1億円への15の法則

■目標設定

1億円ためる場合に目安とすべき数値目標です。
15が3つ並ぶと15年で1億円を少しこえます！
ブログ主はこれを「15の法則」と呼びます。

・毎月積立：15万円（年間180万円）
・年利回り：15%
・運用期間：15年

金融庁のサイトでシミュレーションできます。

現物株のみで運用した場合に、おそらく低い確率でギリギリ達成可能な数字でしょう。

■年間利回り：15%を達成するには？

株価の決定要因を理解する必要があります。

株価　＝　PER　×　1株利益


PERは景気によって許容される範囲が変動します。

・好景気：25倍～30倍
・ふつう：13倍～17倍
・不景気：5倍～10倍

注）個人の感想です。

1株利益は企業の経営結果で、
理論上、PERが変わらない場合、1株利益が15%増えると株価が15%あがります。

■景気の変動要因

景気判断は、国によって、景気動向指数(CI、DI)やGDP等で判断されます。
景気によさそうなことをwiki先生から要約してみました。

キーワードには、目的、手段、結果が混じっていますが、
ニュースで見かけた際に、株があがりそう／下がりそうの目安に。

	分類	キーワード
景気(株価)に良いこと	金融政策 (中央銀行)	金融緩和 金利引き下げ 国債やETF等の買いオペ 預金準備率引き下げ マネタリーベース増加 マネーストック増加
	財政政策 (政府)	財政支出拡大 公共投資拡大 補助金増加 減税

財政政策に関しては内閣府サイトの経済財政白書にとても読みやすく書かれております。

■1株利益の変動要因

1株利益　＝　（売上　－　費用）÷　株数

ですので、1株利益を増やす方法は３つになります。
・売上を増やす
・費用を減らす
・株数を減らす（自社株買い）

当初の目標に戻って、「利回り15%×15年」を達成するために、
ブログ主は、銘柄選定において売上を重視しています。
その理由を、ありえない極端な3つのケースで考えてみます。

１．売上をひたすら増やして、「1株利益15%増×15年」を達成

年数	売上 (a)	費用 (b)	利益 (c)=(a)-(b)	株数 (d)	1株利益 (e)=(c)/(d)
1	100.0	85.0	15.0	100	0.15
2	102.3	85.0	17.3	100	0.17
3	104.8	85.0	19.8	100	0.20
4	107.8	85.0	22.8	100	0.23
5	111.2	85.0	26.2	100	0.26
6	115.2	85.0	30.2	100	0.30
7	119.7	85.0	34.7	100	0.35
8	124.9	85.0	39.9	100	0.40
9	130.9	85.0	45.9	100	0.46
10	137.8	85.0	52.8	100	0.53
11	145.7	85.0	60.7	100	0.61
12	154.8	85.0	69.8	100	0.70
13	165.3	85.0	80.3	100	0.80
14	177.3	85.0	92.3	100	0.92
15	191.1	85.0	106.1	100	1.06

15年で売上が2倍になることで達成します。
実現できそうです。

２．費用をひたすら減らして、「1株利益15%増×15年」を達成

年数	売上 (a)	費用 (b)	利益 (c)=(a)-(b)	株数 (d)	1株利益 (e)=(c)/(d)
1	100.0	85.0	15.0	100	0.15
2	100.0	82.8	17.3	100	0.17
3	100.0	80.2	19.8	100	0.20
4	100.0	77.2	22.8	100	0.23
5	100.0	73.8	26.2	100	0.26
6	100.0	69.8	30.2	100	0.30
7	100.0	65.3	34.7	100	0.35
8	100.0	60.1	39.9	100	0.40
9	100.0	54.1	45.9	100	0.46
10	100.0	47.2	52.8	100	0.53
11	100.0	39.3	60.7	100	0.61
12	100.0	30.2	69.8	100	0.70
13	100.0	19.7	80.3	100	0.80
14	100.0	7.7	92.3	100	0.92
15	100.0	-6.1	106.1	100	1.06

15年目の費用がマイナスという異常値になってしまいました。
費用削減はどこかに限界がありそうです。

３．株数をひたすら減らして、「1株利益15%増×15年」を達成

年数	売上 (a)	費用 (b)	利益 (c)=(a)-(b)	株数 (d)	1株利益 (e)=(c)/(d)
1	100.0	85.0	15.0	100	0.15
2	100.0	85.0	15.0	87	0.17
3	100.0	85.0	15.0	76	0.20
4	100.0	85.0	15.0	66	0.23
5	100.0	85.0	15.0	57	0.26
6	100.0	85.0	15.0	50	0.30
7	100.0	85.0	15.0	43	0.35
8	100.0	85.0	15.0	38	0.40
9	100.0	85.0	15.0	33	0.46
10	100.0	85.0	15.0	28	0.53
11	100.0	85.0	15.0	25	0.61
12	100.0	85.0	15.0	21	0.70
13	100.0	85.0	15.0	19	0.80
14	100.0	85.0	15.0	16	0.92
15	100.0	85.0	15.0	14	1.06
～
39	100.0	85.0	15.0	0	30.38

15年で株数を8割以上減らすことで達成します。
実現できそうです。
ただ、最初のほうは配当出ないかもしれません。
なお、39年目の株数がほぼ0株になってしまいました。

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(01193)華潤ガス 連続増配10年 配当2.2%

連続増配10年を継続中の(01193)華潤ガスについて

予想PER 15倍
予想配当利回り 2.2%
時価総額 約9700億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月下旬→支払 6月中旬
・中間配当 権利落 9月中旬→支払 10月下旬

※中国　連続増配銘柄（１０年以上）の一覧

■どんな会社？

中国の華潤グループ傘下。中国本土で都市ガス供給大手。
ガス管新規接続による成長と、買収による成長で持続的な成長を続けています。
下記、旗の立っている都市に都市ガスを供給しています。

都市ガス業界における当社の位置づけはこちら。

・ガス銘柄業績一覧
・ガス銘柄販売量一覧
・ガス銘柄市場シェア推移

■配当履歴

2002　0.010
2003　0.015(+50%)
2004　0.025(+66%)
2005　0.030(+20%)
2006　0.020(-33%)
2007　0.010(-50%)※株式併合、特別配当あり
2008　0.040(+300%)
2009　0.065(+62%)
2010　0.100(+53%)
2011　0.120(+20%)
2012　0.160(+33%)
2013　0.220(+37%)
2014　0.250(+13%)
2015　0.330(+32%)
2016　0.450(+36%)
2017　0.550(+22%)

2008年に都市ガス事業へ業態転換をしました。
その際、株式併合や特別配当の特殊なコーポレートアクションを実施しています。
その後は、ハイペースの増配を続けています。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
Revenue 売上	22288 (-)	28717 (+28%)	32834 (+14%)	32916 (+0%)	39837 (+21%)
Profit for the year attributable to Owners of the Company 最終利益	2160 (-)	2479 (+14%)	2837 (+14%)	3289 (+15%)	3653 (+11%)
Net cash from operating activities 営業CF	5671	5476	5690	7364	7796
Net cash used in investing activities 投資CF	-7364	-3996	-783	-6948	-209
Net cash used in financing activities 財務CF	-386	-632	-1379	-5231	-3156
Payments for acquisition of property, plant and equipment 設備投資	-3764	-3287	-3523	-3263	-4366
Distributions paid to Unitholders 配当支払	-348	-543	-652	-826	-980

2018年中間決算が終わっており、
売上が23846(前年同期比+34%)となっています。
上期と下期の売上比率はおおよそ、45：55です。

配当性向は徐々に高まっていますが、2017年末でまだ26%です。
2018年末の配当金額は、+26%増が予想されています。

■ガス販売量×価格

おおまかに、売上をガス販売量と、ガス価格に分解して分析します。

売上　＝　ガス販売量　×　ガス価格

ガス販売量の推移と、シェアです。
シェアは、中国全体のガス消費量が公表されています。
以下の式でブログ主が独自算出しています。

当社のガス販売量　÷　中国全体ガス消費量　＝　シェア(%)

ガス販売量の将来の伸びしろとなる「プロジェクト都市数」や、
「接続可能人口」も公表されています。

プロジェクト都市数：243(前年230)
接続可能人口：1.98億人(前年1.81億人)
契約戸数：3252万戸(前年2897万戸)
接続可能人口契約率：49%(前年48.2%)
パイプライン：151,651km(前年137,534km)


接続可能人口や契約戸数から、
現在供給可能なエリアでも、
まだ半分の顧客と契約できる可能性があります。

プロジェクト都市数やパイプラインから、
新規供給可能なエリアが増えていることがわかります。



ガス価格のマージン（販売価格－コスト）が公表されています。
政府の方針や原油価格等に左右されやすいですが、
上がったり、下がったりですね。

2016下　0.71(人民元/m3)
2017上　0.64(人民元/m3)
2017下　0.58(人民元/m3)

2018上　0.62(人民元/m3)

■感想

中国の都市ガス業界は大手に集約されてきましたが、
シェアが拡大しており、残っていくほうの会社と思われます。

中国において、都市ガス普及率の低さや、石炭に比べてガス使用割合が圧倒的に低く、
政府方針（石炭→ガスへの転換）にのって数年は、
業績が業界平均(+15%?)の伸びをするのでは？と見込みます。

ただし、PERは同業他社並みで、同業他社の株価パフォーマンスを
上回る可能性は低いかもしれません。

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(00823)Link REIT 連続増配11年 配当3.4% 2018年

連続増配11年を継続中の(00823)Link REIT(領展房地産)について

予想PER 29倍
予想配当利回り 3.4%
時価総額 約2.3兆円

スケジュールはだいたい以下の通りです。
・3月末決算締め
・期末配当 権利落 6月下旬→支払 7月上旬
・中間配当 権利落 11月下旬→支払 12月上旬

※中国　連続増配銘柄（１０年以上）の一覧

■どんな会社？

香港で不動産賃貸。不動産は、商業施設、駐車場、オフィスビル。
中国本土にも進出しはじめました。
物件価格による所有割合は、
香港91%(商業施設70%、駐車場17%、オフィスビル4%)。中国本土9%。

上記引用した 2018年 annual report に
当REITの特徴と思われる点が書かれています。
以下、ブログ主の理解です。

～～持続的な成長を目指す物件管理の方針～～
非中核的な物件を売却し、よりグレードの高い物件へ買い替えることで
物件ポートフォリオを強化し、株主へ持続的なリターンをもたらします。

～～物件管理の実績～～
2011年4月以降、以下のポートフォリオ入れ替えを実施。
物件売：350億HKドル
物件買：310億HKドル。（中国本土の3物件を含む。）

その結果、2011年以降の平均的な各種成長率は12%～19%を達成しました。

■配当履歴

2007　0.3462
2008　0.7440(+114%)
2009　0.8399(+12%)
2010　0.9737(+15%)
2011　1.1045(+13%)
2012　1.2952(+17%)
2013　1.4646(+13%)
2014　1.6574(+13%)
2015　1.8284(+10%)
2016　2.0618(+12%)
2017　2.2841(+10%)
2018　2.4978(+9%)

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Revenue 売上	7155 (-)	7723 (+7%)	8740 (+13%)	9255 (+5%)	10023 (+8%)
Profit for the year 最終利益	17305 (-)	27230 (+57%)	16295 (-41%)	17711 (+8%)	47761 (+169%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	4659	4853	5682	6077	6485
Net cash genereted from investing activities 投資CF	-1736	-4610	-9562	422	8087
Net cash used in financing activities 財務CF	-4020	1430	1987	-6291	-11962
Gains on disposals of investment properties 不動産売却益	0	445	396	1387	7306
Change in fair values of investment properties 不動産評価益	13445	22699	11263	11494	35493
Capital expenditure 設備投資	-1105	-8316	-12594	-8402	-7031
Distributions paid to Unitholders 配当支払	-2800	-4030	-4368	-4898	-5254

不動産評価益のため、
売上より最終利益のほうがはるかに大きくなっています。
そのため、配当性向やPERはとてつもない数字が出てしまいます。

営業CFで賃貸収入の実態を見られます。
下のグラフの青い部分の収入で緑部分、赤部分の費用を賄えています。
賃貸収入から得られた営業CFの約８割が配当にまわされています。

当社の方針どおり、
投資CFと、財務CFで値上がりした不動産の売却や、
それで得た資金をもとに新たな不動産の取得を行っているように見えます。
後述する貸借対照表で、有利子負債がほとんどありません。


・貸借対照表

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Total assets 総資産	113466	143144	163452	175940	216404
Non-current liabilities, excluding net assets attributable to Unitholders 固定負債	11583	20158	31624	33397	30111
Interest bearing liabilities 有利子負債	9699	15130	25965	27197	23196
Net assets attributable to Unitholders 純資産	96351	118106	127387	138241	178594

不動産(Investment properties)は、203091。
発行済株式数は直近５年ほとんど変化なし。
株式の時価総額は、166424。
リートだから？純資産と株価（＝時価総額）がほぼ同じ水準で推移しています。

■感想

増資や、負債の大規模な借入れは、まだ無さそう。(今後も、不要？)
そういう意味では既存投資家には株式希薄化懸念等がなくいいかもしれないです。
実績として、売上10023に対して、ファイナンスコスト(おもに金利払)665と
それなりに負担があります。

これまでは香港不動産の値上がり益で成長してきました。
これからも方針が変更されなければ不動産価格と連動するでしょう。

ただし、そもそも不動産価格が上昇しなくても、賃料の下落や、
従業員コスト等に変化がなければ、現状の配当は維持できると思われます。
つまり、今後の連続増配可能性は、不動産価格の上昇にかかっているといえそうです。
そういう意味で、中国政府の不動産引き締め方針は当社にとって逆風と思えます。

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(00066)香港鉄路 2017年版 連続増配11年 配当2.8%

連続増配11年を継続中の(00066)MTR(香港鉄路)について

予想PER 21倍
予想配当利回り 2.8%
時価総額 約3.5兆円

※中国　連続増配銘柄（１０年以上）の一覧

■どんな会社？

香港、北京、英国、豪州、カナダ、ノルウェー、スウェーデンで
鉄道の運営を行います。その他に、不動産開発、運営を行います。


・香港のMTR運営路線

・欧州のMTR運営路線

・アジアのMTR運営路線

■配当履歴

2001　0.10
2002　0.42
2003　0.42
2004　0.42
2005　0.42
2006　0.42
2007　0.45(+7%)
2008　0.48(+6%)
2009　0.52(+8%)
2010　0.59(+13%)
2011　0.76(+28%)
2012　0.79(+3%)
2013　0.92(+16%)
2014　1.05(+14%)
2015　1.06(+1%)
2016　3.27(+208%)※うち2.2が特別配当
2017　3.32(+1%)※うち2.2が特別配当

本サイトの連続増配の調査方法ですと、
特別配当がなくなる2018年に連続増配は途切れてしまいますが、
普通配当部分の連続増配は2018年も継続される予想となっています。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
Revenue 売上	38707 (-)	40156 (+3%)	41701 (+3%)	45189 (+8%)	55440 (+22%)
Profit for the year 最終利益	13208 (-)	15797 (+19%)	13138 (-17%)	10348 (-22%)	16885 (+63%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	14764	16044	14941	17135	19603
Net cash genereted from investing activities 投資CF	-8495	1131	-18046	-17118	900
Net cash generated from financing activities 財務CF	-4165	-8971	-5913	1092	-14207
Depreciation and Amortisation 減価償却費、無形資産償却	-3372	-3485	-3849	-4127	-4855
Capital expenditure 設備投資	-13355	-12359	-21670	-11939	-8523
Dividend paid 配当支払	-4580	-4944	-5748	-18508	-15358

鉄道事業でどのくらいの成長率が期待できるかというと、
直近５年間で、
売上の平均成長率は、９％。
利益の平均成長率は、６％。
となっています。

→この銘柄に株式の平均的なリターン(年7%～8%)くらいを求めても
無理のない水準で成長してきたと考えられます。


配当は2016年、2017年に特別配当を行い支払配当額が大きくなっていますが、
2018年からは普通配当のみに戻る予定です。


部門別売上は下記イメージ。
一番上が不動産開発事業の売上累計。
その下に鉄道事業や不動産賃貸の売上累計。
鉄道事業の売上が土台にあり、上積みとしてブレ幅の大きい
不動産開発が乗っかっているイメージ。

全体売上の7割が鉄道運営。
それをさらに半分ずつ、香港(一番下帯)と香港以外(下から4番目帯)で分かれます。

■香港で運営している鉄道の内容

香港内移動手段のマーケットシェア。

バスと鉄道がだいたい半々。
鉄道は右半分緑のMTRのみになっています。独占。
KMBはおそらく(00062)載通国際の九龍バスです。

■香港外で運営している鉄道の内容

鉄道名	運営年数	運営キロ
運営中
Beijing Metro Line 4	2009～2039年	28.2km
Daxing Line of BJL4	2010～2020年	21.8km
Beijing Metro Line 14	2013～2043年	43.8km
Beijing Metro Line 16	2016～全線開通まで	19.6km
Shenzhen Metro Line 4	2010～2040年	20.5km
Hangzhou Metro Line 1	2012～2037年	48.0km
HZL1 Extension	2015～2037年	5.6km
TfL Rail/Elizabeth Line,UK	2015～2023年	118.0km
South Western Railway,UK	2017～2024年	998.0km
Stockholm Metro, Sweden	2009～2023年	108.0km
MTR Express, Sweden	2015年～	457.0km
Stockholm commuter rail,Sweden	2016～2026年	247.0km
Melbourne’s Metropolitan Rail Service	2009～2024年	390.0km
建設中
Beijing Metro Line 14(建設中部分)	2018年～	3.5km
Beijing Metro Line 16(建設中部分)	2018年～	30.2km
Hangzhou Metro Line 5	2019年～	51.5km
Sydney Metro Northwest,Australia	2019年～	36.0km

中国本土含む外国の鉄道もしばらくは運営続けられそうです。
運営権の期間が切れた場合、期間延長となる場合と、運営終了の場合がありそうです。

■日本の鉄道会社との比較

日本で売上、時価総額の大きいJR、私鉄から1社ずつ
(9020)JR東日本、(9005)東急と、(00066)香港鉄路の比較。

会社名	売上	最終利益	時価総額	5年平均 増収率	予想PER	予想配当 利回り
(9020)JR東日本	2兆9500億	2880億	3兆6190億	+2%	12倍	1.5%
(9005)東急	1兆1380億	700億	1兆0860億	+1%	20倍	1.1%
(00066)香港鉄路	5490億	2390億	3兆5000億	+9%	21倍	2.8%

※単位は百万円。1香港ドル=14.2円で計算。

長期の成長性を考えて、香港鉄路が一番株価が上昇しそうに見えています。

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(02313)申洲国際集団 連続増配13年 配当1.9% 2017年

連続増配13年を継続中の(02313)申洲国際集団について

予想PER 26倍
予想配当利回り 1.9%
時価総額 約2兆円

※中国　連続増配銘柄（１０年以上）の一覧

■どんな会社？

ユニクロ、NIKE、ADIDAS、PUMA、安踏体育、特歩国際等へ
スポーツウェアをOEM供給する。
ニット製品の輸出額は中国で最大手。
中国以外では、ベトナム、カンボジアに工場がある。

(2017年 申洲国際 annual report より)

■配当履歴

2005　0.02
2006　0.15(+650%)
2007　0.16(+6%)
2008　0.20(+25%)
2009　0.35(+75%)
2010　0.36(+2%)
2011　0.50(+38%)
2012　0.70(+40%)
2013　0.75(+7%)
2014　1.00(+33%)
2015　1.07(+7%)
2016　1.20(+12%)
2017　1.45(+20%)

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
Sales 売上	10047 (-)	11131 (+10%)	12639 (+13%)	15099 (+19%)	18085 (+19%)
Profit for the year 最終利益	1803 (-)	2066 (+14%)	2354 (+13%)	2947 (+25%)	3759 (+27%)
Net cash flows from operating activities 営業CF	1709	1918	2259	3061	3689
Net cash flows used in investing activities 投資CF	-860	-5371	-1394	-2487	-1726
Net cash flows used in financing activities 財務CF	-344	2257	-509	-346	-1596
Purchases of items of property, plant and equipment 設備投資	-620	-1036	-1859	-2090	-1172
Dividend paid 配当支払	-754	-824	-1103	-1254	-2483

おおよそ営業CFの範囲内で、設備投資＋配当を賄っている。
手堅い印象があります。

世界では、スポーツウェアの売上はこんなに急ピッチで
増加していくものなんですかね？
ということで、地域別売上の確認。

■地域別売上

	OEM先企業 (予想)	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
中国	安踏体育 特歩国際	1909	2487	2995	3689	4844
欧州	ADIDAS PUMA	1744	1929	2319	3355	4031
日本	ユニクロ	3392	3081	2859	3003	3129
米国	NIKE	900	1300	1588	1548	2337
その他	-	2101	2333	2875	3501	3742

グラフにしました。

中国の伸びが大きい感じですが、
欧州、米国の伸びも大きいです。
NIKE、ADIDAS、PUMAは地域特化というより世界規模な感じがしますので、
どちらかというと、世界全体で市場が伸びているイメージに近い印象があります。

■OEM(供給)先の売上

※為替レートはそれぞれ以下のレート(2018/12/21)で計算。
　・1ドル／111.23円
　・1ドル／6.90人民元
　・1ドル／0.88ユーロ

OEM先の成長(+10%弱)にあわせてしっかり成長しています。
OEM先企業の今後の成長を見極め、受注する能力が
この会社の強い点ではないかと思われます。

■感想

今後はスポーツ用品市場の伸びにあわせた業績成長(+10%弱?)が続くと予想します。
そのペースで株価も上昇する可能性がありますが、
PERが26倍と若干高めで、長期で市場平均的なPER14倍程度に落ちついてくると考えると、
今後5年程度は株価が横ばいかもしれません。

例えばアンダーアーマー等大手から受注が増えると
業績がさらに上向きそうですね。

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(01310)HKBN(香港寛頻) 配当5.3% 2018年8月期末決算

連続増配3年を継続中の香港寛頻(香港ブロードバンドネットワーク)について

予想PER 30倍
予想配当利回り 5.3%
時価総額 約1750億円

■どんな会社？

　2014年設立。香港でブロードバンド供給大手。
　固定電話、国際電話、携帯電話サービスを
　家庭向け、企業向けに供給する。また、機器販売も行う。

■配当履歴

2015　0.20(中間 － 、期末0.20)
2016　0.40(中間0.20、期末0.20)
2017　0.45(中間0.22、期末0.23)
2018　0.56(中間0.26、期末0.30)

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2015年	2016年	2017年	2018年
Revenue 売上	2341 (-)	2784 (+18%)	3232 (+16%)	3948 (+22%)
Profit for the year 最終利益	104	244	171	396
Net cash from operating activities 営業CF	657	926	900	1076
Net cash used in investing activities 投資CF	-323	-1041	-361	-458
Net cash used in financing activities 財務CF	-442	144	-510	-629
Depreciation 減価償却費	-365	-383	-420	-425
Amortisation of intangible assets 無形固定資産、のれん償却	-110	-119	-129	-129
Payment for purchase of property, plantand equipment 設備投資	-324	-392	-403	-433
Dividend paid 配当支払	0	-402	-422	-492

ざっくりと
　営業CF＝最終利益－減価償却費－無形固定資産、のれん償却
　投資CF＝設備投資
　財務CF＝配当支払

本業のもうけの範囲で設備投資と配当支払を行い、
借金は借り換えを行っています。
2016年は、買収費用により、投資CFのマイナスが大きくなっています。

・バランスシート

	2015年	2016年	2017年	2018年
Non-current assets 固定資産
Goodwill のれん	1594	1771	1771	1804
Intangible assets 無形固定資産	1330	1550	1612	1454
Property, plant and equipment 建物・設備	1969	2419	2289	2293
固定資産合計	4923	5778	5707	5626
current assets 流動資産	627	825	877	954
current liabilities 流動負債	488	825	762	915
Non-current liabilities 固定負債	3548	4415	4694	4628
Capital and Reserves 資本	1514	1363	1128	1036

配当性向は100%をこえていますが、
会社設立時に初期設備投資が大きくかかり、
各種償却費用負担が大きくなっているため利益額が小さくなっています。

資産のほとんどがのれん、無形固定資産、建物・設備から構成されています。
年ごとの増減はあまりありません。
現状所有している設備の中で顧客を増やしていく意向なのでしょう。

■指標

・部門別の指標

	2015年	2016年	2017年	2018年
Residential 家庭向け
Revenue 売上	1756 (-)	1814 (+3%)	1958 (+7%)	2278 (+16%)
Market share 香港内のシェア	36.6%	37.2%	37.0%	36.3%
Residential customers 顧客数	822,000 (-)	898,000 (+9%)	994,000 (+10%)	1,017,000 (+2%)
ARPU 1ユーザー当たりの平均売上	183 (-)	173 (-6%)	168 (-3%)	176 (+4%)
Enterprise 企業向け
Revenue 売上	475 (-)	810 (+70%)	1208 (+49%)	1379 (+14%)
Market share 香港内のシェア	14.3%	17.8%	18.9%	19.3%
Residential customers 顧客数	39,000 (-)	50,000 (+28%)	54,000 (+8%)	57,000 (+5%)
ARPU 1ユーザー当たりの平均売上	1010 (-)	1234 (+22%)	1463 (+18%)	1510 (+3%)

企業向けサービスの伸びが大きいです。
顧客数、１ユーザー当たりの平均売上も大きく伸びており
こちらのシェアが伸びているのは頼もしい限りです。

■直近のニュース

Govt to Cut Telecom Licence Fees, Introduce New Fee Component
The Telecommunications (Carrier Licences) (Amendment) Regulation 2018 was published in the Gazette today (November 23).
The amendment regulation seeks to reduce the customer connection fee of unified carrier licences (UCL) from $700 to $500 for each 100 customer connections and to introduce a new Wireless Internet of Things (WIoT) device fee of $200 for each 100 WIoT devices under UCL, both to take effect from January 31, 2019.

11/23のニュースで、2019年1末より政府が新しい料金体系を導入するそうです。
接続手数料を2つに分割するということかな？

11/2 バンクオブアメリカメリル：目標株価$13 配当予想2019 $0.69、2020 $0.84
11/2 野村：目標株価$14.6

■感想

PERは高いものの、成長率や配当利回りが高い。
香港内シェアがまだまだ低く成長余地がありそうに思える。
香港の中で閉じたビジネスを続けている間は
配当をもらいながら保有すれば損失の可能性は低いのでは？

中国本土等への進出を目指すようなニュースが流れた場合は、
おそらく設備を保有していませんので、巨額な設備投資負担が大きく
いったん株の売却を検討すべきと感じます。

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(00425)敏実集団 連続増配13年 配当3.2%

連続増配13年を継続中の敏実集団(ミンスグループ)について

予想PER 13倍
予想配当利回り 3.2%
時価総額 約4500億円

※中国　連続増配銘柄（１０年以上）の一覧

■どんな会社？

・製品
　自動車の内装部品、外装部品を製造し、各自動車メーカーへOEM供給を行う。
　当社HPに掲載されていた製品イメージは以下のようなもの。

　アルミ製品を加工する会社と理解。

・顧客
　顧客数が136。世界の自動車メーカーの80%を占める。
　（おそらくここが強み。）

　中国　　　吉利汽車、広州汽車
　アジア系　日産、トヨタ、ホンダ
　アメリカ　GM、フォード
　ヨーロッパ　フォルクスワーゲン、バイエルン、
　　　　　　　ダイムラー、フィアット、プジョー

・生産拠点
　中国８、タイ１、アメリカ１、メキシコ１、日本１、ドイツ１

■配当履歴

2005　0.033
2006　0.097(+193%)
2007　0.121(+24%)
2008　0.151(+24%)
2009　0.219(+45%)
2010　0.266(+21%)
2011　0.271(+1%)
2012　0.385(+42%)
2013　0.453(+17%)
2014　0.516(+13%)
2015　0.548(+6%)
2016　0.680(+24%)
2017　0.850(+25%)

■業績

5年間の業績推移。

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
売上	5510	6683	7654	9399	11384
利益	971	1117	1271	1719	2025
営業CF	539	1031	1042	1722	1875
投資CF	-1227	-1452	-537	-476	-1428
財務CF	688	-101	-1270	-926	514
設備投資	-816	-1099	-1147	-1133	-2009
配当支払	-332	-394	-450	-520	-676
現金残高	4119	3594	2766	2939	3849

5年間平均的(CAGR)に2割増益。
配当も平均的に2割増加。
利益のほとんどが設備投資に回る。

地域別売上の推移。

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
中国	3766 (68.4%)	4129 (61.8%)	4610 (60.2%)	5828 (62.0%)	7002 (61.5%)
北米	910 (16.5%)	1506 (22.5%)	1890 (24.7%)	2159 (23.0%)	2304 (20.2%)
欧州	423 (7.7%)	608 (9.1%)	667 (8.7%)	829 (8.8%)	1443 (12.7%)
アジア	409 (7.4%)	439 (6.6%)	485 (6.3%)	583 (6.2%)	634 (5.6%)

地域ごとの売上の割合は毎年それほど大きな変化はない。
2017年の欧州の伸びが大きい。
アジア(日本?、タイ?)の割合は漸減している。

■感想

過去の利益成長は素晴らしいものであった。
自動車に詳しくないこともあり
競合他社との比較ができてない現段階で、
未来５年でこれまで同様の成長が見込めるかどうか見極めが難しい。

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中国 不動産管理銘柄～業績推移等一覧～

以前調査した不動産管理銘柄の
４社を比較しやすいよう、
いろいろ一覧にしてみました。

２桁成長が当たり前という素敵な世界。


(01778)彩生活服務
(02669)中海物業
(02869)緑城服務
(03319)雅居楽雅生活服務

■指標

銘柄コード	PER				配当利回
	2017実	2018予	2019予	2020予	2017実	2018予	2019予	2020予
01778	12.5	10.7	9.3	7.1	3.7%	4.7%	5.4%	7.0%
02669	25.0	18.9	15.5	12.6	1.2%	1.6%	1.9%	2.4%
02869	42.0	34.6	26.7	20.4	0.8%	0.9%	1.1%	1.5%
03319	28.5	18.5	13.7	10.3	0.0%	1.4%	1.8%	2.4%

■業績

表のカッコ内数字は前年比の増減割合です。

～売上編～

銘柄コード	売上
	2017実	2018予	2019予	2020予
01778	1629(+21%)	3808(+134%)	4565(+20%)	5472(+20%)
02669	2796(-5%)	3385(+21%)	3682(+9%)	4173(+13%)
02869	5140(+38%)	7027(+37%)	9466(+35%)	12807(+35%)
03319	1761(+41%)	4295(+144%)	6022(+40%)	8210(+36%)

～利益編～

銘柄コード	利益
	2017実	2018予	2019予	2020予
01778	321(+71%)	474(+48%)	571(+20%)	742(+30%)
02669	261(+31%)	365(+34%)	444(+22%)	548(+23%)
02869	387(+36%)	471(+21%)	609(+29%)	797(+31%)
03319	290(+80%)	720(+148%)	968(+34%)	1297(+34%)

～管理面積編～

銘柄コード	面積m2				物件特徴
	2017実	2018予	2019予	2020予
01778	436(+10%)	538(+23%)	591(+10%)	651(+10%)	居住用。その他用増加中
02669	128(+36%)	146(+14%)	167(+14%)	190(+14%)	居住用＆オフィス用
02869	138(+31%)	179(+30%)	230(+28%)	295(+28%)	居住用。その他用増加中
03319	78(+56%)	160(+105%)	215(+34%)	274(+27%)	居住用。オフィス用増加中

・(03319)雅居楽雅生活服務は、大スポンサー（＝株主）が唯一２社ある。
　雅居楽集団、緑地集団。

・2018年下期は各社とも社会保険方針の変更によるコスト増で苦しんだ。
　そのリスクは2019年以降も懸念が残る。

・業績成長は、内部成長とM&Aの両輪が基本。
　M&A資金を手元資金で行うか、借入で行うかで会社の方針が違う。
　借入を積極的に行う会社のPERは低め。


中国　不動産管理銘柄1

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プロテスタント国への投資は？

Mヴェーバー著(1905年)の
「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」で、
キリスト教（プロテスタント）の教えが近代資本主義を
成立させたとされています。

そこで、現代のプロテスタント国への投資パフォーマンスは
どのくらいか検証してみました。

■プロテスタントの分布

16世紀ごろ宗教改革が発生したイギリス、ドイツを源流として
そこから移住したアメリカ、オーストラリア等に広まっています。

赤の国　　　・・・プロテスタント　　＆　英語圏
オレンジの国・・・プロテスタント　　＆　非英語圏
緑の国　　　・・・非プロテスタント　＆　英語圏

■シミュレーションした国・銘柄

同じ通貨（米ドル）で比較できるように
米国上場の各国ETFへ投資したと仮定。

国	銘柄	プロテスタント	英語
米国	VTI	〇	〇
カナダ	EWC	〇	〇
イギリス	EWU	〇	〇
オーストラリア	EWA	〇	〇
南アフリカ	EZA	〇	〇
ドイツ	EWG	〇	×
日本	EWJ	×	×
中国	FXI	×	×
世界全体	VT	－	－
ニュージーランド	ENZL	〇	〇

■シミュレーション結果

期間は、上場が最も遅いニュージーランドETFにあわせて
2010年～執筆時点(2018年)まで。

開始地点を100とした場合のパフォーマンス。
結果は、以下のとおりです。（赤い字がプロテスタントの国）

１位、２位はプロテスタントの国ですが、
それ以外のプロテスタントの国は下位になっています。
必ずしもプロテスタントの国が優位ではないことがわかります。

　１位　米国　231
　２位　ニュージーランド　173
　３位　世界全体　152
　４位　日本　135
　５位　ドイツ　116
　６位　中国　94
　７位　イギリス　92
　８位　カナダ　92
　９位　オーストラリア　85
１０位　南アフリカ　75

米国VTIの構成銘柄にはアップルやマイクロソフトが

含まれますが、海外売上比率が50%を越えています。

その企業で働く方は必ずしもプロテスタントの比率は高くなく

そういった企業をプロテスタントの国の企業と呼ぶのは
そもそも無理があったのかもしれません。

上場先の国×宗教で投資先を選ぶことが今日では
あまり意味を持っていないかもしれない。という結論です。

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(00855)中国水務 連続増配4年 配当2.9% 2018年中間決算

(00855)中国水務 の2018年中間決算について

■会社概要

事業内容は上下水道処理場の建設、管理。
下の図の青い部分のとおり、中国全土へ展開。

中国水務の会社案内より

2018/5末時点の1日あたり水処理量は8.49mn m3/day。
建設中が1.85mn m3/day。計画中が3.57mn m3/day。
何年後かに、最大で 8.49→13.90(+63%) の水処理量増を見込んでいる。
これはほぼそのまま売上につながると想定されます。

配当を払い始めたのは、2009年から。
その後減配することなく2014年～2018年までは4年連続増配中。

2016年あたりから、水処理量、売上が顕著に伸びている。

予想PER 10倍程度
予想配当利回 2.9%

■業績

半年ごとの業績推移は以下のとおりです。

売上、利益をグラフ化したものがこちらです。

EPS(1株利益)、DPS(1株配当)をグラフ化したものがこちらです。

売上の部門別構成は、年々不動産の割合が減少し、
上下水道に集中しています。
　・上水道　76%
　・下水道　20%
　・不動産　  2%

売上をさらに分解すると、下水道の建設が大きく伸びております。
建設した設備のうち一定割合が運営業務へシフトしていくことで
安定した売上に変わることを期待できます。

　　　　　　　2017      2018
　上水道運営   1500      1819
　上水道建設   1372      1299

　下水道運営    123        147
　下水道建設    238        654

キャッシュフロー計算書については、12/6時点未開示。

■今後の見通し

While accelerating the pace of merger and acquisition, we will also enhance the cooperation with the local governments to improve the water supply service quality and standard and provide comprehensive and professional water services to our customers

中国水務　2019年中間決算書より

合併・買収のスピードを加速させつつも、
水サービスの質は向上させていきますよ。と。

このコメントは、以下の特徴をベースとしたものと思われます。

2018年3末のキャッシュフロー計算書から、
当社のお金の使い方は新たに施設を建設するよりは、
従来施設の運営権を買収して売り上げる比重が高くなっています。

(00371)北控水務や(00257)中国光大国際は、
建設の比重が高い企業であったかと記憶しています。

こうした点が同業大手他社と違う特徴といえるでしょう。

　　　　　　　　　   2017   2018
本業のもうけ※1       1951   2691
水道施設建設※2　    -196    -778
水道運営権買収※3   -1807  -2499
-------------------------------------
配当支払                 -134    -383

※1 Operating profit before working capital changes
※2 Increase in properties under development
※3 Additions of water supply and sewage treatment concession rights

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(00384)チャイナガス 連続増配10年 配当1.7% 2018年中間決算

2008年～2018年まで10年連続増配している
中国ガスの中間決算確認。


(00384)チャイナガス 2018年9月中間決算
2018/11/27発表

■サマリ

                               2017　　2018

Revenue                  20875 → 28877 (+38%)
売上
Gross profit               5468 →  6499  (+18%)
粗利益
Profit for the period   3718 →  4597  (+23%)
最終利益
EPS                         68.33 → 84.42 (+23%)
1株配                       0.08  →  0.08

売上は38%増、後述するガス販売量と比例した
伸びを見せており問題なし。

粗利益は18%増であるものの、粗利率が26%から22%へ低下。
部門別の結果からその理由を探ってみます。

■指標

　　　　　　　　　　　　2017　　2018

都市ガスプロジェクト数    342  →  508 (+48%)

ガス販売量                     83億  →  110億 (+32%)

↓ガス販売量の推移

チャイナガスの 2018年 中間決算説明会資料 より

■部門別売上・利益

　　　　　　　　　　      　2017　　2018

Sales of piped gas   売上   8468 →  11973 (+41%)

天然ガス販売           利益   1210 →   1498  (+23%)

Gas connection       売上   3923 →   5312 (+35%)

ガス管敷設              利益   1726 →   1921 (+11%)

Sales of LPG           売上   6736 →   9812 (+45%)

LPG販売                 利益     291 →      85 (-70%)

すべての部門で粗利率が減少しています。
天然ガス販売、ガス管敷設は決算書で言及なさそうですが、
ガス仕入価格上昇でしょうか？
LPG販売の利益率はいつも低くぶれやすいのでこんなものかと。

その他の部門では、ガスヒーターや給湯器も販売してますよ。と。

チャイナガスの 2018年 中間決算説明会資料 より

そしてこの部門は なんとブルーオーシャン！だそうです。

チャイナガスの 2018年 中間決算説明会資料 より

■今後の会社見通し

チャイナガスの 2018年 中間決算説明会資料 より

天然ガス販売量を2021年まで毎年25%ずつ増やしていく。
ということは、1.25×1.25×1.25=1.95倍。

LPGも1.33倍。

gross profit of value-added serviceは、
ガスヒーターや給湯器販売が毎年40%-50%成長しますよ。と。

これが達成できれば、2021年に株価$40こえるかも？？

中国で給湯器といえば、米国のAOスミスが競合？

■各社株価見通し

中間決算を受けた株価見通し

11/28 UBS           $31 → $33.5 2019-21利益見通1%～3%up

11/28 ドイツ銀行  $31 → $31.5 2019-21利益見通1%～3%up

11/28 Mスタンレー $25 2019-21利益見通$7.7B→$9.7B→$11.3B

11/29 バンカメメリル $18 → $17.8

12/03 野村           $31.8 → $33.8 2019利益見通9%up 20-21 4-6%down

aastocksより

過去掲載分
中国　都市ガス銘柄4　(00384)チャイナガス

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