2020/01/22

(GDS)GDS Holdings


米国ADRの(GDS)GDS Holdingsについて
赤字ですが、不動産賃貸に近いビジネスモデルとおもい
調べてみました。


■どんな会社?


北京、上海、深セン、香港でデータセンターを運営しています。

顧客先は、アリババやテンセント等があります。



2016年当時のマーケットシェアが2%でした。




上記会社の上場先です。(通信キャリアのぞく)

【米国】
・21 Vianet
・GDS

【中国】
・Wangsu
・Dr Peng
・AtHub

データセンターは、クラウドサービスのインフラ的な位置付けで、
3年で2倍の市場規模成長が見込まれています。





■同業他社と比較


<業績概要>

赤字で無配のGDSと、黒字で有配の(01686)サンイービジョンを比較してみました。
サンイービジョンは香港でデータセンター運営をしています。


まずは売上。



通貨が違いますが、1人民元=1.13香港ドルで考えると、
売上はGDSのほうが大きくなり、
成長率もGDSのほうが高いです。


次に粗利。



粗利はややサンイービジョンのほうが多く、
利益率はサンイービジョンのほうが2倍以上あります。


最後に税引前利益。



売上が増えるほど税引前利益が増えるサンイービジョン。
売上が増えても税引前利益の赤字が増えるGDS。


<利益率の違い>

過去の固定資産:建物&設備(Property, plant and equipment)の推移を
見てみると、サンイービジョンは2013年まではほぼ横ばいでした。
その間売上は、約3倍になりました。




売上を建物&設備(建設中をのぞく)で割り算すると、
サンイービジョンは建物&設備1単位あたり売上が年々増えてきています。

単価が高いのか、データセンターの供給(キャビネット数)を増やしているのか。


一方でGDSのほうは建物をどんどん増やしていて、
完成からおおよそ3年未満の稼働率90%未満の建物が多く混ざっており
建物&設備1単位あたり売上が上がっていません

そのため、利益率も上がっていきません。



GDS社の開示資料でも、入居率(Utilization Rate)が90%には届いていなくて、
単価?(Average MSR)がやや下がっているところが
サンイービジョンとおそらく違うところではないかと。




<税引前利益の違い>

金利負担が違います。



両社とも新しいデータセンターを作るときに
借入をしていますが、金利が違いすぎます。

GDS社は7%~8%の金利で借入をしています。


ちなみに、仮にGDSの金利がサンイービジョン並みでも、
税引前利益は赤字になると思います。

■まとめ


2021年に黒字化のコンセンサス予想になっています。

とはいえ、まだまだ建設中やパイプラインが多くて
本当に黒字化されるかよくわからないです。



現状は、完成したばかりのデータセンターの減価償却費負担が重く、金利負担も重い。
一方で、顧客の入居待ちが多くて厳しい時期かと思いました。


稼働中(In Service)の割合がもっと多くなれば
黒字化される(してほしい)ので、
それを待ってから株の購入を検討しても遅くないような気がしました。



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2020/01/14

(09988:BABA)アリババ


(09988:BABA)アリババについて

中国のIT(アリババ)を調べた結果が、twitter上に散らかってしまったので
ブログ主なりに、いったんまとめておくことにしました。


なお、子会社の多さや、内容の難しさ、未来を予測する力が
ブログ主の理解キャパを越えるので、
株の購入は想定していません。


予想PER 31倍
予想配当利回り 0.0%
時価総額 約67兆円


■どんな会社?


事業部門構成でよくみかける図です。


個別の事業を解説しているものはたくさんあるので、省略します。


四半期の事業ごと業績推移です。





この中で、売上高が大きいオンライン取引(Core Commerce)事業、
売上高成長率が高いクラウド(Cloud Computing)事業に注目しました。




■オンライン取引(Core Commerce)事業


<結論>

・中国のオンライン取引は、金額、割合ともに世界最大で未知の世界
・アリババのシェアは50%越え
・売上高成長率は鈍化傾向
・ユーザー数(MAU)の成長は限界が見えてきた?

<中国全体に占める割合>

アリババ社の規模を、中国政府統計と比較してみます。

なお、アリババ社は中国外?の売上として
International commerce retail、International commerce wholesale
がありますが、オンライン取引売上の10%未満なので、
以降では中国内と同じものとして考えています。




※情報ソース
・GDP:world bank
・民間消費(Private Consumption):ceic data
・オンライン取引総額(online retail sales of Goods and services):中国政府
・アリババ社のデータ:アリババ社のwebサイト


各データの関係性はおそらく下記のような関係性で大きく違わないと思います。



中国のオンライン取引は
「2.民間消費全体」に占める「3.オンライン取引総額」の割合が23.5%で、
金額、比率ともに世界最大です。


下記、マッキンゼー社も同様なことを示しています。




その中で、こちらのサイトによると アリババのECマーケットシェアは2019年末に
55.9%を占めると見られています




<売上高成長率>

中国全体のオンライン取引総額、アリババの成長率推移です。




2017年をピークに成長率はやや鈍化傾向


アリババのシェアが高いので、
中国政府の統計がアリババ指数になっている可能性も否定できません。

中国政府統計は毎月発表されますので、
アリババの月次の代わりに使えるかもしれません。




今後ののびしろが、どのくらいになるかわかりませんが、
2018年にオンライン取引比率の傾きが少し緩やかになっており、
2019年の中国全体の成長率も低いことから
ある割合に収束に向かっているように感じます。


<ユーザー数(MAU)>

アリババのユーザー数(MAU)、中国でおそらく最も使われている
テンセントのWeixin and WeChatユーザー数(MAU)、
中国の総人口を比較してみました。




これまでは、ユーザー数の増加による成長がありました。

中国の総人口を最大と考えても2倍にはならないことから、
ユーザー数はあと数年で成長限界に達する可能性が考えられます。


なお、有名な「Ant Financial:アリペイの会社」はアリババが33%株主。
アリペイのユーザー数(2019/6/30時点)は、世界で12億人。
うち、9億人が中国から。









■クラウド(Cloud Computing)事業


アリババのクラウド事業は、中国以外にも進出しているようです。




中国に限ってみると、
DBS社によると、2016年でシェア41%




canalys社によると、2019年3Qでシェア45%




2018年時点で、世界3位の規模、
2019年8月時点で、中国上場企業の59%がアリババクラウドの顧客と、
決算書に記載されています。

シェアや世界展開の観点から、今後の成長事業はこの事業だと感じます。



なお、データセンター専業のGDS社(中国)と、
データセンター+クラウドのアリババ社をいちがいに比較できないですが、

アリババ社、EBITAが赤字に対して、
GDS社、EBITAなら黒字というのはちょっと気になるところ。





■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2016年2017年2018年2019年2020年
(2Qまで)
Revenue
売上
101,143
(-)
158,273
(+56%)
250,266
(+58%)
376,844
(+50%)
233,941
(+40%)
Net income attributable
to ordinary shareholders
最終利益
71,460
(-)
43,675
(-38%)
63,985
(+46%)
87,600
(+33%)
93,792
(+226%)
Net cash provided by operating activities
営業CF
56,836 82,854 125,805 150,975 67,524
Net cash used in investing activities
投資CF
-42,831 -79,579 -83,764 -151,060 -103,254
Net cash provided by financing activities
財務CF
-15,846 32,914 20,359 -7,392 804
Acquisitions of Land use
rights and construction in progress
relating to office campus
設備投資1(投資CF)
-5,407 -5,326 -4,027 -3,146 -
Acquisitions of Other
property and equipment,
intangible assets and licensed copyrights
設備投資2(投資CF)
-5,438 -12,220 -25,809 -46,497 -
Acquisitions of investment securities
証券投資1(投資CF)
-15,363 -4,677 -11,872 -72,472 -
Acquisitions of equity investees
証券投資2(投資CF)
-37,625 -39,429 -53,742 -11,860 -
Cash paid for business combinations,
net of cash acquired
証券投資3(投資CF)
-1,495 -33,448 -515 -35,434 -
Repurchase of ordinary shares
自社株買い(財務CF)
-19,795 -13,182 -0 -10,872 -
Dividends paid
配当支払(財務CF)
-0 -0 -0 -0 -


投資CFが複雑なので、バランスシートの
投資系固定資産と思われる項目を抜粋しました。




のれん(goodwill)が目立ちます。

詳細がこちら。(2019年3末時点)





オンライン取引(Core commerce)、
動画&エンタメ(Digital media and entertainment)に
のれんが集中しています。


のれんの増え方が営業CFのかなりの割合を占めていて、
成長性が高そうな株を現時点では割高に買っているし、
今後も続くんじゃないか?ていうところに株購入をためらっています。
(株主還元にお金がまわってこない?)


のれんの観点から考えると、
この2事業がアリババの成功のカギを握っていると言えそうです。




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2020/01/10

(00062)載通国際控股 配当5.9%


(00062)載通国際控股について


実績PER 11倍
実績配当利回り 5.9%
時価総額 約1200億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月下旬→支払 6月下旬
・中間配当 権利落 8月下旬→支払 10月中旬


■どんな会社?


香港をメインに、深セン、北京でバス、タクシーの運営を行います。
その他、商業/オフィスビルの賃貸も行います。



事業は主に4事業に分かれています。

1.香港路線バス(Franchised Public Bus Operations Division)
・The Kowloon Motor Bus
・Long Win Bus
KMB(Kowloon Motor Bus)は、
香港で2位、約25%のシェアを持っています。(1位は地下鉄)




2.香港臨時バス(Non-franchised Transport Operations Division)
・Sun Bus
・New Hong Kong Bus
Sun Busは貸切バス。New Hong Kong Busは、香港-深セン間を運行します。

3.ビル賃貸(Property Holdings and Development Division)

4.中国本土バス/タクシー(China Mainland Transport Operations Division)
深セン、北京で他社と共同で運行します。(持分50%未満)


■配当履歴


2000 1.580(-)
2001 1.860(+17%)
2002 2.030(+9%)
2003 2.030(+0%)
2004 2.030(+0%)
2005 2.030(+0%)
2006 2.030(+0%)
2007 5.530(+172%)
2008 1.350(-75%)
2009 2.350(+74%)
2010 1.350(-42%)
2011 0.600(-55%)
2012 0.600(+0%)
2013 0.600(+0%)
2014 0.900(+50%)
2015 1.200(+33%)
2016 1.250(+4%)
2017 1.250(+0%)
2018 1.200(-4%)
2019 0.300(中間まで)

配当金額に大きな増減があります。

要因は、2000年代まではバス運営と、不動産販売がメイン事業でしたが、
2013年までに不動産を売却し、現在はほぼバス運営のみとなっています。







■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2015年2016年2017年2018年2019年
(中間まで)
Revenue
売上
7779
(-)
7936
(+2%)
7887
(-0%)
8009
(+1%)
4073
(+3%)
Profit for the year
attributable to Equity
shareholders of the Company
最終利益
628
(-)
830
(+32%)
1294
(+55%)
720
(-44%)
302
(-2%)
Net cash generated from operating activities
営業CF
1740 1978 1768 1726 628
Net cash used in investing activities
投資CF
-2434 -3327 -652 -2736 -416
Net cash used in financing activities
財務CF
52 1333 -618 33 -109
Payment for the purchase of
other property, plant and equipment
設備投資(投資CF)
-2030 -1738 -1190 -1599 -392
Payment for the purchase of
investment property under development
設備投資(開発中)(投資CF)
0 -2152 -15 -51 -52
Payment for the purchase of
intangible assets
無形資産買収(投資CF)
0 0 0 -228 0
Dividends paid to equity
shareholders of the Company
配当支払(財務CF)
-3411 -3373 -244 -236 -191


2019年中間決算の売上は+3%の増収でした。
地道に新しいバス路線を開拓して顧客を増やしているようです。

設備投資は主に新しいバスの購入に使われます。


■事業別業績


事業別売上です。



香港の路線バス(KMB)が売上のほとんどを占め、
毎年1桁台前半の成長をしています。

中国本土事業は持分50%未満なので売上に含まれません。


事業別税引前利益です。



メディア事業は、2016年に売却しました。
金融は保有する債権からの利益です。

香港路線バス事業の利益増減が大きいです。
次に利益増減の要因を見ていきます。

■利益増減の要因分析


利益増減の要因をコスト面から分解してみます。



利益増減の要因は2つです。

・人件費の増加(グラフの青)
人件費が売上と比例するように増えています。

燃料費の増加(グラフの黄)
燃料費が2012年ごろ大きくなり、その後やや縮小、
2018年はまた大きくなる。という推移をたどっています。


燃料はディーゼル(軽油)です。

燃料費は市況に左右される部分が多いですが、
ディーゼル使用量削減のための取り組みをしています。


■燃料使用量削減の取り組み


環境規制の対策レベルを(Euro II/III)から(Euro V/VI)へ
バスを順次入れ替えています。

効果は、燃費が向上して、燃料使用量を23%~27%削減できると
当社の「annual report 2017」で説明しています。

The average energy use per kilometer of Euro V/VI buses was 23-27% less than that of Euro II/III buses.




2018年末時点で、約70%のバスが入れ替わりました。


その他、電気自動車や、バスの屋根にソーラーパネルを
設置する取り組みもありますが、現状は数十台レベルで割合は少ないです。

取り組みの結果、下記グラフのとおり
ディーゼル市況が高騰しても燃料費が
以前ほど増えない構造に変わったのではないかと思います。




■2019年下期は赤字?


とはいえ、香港デモの影響があり、
業績悪化は避けられないと考えています。


当社は月次公表がないものの、
香港地下鉄(MTR)が月次顧客数を公表しています。
前年比で2019年上期(1-6月)が+2.5%、下期(7-11月)が-14.2%でした。


2019年下期に-14.2%当社の売上が減少すると想定して(コストは前年と同じ)
ブログ主が予想をしてみました。



下期赤字になるのでは?という気がします。


過去の配当が業績連動だったことから、下期は無配の可能性が高そうです。


ただ、香港が正常に戻れば売上が戻り
コスト削減の効果等で利益が増え、
高配当をもらえる銘柄に戻る期待をもてそうです。


リスクは、地下鉄の路線が増えると顧客がそちらに流れることがあります。
(と、深セン事業が低調だったときにコメントされてました。)


環境対策をすることが、自社の利益に直接つながるという循環が
なんかいいなと応援したくなる気持ちになりました。



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2020/01/03

2019年の運用成績と、保有銘柄


2019年の運用成績と、保有銘柄について

■運用成績

+9.8%でした。

(参考)
・ハンセン指数 +9.1%
・S&P500 +28.9%
・日経平均   +18.2%

公益株の保有割合が多いため、上昇相場だった2019年は、
指数に置いて行かれました。









■保有銘柄


2019年末時点、ブログ主の保有銘柄です。


2019年の取引

・新規買 (03319)雅居楽雅生活服務
・新規買 (PFF)優先株ETF
・追加買 (01052)越秀交通
・追加買 (01310)HKBN
・追加買 (D)ドミニオン
・追加買 (T)AT&T

・一部売 なし
・全株売 (PAYX)ペイチェックス


銘柄コード銘柄名業種予想配当利回り連続増配年数
中国00384中国ガス公益(ガス)1.8%10
00270粤海投資公益(水道)3.5%10
00066MTR運輸(鉄道)2.7%0
01038長江インフラ公益(電力)4.4%23
01052越秀交通運輸(道路)6.1%3
00002CLP公益(電力)3.7%5
00656復星国際コングロマリット3.5%3
01426SPRINGREITREIT7.2%0
03319雅居楽雅生活服務不動産1.2%0
02777富力地産不動産10.8%2
02607上海医薬医薬3.2%8
00939建設銀行銀行5.3%3
01310HKBN通信6.2%4
米国MOアルトリア生活必需品6.7%
VVISAソフトウェア0.6%
Dドミニオン公益(電力)4.4%
TAT&T通信5.3%
WBKウエストパック銀行銀行6.5%
PGP&G生活必需品2.3%
PFF優先株ETFETF5.6%


2019/12/30

(00101)恒隆地産 配当4.3%


(00101)恒隆地産(ハンルンプロパティーズ)について


予想PER 17倍
予想配当利回り 4.3%
時価総額 約1.1兆円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月上旬→支払 5月下旬
・中間配当 権利落 9月中旬→支払 9月下旬


■どんな会社?


中国全土、香港で不動産賃貸を行います。
というか、個人的にはほぼREITと思っています。

↓不動産の所在地



↓不動産の用途別床面積



■配当履歴


2000 0.360(-)
2001 0.400(+11%)
2002 0.400(+0%)
2003 0.400(+0%)
2004 0.440(+10%)
2005 0.500(+13%)
2006 0.510(+2%)
2007 0.560(+9%)
2008 0.660(+17%)
2009 0.660(+0%)
2010 0.710(+7%)
2011 1.070(+50%)
2012 0.740(-30%)
2013 0.750(+1%)
2014 0.760(+1%)
2015 0.750(-1%)
2016 0.750(+0%)
2017 0.750(+0%)
2018 0.750(+0%)
2019 0.170(中間まで)




2011年に決算期変更(6月→12月)があり、
配当金の大きな増減があります。





■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2015年2016年2017年2018年2019年
(中間まで)
Revenue
売上
8948
(-)
13059
(+45%)
11199
(-14%)
9408
(-16%)
4204
(-18%)
Profit for the year
attributable to Shareholders
最終利益
5092
(-)
6195
(+21%)
8124
(+31%)
8078
(-0%)
3516
(-25%)
Net cash generated from operating activities
営業CF
5460 6735 8557 5738 2279
Net cash used in investing activities
投資CF
-9334 1613 -14323 -5259 -8696
Net cash used in financing activities
財務CF
-7331 -10033 -8087 -1926 864
Payment for property,
plant and equipment
設備投資(投資CF)
-6180 -2677 -4160 -12859 非公開
Acquisition of subsidiaries
子会社買収(投資CF)
0 0 -616 -1200 非公開
Interest received
利息受取(投資CF)
1076 839 518 453 非公開
Interest and other borrowing costs paid
利息支払(財務CF)
-1427 -1287 -1157 -1245 -704
Dividends paid
配当支払(財務CF)
-3411 -3373 -3373 -3374 -2609


2019年中間決算の売上は-18%の減収でした。

売上、利益が年々大きくブレますが、
要因別に分解すると、賃貸事業は安定しています。






■株主還元


株主還元がまるでREITのようです。

まず、一株当たり利益(EPS)、一株当たり配当(DPS)の推移です。




EPS・・・賃貸益、不動産販売益、不動産評価益を含む
EPS(賃貸のみ)・・・賃貸益※

※決算書の下記式でブログ主で概算算出
EPS(賃貸のみ)=(Underlying net profit attributable to shareholders)-(Property sales)


厳密には誤差レベルで少し違いますが、
おおまかには賃貸の利益はすべて配当還元してきた会社
ということがわかります。

言い換えると、賃貸の利益が増えれば増配が期待できると考えます。


■賃貸事業


賃貸事業の利益が増えるかどうかということを考えてみます。

結論は、建設中不動産が増えていることから、
今後1~2年で賃貸事業の利益が増えてくるのではないかと感じています。

バランスシートの不動産(固定資産:Non-current assets)を
地域別、状態別に分解した推移です。




建設中の不動産が増えてきています。


会社のQ&Aも同様な質問があります。

Q. How many upcoming commercial projects in the pipeline?

A. On the Mainland, we have five projects with total gross floor area of 1.9 million square meters (including GFA of car parks, exclude Westlake 66 in Hangzhou) under development.

These projects include Heartland 66 in Wuhan, phase 2 development of Center 66 in Wuxi, Westlake 66 in Hangzhou, remaining portion (i.e. serviced apartments / hotel) of Spring City 66 in Kunming and phase 2 development of Forum 66 in Shenyang.

In Hong Kong, we are embarking on a re-development project at Electric Road in North Point for a commercial and office tower. This project is jointly developed with Hang Lung Group Limited.

Q. What is the completion schedule of your new commercial projects in 2H 2019?

A. On the Mainland, we have three new projects completed in 2H 2019. These include:

・The mall of Spring City 66 in Kunming opened in August 23, 2019
・Office of Spring City 66 in Kunming & office tower II of Center 66 in Wuxi - Handed over to tenants in August 2019
・Conrad Hotel in Shenyang Forum 66 opened on September 1, 2019

このQ&Aによると、おそらく
中国本土に5件の新規プロジェクト(床面積190万m2)があり、
うち3件が2019年下期にオープンしたということかと。










おそらく中国(本土)の収益が上がっていく感じです。




利益率も悪くなさそう。




有利子負債(Bank Loans and Other Borrowings)も少ないです。


利益のうち、賃貸益を配当に、売却益を次の不動産投資資金に充てているため、
借入や増資をしなくても不動産を増やしていけるところが魅力的だと思います。

■コンセンサス予想


こういった状況が反映されてか、配当コンセンサス予想が増配になっています。

2019 HK$0.75

2020 HK$0.77

2021 HK$0.79


なお、2020/1/21に期末決算を予定しています。



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