(00392)北京控股 減配なし18年 配当3.0%

18年減配していない(00392)北京控股について

予想PER 6倍
予想配当利回り 3.0%
時価総額 約7000億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・3月末決算締め
・期末配当 権利落 6月下旬→支払 7月中旬
・中間配当 権利落 9月中旬→支払 10月下旬

※【2018】中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）

■どんな会社？

都市ガスの供給、ビールの製造販売、上下水道運営、固形廃棄物処理を行います。
メイン事業は都市ガスの供給です。
売上の９０％は中国本土からのものです。

また、各サービスは、子会社を通じて行われます。
子会社には(00384)チャイナガスや、(00371)北控水務等があります。

■配当履歴

2000　0.2500(-)
2001　0.2800(+12%)
2002　0.2800(+0%)
2003　0.2800(+0%)
2004　0.3000(+7%)
2005　0.3000(+0%)
2006　0.3000(+0%)
2007　0.6000(+100%)
2008　0.6500(+8%)
2009　0.6500(+0%)
2010　0.7000(+7)
2011　0.7000(+0%)
2012　0.7500(+7%)
2013　0.8500(+13%)
2014　0.9000(+5%)
2015　0.9500(+5%)
2016　0.9500(+0%)
2017　0.9800(+3%)
2018　1.0500(+7%)

１８年減配していません。

※減配していない銘柄一覧のほうで、2008年の特別配当が正しく反映できておらず、
本記事執筆前まで、2008年にいったん減配したような表現になっておりました。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Sales 売上	47935 (-)	60149 (+25%)	55958 (-7%)	57508 (+2%)	67764 (+17%)
Profit attributable to Shareholders 最終利益	4831 (-)	5667 (+17%)	6235 (+10%)	6880 (+10%)	7577 (+10%)
Net cash flows from operating activities 営業CF	885	14589	11542	8326	9022
Net cash flows used in investing activities 投資CF	-8163	-6401	-17297	-11954	-3872
Net cash flows from financing activities 財務CF	8564	-4744	8201	3601	-3738
Dividends received from associates 子会社からの配当受取(投資CF)	134	182	640	5644	3953
Purchases of items of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-2514	-3960	-4263	-8191	-7150
Acquisition of/increase in investments in joint ventures and associates 子会社買収(投資CF)	-6210	-300	-13078	-9031	-2888
Interest paid 金利支払(財務CF)	-1189	-1304	-1490	-1605	-1988
Distributions paid 配当支払(財務CF)	-1123	-1181	-1212	-1199	-1262

2018年の売上は17%の増収でした。
ガス事業、ビール事業、固形廃棄物事業が２桁増収でした。

2018年の最終利益は+10%の増益でした。

■株価は割安？

業績は良い。営業CFも潤沢。PERも低い。
なのに株価が騰がらない。という問題があります。

株価が騰がらない原因を考察してみます。


子会社の時価総額を当社の持分で按分したもの、
子会社の利益を当社の持分で按分したものを表にしました。

持分の時価総額は約8000億円にたいして、
当社の時価総額は約7000億円しかありません。


時価総額7000億円の価値は、おおまかに(00384)チャイナガスの持分と、
(00371)北控水務の持分を合計したものになります。

ということは、この２社分の評価しかされていないのでは？という仮説を立てました。



税引前利益の内訳を、(00384)チャイナガス＋(00371)北控水務と、
それ以外に分解してグラフにしたものです。

実は、子会社２社の利益は伸びているものの、
それ以外は利益が伸びていないことが分かりました。


おそらく、当社の時価総額が、子会社の株式持ち分の
時価総額という評価に低迷してしまっていると考えられます。

■今後の見通し

当社固有の事業が伸びていけば、当社が再評価される可能性があります。
そこで、これまでの事業の推移を確認します。


売上の７割以上を占める北京ガスの業績推移です。

売上はやや右肩あがり。ガス販売量も右肩あがり。
にもかかわわらず、営業利益はほぼ横ばいとなっています。


利益が増えていかない理由はわかりませんが、
今後も増益はあまり期待できない可能性が高いように感じます。

■感想

北京ガスの業績が高まれば、一気に評価される可能性がありますが、
今のところは投資は見送りです。



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日本のリートの入門的なお勉強

日本のリートの入門的なお勉強

これまでリートにあまり投資したことがなかったので、お勉強してみました。

勉強内容
・制度的なもの
・有効な投資指標の検証
・増資による投資口の希薄化リスク

■制度の違い

＜根拠になる法律＞

わからないことがあったとき、最悪何を調べればよいか？という意味で。

リート　　株式
－－－－－－－－
投信法　　会社法
振替法は共通

＜株式と特に制度が異なる点＞

その他、株式と制度的に一番違うところは、配当金の考え方ですね。

不動産会社は、内部留保、法人税があるのに対して、リートにはありません。


内部留保は翌年以降の投資の原資に使われたりします。
ですので、リートが事業拡大の投資する際は、借入か増資が必要になります。


株主的には法人税は無いほうが良いです。
利益のブレが大きいときは法人税額を見て、実態を把握しようとしますが、
売上のほとんどが賃料と不動産売買のみであれば、そういう機会もなさそうです。


ほとんどのリートで決算が年２回設定されているので、
年間の利益額等を知りたいときは、２期分の数値を合計する必要があります。

■投資指標

＜１．ＮＡＶ倍率＞

株式のＰＢＲに相当するもの。
そうそう解散しないと思うので、NAV倍率は使わないことにします。

＜２．ＦＦＯ倍率＞

株式のＰＥＲに近いもの。
計算式が定義されています。

ＦＦＯ＝最終利益＋減価償却費－不動産売却損益

ＦＦＯ倍率＝株価÷（ＦＦＯ／発行済投資口総口数）


新しい物件を取得するような長期の事業拡大を考慮した指標というより、
いまある不動産でどれだけ稼げたか？という
短期の収益性を評価する指標という印象をもちました。

＜３．分配金利回り＞

株式の配当利回りに相当するもの。
ブログ主的に大事。

＜４．ＬＴＶ＞

計算式が定義されています。

有利子負債÷総資産額

金利や負債元本の返済の観点から、健全性を示す指標と思いますが、
日本は金利が上がらないと思っているので、LTVは使わないことにします。

■投資指標はどれが株価に有効か？

投資指標はどれが株価に有効か考えてみます。


結論から言いますと、もっとも株価の上昇率を説明できる指標は、
分配金上昇率と考えられます。


ーーー以降、検証ーーー

株式で使うもの、リートで使われるものから
４つの投資指標を検討してみます。

・増収率
・増益率
・ＦＦＯ
・分配金


なお、リートは増資が頻繁に行われていることから、
株価ではなく、時価総額を使用して検証します。

また、検証に使用する銘柄は、上場後１０年以上経過していて、かつ
時価総額上位３社、分配金利回上位３社の６社のデータを使い検証します。

・時価総額上位３社：
　(8951)日本ビルファンド
　(8952)ジャパンリアルエステイト
　(8953)日本リテールファンド

・分配金利回上位３社：
　(3249)産業ファンド
　(8963)インヴィンシブル
　(8964)フロンティア不動産

＜増収率と時価総額上昇率の相関図＞

増収率と時価総額上昇率の相関図です。

相関係数は0.16でした。

＜増益率と時価総額上昇率の相関図＞

増益率と時価総額上昇率の相関図です。

相関係数は0.04でした。

＜FFO上昇率と時価総額上昇率の相関図＞

FFO上昇率と時価総額上昇率の相関図です。

相関係数は0.41でした。

＜分配金上昇率と時価総額上昇率の相関図＞

分配金上昇率と時価総額上昇率の相関図です。

相関係数は0.53でした。

もっとも株価の上昇を説明できる指標は、分配金上昇率という結論になります。



分配金上昇率と時価総額上昇率の関係を個別にみてみます。

概ね、分配金上昇率（青いバー）の上下変動幅より、
時価総額上昇率（赤い線）の上下変動幅のほうが幅が大きくなっています。

言い換えると、分配金が増えると、より時価総額（≒株価）の上昇が大きくなり、
分配金が減ると、時価総額（≒株価）の下落が大きくなるという関係と言えそうです。

■増資による発行済み投資口数の希薄化リスクはどれくらい？

増資による発行済み投資口数の希薄化リスクはどれくらいか検証してみます。


結論から言いますと、
時価総額の大きな銘柄は、希薄化率は低くなっています。
一方、分配金利回りの高い銘柄は、希薄化率は高くなっています。


ーーー以降、検証ーーー

株式分割の影響をのぞいて、起点を１００とした発行済み投資口数の推移を
グラフにしてみました。

10年間で概ね1.5倍～2.5倍に増えています。
この間の平均的な増加率は以下のとおりでした。

	(8951) 日本ビルファンド	(8952) ジャパンリアル	(8953) 日本リテール	(8964) フロンティア	(8963) インヴィンシブル	(3249) 産業ファンド
年平均増加率 (CAGR)	3.0%	4.1%	4.9%	7.7%	32.0%	9.4%

時価総額の大きな銘柄と、分配金利回りの高い銘柄に明確な違いが見られました。


時価総額の大きな銘柄は、希薄化率は5%未満と低くなっています。
一方、分配金利回りの高い銘柄は、希薄化率は5%以上と高くなっています。


時価総額の大きな銘柄は、分配金は低いものの、希薄化が少なく株価が上昇しやすい。
分配金利回りの高い銘柄は、分配金は高いが、希薄化が大きく、株価の上昇は期待しにくい。

■感想

新しい発見がありました。

今は株価が高くて手を出しづらいですが、
景気が悪化すると、より株価下落が大きくなる可能性があるので、
そのときに分配金利回りを考えながら銘柄選びをすれば良さそうだと思いました。



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(8316)三井住友FG 累進配当政策で配当4.7%

累進配当政策の銘柄、(8316)三井住友FGの決算を見てみました。

予想PER 7倍
予想配当利回り 4.7%
時価総額 約5兆3000億円

■配当金と株価の推移

年間の配当金と、中間／期末ごとの配当金に分けて配当金の推移を見てみます。
あわせて株価の推移も確認します。

年間では、2008年のリーマンショック時に減配をしていますが、
その後は増配、もしくは横ばいで推移しています。


一方、中間／期末ごとに配当を細かくすると、2015年までは増配／減配が
繰り返されているんですね。


株価の推移は、６か月ごとに見た配当金の推移と近い動きをしているように見えます。



ブログ主は、累進配当の響きから、アメリカで同じ銀行銘柄の
(JPM)JPモルガンの配当推移のようなイメージをしていました。

過去の経緯を考えると、(8316)三井住友FGの配当は業績と連動していて、
業績が悪くなれば減配するのでは？という懸念があります。

■業績と株価の推移

業績と株価の関係について見てみます。
業績は、経常収益（売上に近いもの）と、当期純利益を確認します。


経常収益を３か月ごとにわけ、前年比の増減率でグラフにしました。
株価も同様に、３か月ごとの終値で前年比の増減率でグラフにしました。

株価は経常収益の変化率に沿って決まっていると言えそうです。


同じように、当期純利益を３か月ごとに前年比でグラフにしました。
当期純利益から配当が出ますので、配当金の前年比増減率もあわせてグラフにしました。

当期純利益の変動はかなり大きいですが、近年は相対的に変動が小さくなっています。

当期純利益の変動が大きくなるのは、おそらく銀行銘柄なので、
自己資本比率は約１０％、つまりレバレッジ１０倍だからそういうものかと思われます。


配当金の変動は小さくなっています。
ただ、業績と連動している（していた？）と言えそうです。


株価も経常収益ほどではないにしても、
当期純利益とあわせて変動していると言えそうです。

■経常収益の詳細

2018年第４四半期の経常収益の割合が以下のとおりになっています。

割合の多い「資金運用」、「役務取引等」、「その他業務」について詳細を見てみます。


各セグメントの四半期ごと前年比増減率の推移です。

「資金運用」が強くて、「役務取引等」、「その他業務」が
やや弱くなっているように見えます。


「資金運用」はおそらく金利収入を指しており、
会社説明資料では貸出金から始まる資料が該当すると思われます。

金利スプレッドが弱くなっているものの、貸出金自体が増えており、
今のところは好調ということです。


「役務取引等」、「その他業務」は非金利収入を指しており、
会社説明資料にビジネスの様子が記載されています。

収益が最も減っている資産運用ビジネスは、
「販売手数料の薄鞘化が進む中、資産管理型ビジネスへの転換は着実に進行」
とコメントされています。

外国のETFはほんとに手数料安いので、環境が厳しいですよね。

■感想

これまでの経緯から考えた感じですと、
経常収益が前年比で相当悪化したときに買う銘柄という感想ですね。




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(00384)中国ガスの年初からの株価下落について

(00384)中国ガスの株価が年初から下落しています。

ブログ主のポートフォリオで一番保有金額が大きいので、原因を考えてみました。


１．業績見通しが悪い？
２．米中貿易戦争の影響？

■１．業績見通しが悪い？

チャイナガスは決算が３月ですが、１２月決算の子会社があり、開示されています。
親会社より時系列が早く開示されますので、その内容を確認してみます。

なお、チャイナガスは３月末決算の内容を例年６月下旬に発表します。


確認対象の決算一覧

銘柄コード	銘柄名	決算期	開示頻度	最新開示済み決算	チャイナガスの持株比率
00384	チャイナガス	3月	6か月ごと	2018/9	-
非上場	中燃投資有限公司 Zhongran Investment	12月	3か月ごと	2019/3	100％
03633	中裕ガス	12月	6か月ごと	2018/12	43％

上記３社の６か月ごと売上と、株価の推移です。
株価は各年の３月末時点、６月末時点、９月末時点、１２月末時点の終値を使いました。

株価はチャイナガスの売上と連動しているように見えます。
中燃投資や、中裕ガスの売上がチャイナガスの売上に占める割合が徐々に下がっています。


前年比増収率と前年比株価変化率の推移です。

中燃投資は３か月ごとの増収率、中裕ガスとチャイナガスは６か月ごとの増収率です。

子会社２社の直近増収率が低くなっています。
これが株価が騰がらない原因の一つと感じています。



６か月ごと純利益と、株価の推移です。

株価は純利益とも連動しているように見えます。


前年比増益率と、前年比株価変化率の推移です。

子会社２社が前年比マイナスの決算を発表していることから
株価が低迷しているものと思います。

■２．米中貿易戦争の影響？

米中貿易戦争でブログ主が考える影響は、
「関税率の引き上げ」と、「中国景気の悪化」の２つあります。

＜関税率の引き上げ＞

アメリカから天然ガスをどのくらい輸入しているか調べてみました。

中国ガスとしては開示されていないようです。
中国全体のデータをマッキンゼー社のレポートから調べてみました。

船で運ぶLNGと、パイプラインのデータが分かれていまして、
LNGの比率が約25％くらいみたいです。


その中で、下の図に詳細が記載されており、
アメリカから輸入した量は１割未満のようです。（上から２段目、右から２段目）

つまり、関税率の直接的な影響は少ないのでは？と考えています。

＜中国景気の悪化＞

チャイナガスのガス販売先別の販売量です。

工業向け(Industrial)ガス販売が景気の影響を受けやすいと言われますので、
比率の高いチャイナガスは影響大きそうですが、
次の決算で注目すべきポイントかと考えています。



なお、アナリストコンセンサスはほとんど変化ないみたいです。

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(00179)ジョンソン・エレクトリック 減配なし10年 配当3.4%

10年減配していない(00179)ジョンソン・エレクトリックについて

予想PER 5倍
予想配当利回り 3.4%
時価総額 約1800億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・3月末決算締め(※2019/5/16に、2019/3末の決算発表が終わっています。)
・期末配当 権利落 7月中旬→支払 9月上旬
・中間配当 権利落 12月中旬→支払 1月上旬

※【2018】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）

■どんな会社？

自動車用のモーター、クーラー等の部品を生産して、自動車メーカー等へ供給します。

自動車のほかには医療機器、スマートメーター等も生産しています。

売上の比率は、自動車向けが77%、その他産業向けが23%です。



顧客は、日産ルノーや、BMW、吉利汽車等があります。

売上は、ヨーロッパ(33%)、北米(29%)、中国(26%)の順に多くなっています。


生産拠点は、中国が中心ですが、カナダ、スイス、その他南米にもあります。

ということで、ここまでの内容が日本の(6592)マブチモーターとかなり似てるように思います。

■配当履歴

2000　0.2850(-)
2001　0.1030(-63%)
2002　0.1030(+0%)
2003　0.1300(+26%)
2004　0.1350(+3%)
2005　0.1550(+14%)
2006　0.0450(-71%)
2007　0.0908(+101%)※中間が米ドルによる配当
2008　0.1430(+57%)
2009　0.0000(-100%)※無配
2010　0.0500(-)
2011　0.0900(+80%)
2012　0.1000(+11%)
2013　0.1100(+10%)
2014　0.1150(+4%)
2014　株式併合４株→１株
2015　0.4800(+4%)
2016　0.4900(+2%)
2017　0.5000(+2%)
2018　0.5100(+2%)
2019　0.5100(+0%)

当社は、決算を米ドルで行っています。
そのため配当が米ドルのみ表記になっている時期がありました。


2009年に無配になっています。

2010年以降、9年連続増配していましたが、
2019年の期末決算(5/16発表)にて連続増配がストップしました。

2019年は減配はしていません。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
Sales 売上	2136 (-)	2235 (+4%)	2776 (+24%)	3236 (+16%)	3280 (+1%)
Profit attributable to Shareholders 最終利益	210 (-)	172 (-18%)	237 (+37%)	264 (+11%)	281 (+6%)
Cash flows from operating activities 営業CF	267	241	399	400	455
Cash flows from investing activities 投資CF	-119	-850	-334	-417	-411
Cash flows from financing activities 財務CF	21	28	-124	43	140
Purchases of items of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-119	-186	-240	-305	-391
Business combination and acquisition 子会社買収(投資CF)	-9	-671	-94	-104	-2
Distributions paid 配当支払(財務CF)	-54	-54	-55	-56	-48

決算の数値は、米ドル（百万ドル）表記です。


2018年の売上は1%の増収でした。為替や買収の影響を除いた売上は、2%の増収でした。

2018年末の最終利益は+6%の増益でした。
同様に為替や買収の影響を除いた最終利益は、10%の減益でした。


決算書で、
「2018年の中国自動車産業は、自動車購入減税が期限切れしたことによる反動、
景気減速の結果、生産量が6%を越える急速なマイナスとなった。」
とコメントされています。

■地域別売上

はじめに、全世界、全メーカーの自動車生産台数推移です。
当社にとっては顧客先の需要の推移と言えるようなものだと思います。

国際自動車工業会(OICA)のサイトを参考にさせていただきました。

2018年の国別生産台数ランキングは、以下のとおりでした。

1位　中国　　2780万台（29.1%）
2位　米国　　1131万台（11.8%）
3位　日本　　 972万台（10.2%）
4位　インド　 517万台（ 5.4%）
5位　ドイツ　 512万台（ 5.4%）


2017年までは、中国の生産台数が伸びることで世界の生産台数が増加してました。
中国以外の生産台数は横ばいです。

2018年は、中国の生産台数が約100万台減りました。
世界の生産台数は約170万台減りました。



当社の地域別売上の推移です。

2016年以降、北米と中国が成長しており、重要な市場になっています。

■2019年の見通し

ここまでで中国が当社の業績のカギを握っていると考えられますが、
当社の決算書(2019年の見通し)で、米中貿易戦争に関する
ネガティブなコメントがされています。

Approximately 5% of the Group’s total annual sales volume is currently subject to Section 301 tariffs that have been imposed on goods imported into the USA from China. While this exposure is not especially large in the context of Johnson Electric’s diversified global sales base, if the USA and China fail to reach a negotiated trade agreement in the coming weeks the effects will be disruptive to our global supply chain and could result in higher cost for our business, our customers and consumers.

当社の売上の約5%が、米中貿易関税の対象になっています。

米中が今後数週間で貿易協定の決着にたどり着けない場合、
当社の世界的なサプライチェーンに影響し、
事業、顧客、消費者へコスト高となる可能性があります。



同じ市場と思われる(6592)マブチモーターも
「北米、欧州は頭打ち。中国は減速、回復に時間がかかる」
と同様に厳しい見方をしています。

■感想

中国の自動車景気悪化で、当社の業績はかなりきついように思えます。

当社の配当金は、世界の自動車景気ととても強い相関関係がありそうなので、
業績次第で減配があるかもしれないです。


しばらく様子見がよさそうです。

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(03319)雅居楽雅生活服務 配当2.9% 買いました

今週、(03319)雅居楽雅生活服務をはじめて購入しました。

買いの理由、売り時の検討内容を書いてみます。

■この銘柄を選んだ理由

他の不動産賃貸銘柄と比較しました。

結果、当社が一番ローリスク、ミドルリターンに見えるブログ主好みの銘柄でした。

銘柄コード	00101	00823	02669	03319
銘柄名	恒隆地産	リンクリート	中海物業	雅居楽雅生活服務
決算	2018/12	2018/03	2018/12	2018/12
通貨	香港ドル	香港ドル	香港ドル	人民元
	バランスシート
現金	10510	3164	2398	4807
不動産	168078	203091	132	0
総資産	186453	216404	3556	7296
総負債	42859	37336	2427	1786
純資産	143594	179068	1128	5510
	損益計算書
売上	9408	10023	4154	3376
利益	8078	47761	402	801
EPS	1.8	21.7	0.12	0.62
	各種指標
時価総額 (香港ドル)	79160	200070	11830	4970
PER	9.7	4.3	29.4	16.2
配当利回	4.2	2.6	1.1	2.9
配当性向	42%	12%	33%	48%
ブログ主コメント	利益の50%が 不動産評価益	利益の80%が 不動産評価益	不動産は持たない	不動産は持たない
親会社１			00688 中国海外発展	03383 雅居楽集団
親会社２				600606 緑地控股集団
親会社売上１			169659	56144
親会社売上２				34873

(00101)恒隆地産、(00823)リンクリートは不動産を自社で保有し、
賃貸するビジネスモデルです。
利益の内容は不動産評価益が多くを占めます。


香港の不動産価格推移でよく使われる「中原城市領先指數 CCL 」です。

ちゃんと成長しています。
不動産物件を保有する２社にはとても重要な指数です。



(02669)中海物業、(03319)雅居楽雅生活服務は不動産オーナーから清掃業務等を
請けるビジネスモデルです。

資産の大部分が現金です。(IPO上場直後というのも関係あるかもしれません。)
ブログ主的に、ここはかなり気に入っています。



(02669)中海物業と迷いましたが、親会社が２社ある点と、
比較的高級物件を扱っている（利益率がよい）点から選びました。


親会社は、(00688)中国海外発展、(03383)雅居楽集団、
(600606)緑地控股集団とどれも素晴らしい会社ですが、
複数社あることが、より親会社の業績リスク？が低くなると思いました。
（親会社以外から仕事を請けることもかなりあるようです。）


管理床面積あたりの利益額です。(2017年時点)

管理床面積あたりの利益額はかなり高めになっています。



一応、株価推移の比較です。

(00823)LinkREIT、(02669)中海物業が強いです。

(03319)雅居楽雅生活服務は上場１年なので・・・
(00101)恒隆地産はいまいちかも？

■将来の配当見通し

2018 annual report のとおり、配当性向25%を方針としています。

Dividend Policy

The Company has adopted its dividend policy, pursuant to which the Company expects to pay a final dividend equivalent to 25% of the profit after tax each year, with the first dividend after the Listing Date to be declared during the six-month period ending 30 June 2019. The payment and amounts of dividends (including final dividend and special dividend, if any) depend on the Company’s results of operations, cash flows, financial position, statutory and regulatory restrictions on the dividends paid by the Company, future prospects and other factors which the Board considers relevant.

2018年の配当は、配当性向25%の普通配当と、同額の特別配当を行い、
配当性向が50%になっています。


それを踏まえて、将来の業績アナリストコンセンサス予想を確認してみます。

	2017 (実績)	2018 (実績)	2019 (予想)	2020 (予想)	2021 (予想)
売上(人民元)	1761	3377	5623	7805	9975
EPS(人民元)	0.35	0.62	0.81	1.08	1.45
配当(人民元)	0.05	0.3	0.29	0.37	0.53
配当(香港ドル)	0.06	0.34	0.34	0.43	0.62
配当性向	14%	48%	35%	34%	36%
配当利回 株価$11.46	-	-	2.9%	3.7%	5.4%
（コンセンサス予想ここまで）
配当性向25%の場合 (人民元)	-	-	0.23	0.31	0.42
配当利回 株価$11.46	-	-	2.0%	2.7%	3.6%

売上成長率、EPS成長率はそれぞれ20%～30%が見込まれているようです。


配当予想は、おそらく２つの意見がぶつかっていると想像します。

「配当性向25%の方針どおりに支払われるのでは？」
「とはいえ、方針に素直に従って、減配になってしまうのは避けるのでは？」



成長率見通しです。

成長率漸減ですが、ブログ主はEPS成長率15%を目指していますので、
実現できれば不満のない成長率です。


売り時は、
これまで検討したシナリオが変わらなければ、３年は保有できるような気がします。



ブログの先パイに勧められてツイッターはじめてみました。

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(00371)北控水務集団 連続増配8年 配当4.5%

連続増配8年を継続中の(00371)北控水務集団について

予想PER 8倍
予想配当利回り 4.5%
時価総額 約6000億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 6月上旬→支払 6月下旬
・中間配当 権利落 9月下旬→支払 10月中旬

※【2018】中国　連続増配銘柄（５年～９年）

■どんな会社？

中国全土で上下水処理場の建設、運営を行います。
ポルトガル、マカオ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドにも進出しています。
主な事業エリアは、以下の赤丸の省になります。

■配当履歴

2011　0.030(-)
2012　0.040(+33%)
2013　0.052(+30%)
2014　0.078(+50%)
2015　0.095(+21%)
2016　0.119(+25%)
2017　0.155(+20%)
2018　0.178(+14%)

2011年以降、8年連続増配しています。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Revenue 売上	8925 (-)	13502 (+51%)	17354 (+28%)	21192 (+22%)	24596 (+16%)
Profit for the year attributable to Shareholders of the Company 最終利益	1794 (-)	2455 (+36%)	3227 (+31%)	3717 (+15%)	4471 (+20%)
Net cash flows used in operating activities 営業CF	263	-2627	-2500	-6714	-5572
Net cash flows used in investing activities 投資CF	-1734	-3746	-2028	-114	-3009
Net cash flows from financing activities 財務CF	2195	7064	9468	3968	13040
Increase in amounts due from contract customers 契約顧客からの債権(営業CF)	-1085	-6822	-5783	-4207	-13848
Increase in receivables under service concession arrangements サービス委譲契約に基づく債権(営業CF)	-959	-2378	-5312	-10296	-4891
Purchases of items of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-634	-383	-377	-238	-542
Additions of operating concessions 営業権の取得(投資CF)	-50	-194	-649	-917	-387
Acquisition of subsidiaries 子会社買収(投資CF)	-906	-678	-683	-298	-1073
Acquisition of/increase in investments in joint ventures 関連会社への投資(投資CF)	-48	-381	-210	-1504	-1095
Acquisition of/increase in investments in associates 関連会社への投資(投資CF)	-3	-800	-642	-748	-5
Interest paid 利息支払(財務CF)	-1105	-1188	-1483	-1539	-2136
Distributions paid 配当支払(財務CF)	-494	-801	-957	-1227	-1600

2018年末の売上は+16%の増収でした。
2018年末の最終利益は+20%の増益になりました。



当社は、BOT方式やPPP方式で受注しており、
浄水場の建設をまず建設するために借入を行います。

一方で、売上の計上から実際に入金されるまでにかなり長いタイムラグが発生しますので、
営業CFは赤字になります。顧客からの債権がバランスシートに積み上がっていきます。



その結果、銀行借入と、社債を合計して440億香港ドルになっています。
総資産は1260億香港ドルです。

利息支払が、毎年おおよそ営業利益の２５％、
最終利益の５０％を占める（つまり、利息支払が無ければ最終利益が１．５倍になる）
ということになっています。不動産銘柄と似てると思います。


バランスシートをもう少し見てみます。

固定資産の顧客からの債権（Amounts due from contract customers　＋　Receivables under service concession arrangements）、固定負債の銀行借入・社債（Bank and other borrowings　＋　Corporate bonds）、当社の総資産（TOTAL ASSETS）をグラフにしました。

顧客からの債権が数年～数十年後に現金に変わるはず。
できた現金の何割かが借入の返済に、残りの何割かは配当になるはずと考えております。



(00257)中国光大国際でも同様ですが、
ブログ主的には営業CFが黒字化してから銘柄の購入を考えています。

そこで、営業CFが黒字化するのはどのくらい先になりそうかということを考えてみました。

■中国の水不足状態

中国の国家統計局に水の年間供給量等の情報が公開されています。

水資源量は利用可能な水の量で、１人あたり2000立方メートル程度です。(降水量等で変わります。)
その中で実際に使われているのが使用量で、１人あたり440立方メートル程度です。


水資源量を世界と比較するために、ユネスコの水のレポートを引用します。

青が濃いほど水資源が豊富なことを表します。
米国、ロシア等は5000立方メートルを越えます。
日本は3500立方メートル程度です。


日本の水使用量は、１人あたり700立方メートル程度です。
（国土交通省にて公開されています。）


つまり、世界と比べて中国の水資源はとても少ないということです。
言い換えますと、中国政府はまだまだ水への投資を続けるのではないでしょうか？

■中国政府の水関連投資（PPP）

中国政府の水関連投資額がどのような推移となっているか確認してみます。

中国財政部のサイトにPPP投資額実績が公開されています。
分野別、四半期別投資額のグラフを参照してみます。(小さくてすみません。)

当社に関係するのはおそらく環境保護関連か、節水関連と思われますが、
2018年の後半になるほど投資額が少なくなっているように見えます。


これが、当社の株価が2018年に低迷した原因と考えています。

■感想

おそらく中国で水はまだ不足しています。

ただ、中国政府の投資は少なくなっており、復活するのか、
このまま減らしていくのかわからないです。


という状況で、このまま政府の投資が減るままであれば、
北控水務にとっての投資ターンが終わり、回収ターンに入るのではないかと見ています。


回収ターンに入るのであれば、ブログ主的には買い時と考えています。



ブログの先パイに勧められてツイッターはじめてみました。

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