほど変わらない。
・変化率は小さいものの、自己啓発を行う割合はやや増加傾向。

表から読み取れることは、３点です。

・年齢を重ねると、自己啓発を行う割合は減りがち。
・2018年の30代、40代世代は、20代、30代だった頃より自己啓発を
　行う割合が増えている。
・とはいうものの、20代が最も自己啓発を行っている。

■（年齢別）自己啓発を行った時間

次に、自己啓発を行った時間はどのくらいか調べてみました。

年間で25.5時間でした。
１か月でだいたい2時間。

まとめて行っているのか、定期的に行っているかは分かれると思います。


自己啓発を行っている人の平均のようなので、この時間を越える人は、
かなり勉強している部類に入っているような気がします。

■どんな内容の自己啓発を行っているのか？

どんな内容の自己啓発を行っているのか？を自己啓発を行う理由から見てみます。


上位３位が圧倒的に多い理由になっていました。

１位：現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため。(58%)
２位：将来の仕事やキャリアアップに備えて。(19%)
３位：資格取得のため。(8%)

これは、目的や内容がとてもわかりやすいです。

■自己啓発にかかる費用

最後に自己啓発にどのくらいの費用をかけているか見てみます。

年間費用は、平均26130円でした。

今はインターネットで無料でできることが多いので、
多いか少ないかは、よくわかりません。


自己啓発の費用補助を受けた人が20代で約50%、30代以降で約40%います。

英語はもうちょっと勉強しよ。



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(00916)龍源電力 連続増配5年 配当2.6%

連続増配5年(00916)龍源電力について

予想PER 7倍
予想配当利回り 2.6%
時価総額 約2400億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末一括配当 権利落 5月下旬→支払 7月下旬


※【2018】中国　連続増配銘柄（５年～９年）

■どんな会社？

中国全土で風力発電を行います。
風力のほかはバイオマス発電等も行いますが、割合としては少ないです。

石炭火力による発電も行っていましたが、縮小傾向です。


↓発電所の地域です。

北米、南アフリカにもわずかに発電所があります。

■配当履歴

2010　0.05400
2011　0.06902(+27%)
2012　0.06370(-7%)
2013　0.04750(-25%)
2014　0.05970(+25%)
2015　0.07170(+20%)
2016　0.08500(+18%)
2017　0.09180(+8%)
2018　0.09770(+6%)

配当金は、人民元表記です。
５年連続で増配しています。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Revenue 売上	18228 (-)	19683 (+8%)	22304 (+13%)	24591 (+10%)	26387 (+7%)
Profit attributable to Equity holders of the Company 当期純利益	2554 (-)	2878 (+12%)	3415 (+18%)	3688 (+8%)	3923 (+6%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	12880	16306	13532	12130	14255
Net cash used in investing activities 投資CF	-20864	-16319	-11209	-8613	-8632
Net cash used in financing activities 財務CF	7653	525	-3284	-352	-7801
Payments for acquisition of property, plant and equipment, lease prepayments and intangible assets 設備投資(投資CF)	-18273	-15263	-13990	-9104	-8720
Government grants received 政府補助金受取(投資CF)	40	39	25	25	0
Dividends received 配当受取(投資CF)	66	141	95	434	295
Interest received 金利受取(投資CF)	105	131	141	20	74
Interest paid 金利支払(財務CF)	-3525	-3514	-3282	-3070	-3833
Dividend paid 配当支払(財務CF)	-1041	-1174	-1306	-1296	-1288

2018年の売上は+7%の増収、当期純利益は+6%の増益でした。


投資CFが過去５年、年々減少しています。

これは、設備投資額が年々減少しているためで、
結果的にフリーキャッシュフローが黒字になっています。

■販売電力量の推移

販売電力量の推移です。

風力は年々増加しています。
石炭は徐々に減少しています。

これを見ると業績好調そうですが、株価があまり強くありません。

次に、この理由を考察してみます。

■業績と株価の関係

売上、当期純利益、販売電力量、株価（年末時点）の
前年比変化率をグラフにしてみました。

売上と、販売電力量はほぼ同じ動き。
当期純利益は売上とやや相関が弱め。

株価は、当期純利益と相関がありそうですが、より大きく動く特徴がありそうです。


もう一つの視点で、月次発電量が毎月公表されますので、
それと株価(月末時点)をグラフにしてみます。

月次発電量と株価はかなり相関がありそうです。


たとえば、2019/6の発電量は前年比+0.71%でした。
2018/6/30の終値が7.31ドルなので、
2019/6/30の終値は、以下の計算式の株価に近くなってもよさそうです。

7.31ドル×1.0071＝7.36ドル

■業績見通し弱め？

発電量をもう少し深堀りしてみます。

バランスシート上の設備資産(Property, plant and equipment)、
設備稼働時間(Utilisation hours)、そして、売上の前年比変化率を
グラフにしてみます。

稼働時間が増えると、売上が増えるものの、
近年は設備資産の増加率が落ちてきていて、売上の増収率も落ちてきています。


また、2018年の設備稼働時間は過去最高の水準になっています。


つまり、「稼働時間がこれ以上増える余地があるのか？」という懸念と、
「設備投資は復活するのか？」という懸念がブログ主的にはあります。

■感想

基本的には、月次発電量をウォッチすればよい銘柄だと思います。


それにしてもPERは低くて、電力販売量の伸びほど株価が上がっていないので、
設備投資が増えてきたら、株価も買われてくるのでは？という感じがします。


風力発電を増やすのは世界的な流れと思いますので、
いつか復活しそうな気がしてます。

BP社の風力発電レポートより。



ブログの先パイに勧められてツイッターはじめてみました。

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(01044)恒安国際集団 2018年期末決算 配当4.8%

隠れ連続増配銘柄の(01044)恒安国際集団について

予想PER 14倍
予想配当利回り 4.8%
時価総額 約9400億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月中旬→支払 5月下旬
・中間配当 権利落 9月中旬→支払 10月上旬


※【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）

■どんな会社？

生理用品、ティッシュ、トイレットペーパー、おむつ、
家庭用掃除用品を生産、販売します。

中国での売上が90%を越えます。

中国以外では、フィリピン、インドネシア、シンガポール、アメリカ、
ロシア等、45か国に進出しています。

近年では、2017年Wang-Zheng Berhad社(マレーシア)、
2018年Finnpulp(フィンランド)へ投資、
2019年ロシア工場稼働で海外へ進出しています。

■配当履歴

2000　0.180 HKD
2001　0.200 HKD(+11%)
2002　0.180 HKD(-10%)
2003　0.220 HKD(+22%)
2004　0.220 HKD(+0%)
2005　0.280 HKD(+27%)
2006　0.430 HKD(+53%)
2007　0.600 HKD(+39%)
2008　0.720 HKD(+20%)
2009　1.100 HKD(+52%)
2010　1.300 HKD(+18%)
2011　1.350 HKD(+3%)
2012　1.700 HKD(+25%)
2013　1.850 HKD(+8%)
2014　2.000 HKD(+8%)
2015　2.100 HKD(+5%)
↓↓人民元表記に変更↓↓
2016　1.950 RMB(-7%)：2.2425 HKD
2017　2.100 RMB(+7%)：2.4150 HKD
2018　2.200 RMB(+4%)：2.5300 HKD


2016年から会社発表の配当表記が香港ドルから人民元に変わりました。

1人民元＝1.15香港ドルで変換しますと、
2005年以降、実質１４年連続増配しています。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Revenue 売上	23830 (-)	18662 (-21%)	19277 (+3%)	18079 (-6%)	20513 (+13%)
Depreciation of property, plant and equipment 減価償却費	710	571	626	666	721
Profit for the year attributable to Owners of the Company 当期純利益	3915 (-)	3259 (-16%)	3596 (+10%)	3794 (+5%)	3799 (+0%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	5028	3470	4086	4026	3961
Net cash used in investing activities 投資CF	-2355	-1224	-1780	-3547	-895
Net cash generated from financing activities 財務CF	-2310	-5134	-2390	952	953
Interest received 金利受取(投資CF)	772	524	369	409	690
Purchase of property, plant and equipment, intangible assets, and land use rights, including additions of construction-in-progress 設備投資(投資CF)	-1660	-867	-901	-888	-701
Acquisition of subsidiaries, net of cash acquired 子会社買収(投資CF)	0	0	0	-79	-110
Investment in associates 関連会社投資(投資CF)	0	0	0	0	-101
Interest paid 金利支払(財務CF)	-341	-297	-261	-358	-571
Buy-back of shares 自社株買(財務CF)	-547	-387	-719	0	-590
Dividend paid 配当支払(財務CF)	-2271	-2068	-2197	-2470	-2593

決算は、人民元表記で行われます。


2015年に売上等が大きく減っているのは、Qinqin Foodstuffs社を
スピンオフ上場させた影響によるものです。

2018年の売上会計基準が変更になったようで
(おそらく売上認識タイミングが遅くなった)、
2017年も比較のため、変更後の値を掲載しています。


ということで、直近５年の業績は連続性が見づらくなっています。
その点の影響を除いた成長率の推移は以下のとおりとなっています。

成長率はおおよそ１桁％台です。



投資CFの設備投資額が2018年はそれまでの年と比べてやや減少傾向ですが、
減価償却費と比べますとだいたい同じくらいです。

一方、買収や投資が増加傾向にあります。


両者をあわせて考えますと、中国国内の設備投資より、中国国外への投資により
成長する（主に東南アジア等）スタンスへ変わっていると捉えられます。

■同業他社との比較

当社の証券会社レポートを読むと「中国国内の競争激化により・・・」とよく言われます。
各社の中国事業がどのような具合か、比較してみます。

各社の売上高成長率を過去３年で並べてみました。

売上高成長率を単純に平均すると、2017年が+8%、2018年が+9%になります。
当社の売上高成長率は同業他社程度であったと言えるでしょう。


次に、当社の利益率の推移をみてみます。

在庫が増えてきていますが、売上額の20%前後で推移している感じです。


粗利率が下がってきています。

2018年は、原価の６０％以上を占める木材原料の原価が上昇しました。
会社コメントによると、「木材原価は、2018年後半以降に下落している」そうです。

■2019年見通し

(01044)恒安国際：

The Group expects the wood pulp prices to fall in 2019, easing the cost pressure and raising gross profit margin

2019年も引き続き、原料（木材）価格の下落により、
粗利率の向上を見込んでいるようです。


(8113)ユニ・チャーム：
2018年末時点の見通しは以下のとおりでした。

また、１～３月の実績として、以下のコメントをしています。

中国FCは好調を継続、現地の中国BCの業績は底を打ち、アジアの増益を牽引。

※FC（フェミニンケア事業）、BC（ベビーケア事業）
※アジアは＋9.9%の増益


(4452)花王、(PG)Ｐ＆Ｇは、特筆すべき中国固有のコメントはありませんでした。

■感想

各社の見通しをあわせて考えると、１桁台後半の利益成長を期待できると思いました。

そういった中で、数年前はPER20倍台で取引されていましたが、
直近、PER10倍台中盤くらいまで株価が下がってきました。

配当利回りも5%近くと高いので、そろそろ購入してもよいかもとウォッチしています。



ブログの先パイに勧められてツイッターはじめてみました。

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