(00008)PCCW 連続増配5年 配当6.6%

連続増配5年を継続中の(00008)PCCWについて

予想PER 45倍
予想配当利回り 6.6%
時価総額 約5300億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月中旬→支払 6月中旬
・中間配当 権利落 8月下旬→支払 10月中旬


※【2018】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）

■どんな会社？

主に香港を中心としたアジア圏で、携帯電話、固定電話、ブロードバンド、
TV、動画、ITシステムを提供します。

子会社に、香港上場の携帯電話等の(06823)HKT(香港電訊)や、
不動産の(00432)PCPDがあります。

HKTのユーザー数です。

固定電話：減少傾向(約259万人)
ブロードバンド：増加傾向(約162万人)
携帯電話：増加傾向(約467万人)


有料TVのユーザー数です。(約130万人)

viu動画の月次ユーザー数(MAU)です。(約4140万人)

IT事業の事業個所です。

マレーシア事業を新規に開設しました。

■配当履歴

2004　0.1510
2005　0.1850(+22%)
2006　0.1850(+0%)
2007　0.2000(+8%)
2008　1.3700(+585%) ※うち特別配当1.3
2009　0.1330(-90%)
2010　0.1530(+15%)
2011　0.1590(+3%)
2012　0.1906(+19%)
2013　0.2020(+6%)
2014　0.2020(+0%)
2015　0.2500(+23%)
2016　0.2833(+13%)
2017　0.2975(+5%)
2018　0.3124(+4%)
2019　0.3218(+3%)

連続増配が５年になりました。
2009年から１０年減配していません。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Revenue 売上	39314 (+19%)	38384 (+13%)	36832 (+7%)	38850 (+5%)	37521 (-3%)
Profit attributable to Equity holders of the Company 最終利益	2295 (-12%)	2051 (+72%)	2038 (+3%)	897 (+11%)	681 (-24%)
Diluted EPS 一株利益	30.54	26.76	26.42	11.62	8.82
Net cash generated from operating activities 営業CF	12518	9953	10316	6545	未発表
Net cash used in investing activities 投資CF	-10191	-10060	-6106	-5793	未発表
Net cash used in financing activities 財務CF	-2743	-2618	2699	-5600	未発表
Net outflow of cash and cash equivalents in respect of business combinations 子会社買収(投資CF)	-1241	0	0	-46	未発表
Net inflow of cash and cash equivalents in respect of disposal of subsidiaries 子会社売却(投資CF)	-452	0	2338	377	未発表
Purchases of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-3517	-3184	-3357	-3834	未発表
Additions of intangible assets 無形固定資産取得(投資CF)	-4171	-4975	-2550	-3582	未発表
Finance costs paid 利息支払(財務CF)	-1135	-1025	-1163	-1299	未発表
Dividend paid 配当支払(財務CF)	-2196	-3064	-4534	-4736	未発表

2019年の売上は-3%の減収でした。

原因は、携帯電話の本体販売が-41%減となったことです。
それを除く売上は+3%の増収でした。



最終利益は-24%の減益でした。

原因は、TVや動画向けの無形固定資産（コンテンツ）に対する減価償却費が
669→960に増加したことです。

減価償却前のEBITDAは+1%の増益でした。

■事業別売上・利益推移

事業別売上の推移です。

事業別利益(EBITDA)の推移です。

通信事業(HKT)が稼ぎ頭ですが、
通信事業(HKT)以外のEBITDAを合算すると赤字になってしまいます。


おそらくそこが当社の株価が、約50%保有子会社の(06823)HKTの株価を
アンダーパフォームする理由とブログ主は考えています。
（という論調でコメントしている証券会社もいくつかあります。）

それを踏まえて各事業を見直してみると、
いくつかの事業で最も力を注いでいるのがメディア事業です。

■メディア事業に関して

メディア事業では、有料TVでスポーツや映画等のほか、
ネットフリックスと同様に、オンライン動画用の自社コンテンツも作成しています。

メディア事業の売上は全社の１０％ほどですが、
そうしたコンテンツ系への投資の割合は、当社の中で顕著に増えています。

その結果、メディア事業の中でもOTT(viu動画)の売上が大きく増えています。

この規模は、当社調べによるとアジアNo2の位置になります。
（ネットフリックスの約３分の１の規模）

どの国をアジアと呼ぶかでシェアは違ってきますが、
だいたい、１位ネットフリックス、２位iflix(マレーシア)、３位viu(当社)のようです。


また、EBITDAも2019年下期は大きく改善しました。

とはいえ、EBITDAに減価償却費を加えると（営業利益に近いもの）、
黒字はまだまだ遠そうです。

EBITDAが改善して良いと思うところは、
配当はEBITDAを基準に決定しているのでは？とブログ主的に感じるところです。

最終利益とそれに対応するEPSから考えると、
配当性向は１００％を越えており、
減配の懸念が生じます。


ですが、EBITDAを１株あたりになおした配当性向で
配当実績を確認してみると、
１５％～２０％前後を推移していることが確認できます。


つまり、EBITDAが増えれば増配が期待できるのでは？とブログ主的に考えています。



ブログの先パイに勧められてツイッターはじめてみました。