【2022】中国 連続減配なし銘柄（５年～９年）

中国の連続減配なし銘柄(dividend payouts no decrease)の５年～９年編です。

８４銘柄あります。

■連続減配なし銘柄５年～９年の銘柄

減配なし年数	連続増配年数	銘柄コード	銘柄名	予想配当利回	業種
9	9	01066	ウェイガオグループ	1.4%	その他製造
9	9	01448	福寿園国際	1.8%	サービス
9	9	01816	中国広核電力	5.5%	電力
9	9	03968	招商銀行	6.1%	金融
9	5	01373	国際家居零售	-	小売
9	2	01100	メインランド	-	繊維
9	0	00222	ビン信集団	-	金融
9	0	01036	万科置業海外	-	不動産
9	0	01213	万保剛集団	-	電子
8	8	00267	中国中信	7.7%	コングロマリット
8	8	00552	中国通信服務	6.3%	通信用機器
8	8	01618	中国冶金科工	7.9%	建設
8	8	02669	中海物業	1.8%	不動産
8	8	06823	香港電訊SS	8.4%	通信
8	6	01308	海豊国際	11.9%	運輸
8	1	00327	パックスグローバル	6.1%	IT
8	1	00700	テンセント	0.5%	IT
7	7	00354	中軟国際	0.7%	IT
7	7	00564	鄭州煤鉱機械	9.2%	機械
7	7	00722	聯合医務	-	サービス
7	7	00881	中升集団	4.0%	卸売
7	7	00939	中国建設銀行	10.0%	金融
7	7	01381	粤豊環保電力	3.3%	電力
7	7	01398	中国工商銀行	9.4%	金融
7	7	01523	プロバー・ベイ	7.5%	電子
7	7	01898	中国中煤能源	8.2%	石炭
7	7	02318	中国平安保険	5.4%	保険
7	7	02688	新奥能源	3.3%	ガス
7	7	03900	緑城中国	8.0%	不動産
7	5	00408	葉氏化工	-	化学
7	3	00142	第一太平	8.3%	食品
7	3	00956	新天緑色能源	7.4%	電力
7	3	01277	力量発展	-	石炭
7	1	01177	中国生物製薬	1.4%	医薬
7	1	01798	大唐新能源	1.7%	電力
7	0	00101	恒隆地産	6.7%	不動産
7	0	00331	豊盛服務	7.9%	建設
7	0	00701	北海集団	-	化学
7	0	01577	泉州匯キン	-	金融
7	0	01899	興達国際	-	その他製造
7	0	02899	紫金鉱業	2.1%	非鉄金属
6	6	00168	青島ビール	2.6%	飲料
6	6	00322	康師傅	6.6%	食品
6	6	00762	チャイナ・ユニ	6.4%	通信
6	6	03933	聯邦製薬	1.8%	医薬
6	6	03988	中国銀行	9.3%	金融
6	3	00595	AVコンセプト	-	半導体
6	3	02319	中国蒙牛乳業	1.6%	飲料
6	2	00640	星謙発展	-	化学
6	1	00028	天安中国投資	-	不動産
6	1	00719	山東新華製薬	-	医薬
6	1	02232	晶苑国際	6.0%	繊維
6	1	08411	KWネルソン	-	建設
6	0	00819	天能動力国際	5.2%	電子
6	0	00829	神冠控股	-	食品
6	0	01224	中渝置地控股	-	不動産
6	0	03991	長虹佳華	-	家電
6	0	08053	比優集団	-	卸売
5	5	00297	中化化肥	5.2%	化学
5	5	00788	中国鉄塔	4.1%	通信
5	5	01599	北京城建設計	10.3%	建設
5	5	01963	重慶銀行	12.1%	金融
5	5	01975	新興印刷	-	その他製造
5	5	02331	李寧	1.4%	アパレル
5	5	03316	濱江服務	3.1%	不動産
5	5	03998	波司登国際	5.7%	アパレル
5	5	06098	碧桂園服務	5.1%	不動産
5	5	06119	天源集団	-	港湾
5	3	00811	新華文軒	-	メディア
5	2	08371	嘗高美集団	-	サービス
5	1	00182	協合新能源	7.2%	電力
5	1	00512	遠大医薬	3.2%	医薬
5	1	01766	中国中車	5.0%	輸送用機器
5	1	01772	江西リチウム	1.3%	非鉄
5	0	00878	金朝陽集団	-	不動産
5	0	00896	興勝創建	-	建設
5	0	01459	巨匠建設	-	建設
5	0	01576	斉魯高速公路	-	道路
5	0	01665	ペンタマスタ	2.9%	電子
5	0	01713	四川能投発展	-	電力
5	0	02116	江蘇創新環保	-	石油
5	0	02362	金川国際	72.9%	非鉄
5	0	06069	盛業控股	1.4%	金融
5	0	08426	雅居投資	-	不動産

以下の３８銘柄が、減配しました。

・(00916)龍源電力
・(00563)上海実業城市
・(00089)大生地産
・(00868)信義ガラス
・(01310)香港寛頻
・(01717)澳優乳業
・(02666)通用環球医療
・(03396)聯想控股
・(00987)中国再生能源
・(00081)中国海外宏洋
・(00123)越秀地産
・(00914)安徽コンチセメント
・(01600)中国天倫ガス
・(03323)中国建材
・(03331)維達国際
・(01045)APTサテライト
・(00777)ネットドラゴン
・(02341)中怡国際
・(00966)中国太平保険
・(02663)応力控股
・(06868)天福
・(01184)時捷集団
・(02877)中国神威薬業
・(00212)南洋集団
・(00337)緑地香港
・(00586)中国海螺創業
・(02869)緑城服務
・(00220)統一企業中国
・(00388)香港証券取引所
・(01475)日清食品
・(06068)光正教育国際
・(00098)興発アルミ
・(01522)京投軌道交通
・(03633)中裕能源
・(01104)亜太資源
・(01970)IMAXチャイナ
・(01639)安捷利実業
・(01985)美高域集団



【2022】中国　連続増配銘柄（１０年以上）
【2022】中国　連続増配銘柄（５年～９年）
【2022】中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）

【2021】中国　連続増配銘柄（１０年以上）


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【2022】中国 連続減配なし銘柄（１０年以上）

中国の連続減配なし銘柄(dividend payouts no decrease)を調べてみました。

「連続減配なし銘柄」とは、複数年にわたって減配していない銘柄です。
「累進配当銘柄」のような銘柄の一覧です。

期間は、「連続増配銘柄」の調査期間と同じく、2000年～2022年です。

３９銘柄あります。

■連続減配なし銘柄１０年以上の銘柄

減配なし年数	連続増配年数	銘柄コード	銘柄名	予想配当利回	業種
22	22	01038	長江インフラ（※）	6.1%	電力
22	2	00392	北京控股	6.9%	コングロマリット
22	0	00002	中電控股（※）	5.1%	電力
22	0	00177	江蘇高速道路	6.9%	道路
21	0	00216	建業実業	-	不動産
21	0	00934	シノペック冠徳	-	石油
20	0	00014	希慎興業	7.3%	不動産
19	0	00016	新鴻基地産	5.0%	不動産
17	17	00823	Link REIT	6.1%	REIT
17	0	00384	中国ガス	5.4%	ガス
16	10	01883	中信国際電訊	8.7%	通信
15	0	00032	クロス・ハーバー	-	道路
15	0	01083	タウンガス	4.2%	ガス
14	14	00270	粤海投資	9.2%	コングロマリット
14	14	01099	国薬控股	2.7%	医薬
14	8	00034	九龍建業	-	不動産
14	8	00855	中国水務集団	5.8%	水道
14	0	00225	博富臨置業	-	不動産
14	0	00369	永泰地産	6.0%	不動産
14	0	00669	創科実業	2.3%	家電
13	2	00008	PCCW	9.6%	通信
13	2	00992	レノボグループ	4.4%	電子
13	0	00017	新世界発展	8.7%	コングロマリット
13	0	02357	アビチャイナ	2.1%	輸送用機器
12	12	01299	AIAグループ	2.0%	保険
12	9	00945	マニュライフ	5.9%	保険
12	6	01972	太古地産	5.2%	不動産
12	4	03360	遠東宏信	8.2%	金融
12	3	01186	中国鉄建	5.7%	建設
12	0	00173	嘉華国際	8.4%	不動産
12	0	00012	恒基兆業地産	7.7%	不動産
11	11	00390	中国中鉄	4.7%	建設
11	11	01109	華潤置地	4.7%	不動産
11	11	01339	中国人民保険	7.5%	保険
11	11	01686	サンイービジョン	5.0%	IT
11	7	03328	交通銀行	7.9%	金融
10	10	00867	康哲薬業	3.9%	医薬
10	0	00003	香港チャイナガス	5.1%	ガス
10	0	00411	南順香港	-	食品

（※）(01038)長江インフラのannual reportによると２６年減配してないそうです。
（※）(00002)中電控股のannual reportによると６２年減配してないそうです。


以下の銘柄が、減配しました。

・(00688)中国海外発展　２１年減配なし→減配（減益）
・(00257)中国光大国際　１８年減配なし→減配（減益）
・(01193)華潤ガス　　　１４年減配なし→減配（減益）
・(00960)龍湖集団　　　１３年減配なし→減配（負債返済優先のため？）
・(00775)長江ライフサ　１２年減配なし→減配（減益）
・(00856)偉仕佳傑　　　１１年減配なし→減配（減益）
・(01830)必痩站　　　　１０年減配なし→減配（特別配当なし）
・(00086)新鴻基　　　　１０年減配なし→減配（特別配当なし）




【2022】中国　連続増配銘柄（１０年以上）
【2022】中国　連続増配銘柄（５年～９年）
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【2021】中国　連続増配銘柄（１０年以上）






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【2022】中国 連続増配銘柄（５年～９年）

中国の連続増配銘柄(dividend growth stocks)の５年～９年編です。
44銘柄あります。

■連続増配５年～９年の銘柄

連続増配年数	銘柄コード	銘柄名	予想配当利回	業種
9	00945	マニュライフ	5.7%	保険
9	01066	ウェイガオグループ	1.2%	その他製造
9	01448	福寿園国際	2.8%	サービス
9	01816	中国広核電力	5.6%	電力
9	03968	招商銀行	5.5%	金融
8	00034	九龍建業	-	不動産
8	00267	中国中信	6.9%	コングロマリット
8	00552	中国通信服務	5.6%	通信用機器
8	00855	中国水務集団	5.7%	水道
8	01618	中国冶金科工	5.4%	建設
8	02669	中海物業	1.8%	不動産
8	06823	香港電訊SS	8.2%	通信
7	00354	中軟国際	0.7%	IT
7	00564	鄭州煤鉱機械	9.6%	機械
7	00722	聯合医務	-	サービス
7	00881	中升集団	4.0%	卸売
7	00939	中国建設銀行	8.5%	金融
7	01381	粤豊環保電力	3.4%	電力
7	01398	中国工商銀行	7.9%	金融
7	01523	プロバー・ベイ	7.7%	電子
7	01898	中国中煤能源	7.9%	石炭
7	02318	中国平安保険	5.3%	保険
7	02688	新奥能源	3.0%	ガス
7	03328	交通銀行	8.0%	金融
7	03900	緑城中国	7.4%	不動産
6	00168	青島ビール	2.7%	飲料
6	00322	康師傅	7.0%	食品
6	00762	チャイナ・ユニコム	6.1%	通信
6	01308	海豊国際	13.5%	運輸
6	01972	太古地産	5.0%	不動産
6	03933	聯邦製薬	1.5%	医薬
6	03988	中国銀行	8.2%	金融
5	00297	中化化肥	5.1%	化学
5	00408	葉氏化工	-	化学
5	00788	中国鉄塔	4.0%	通信
5	01373	国際家居零售	-	小売
5	01599	北京城建設計	10.7%	建設
5	01963	重慶銀行	10.8%	金融
5	01975	新興印刷	-	その他製造
5	02331	李寧	1.3%	アパレル
5	03316	濱江服務	3.2%	不動産
5	03998	波司登国際	4.6%	アパレル
5	06098	碧桂園服務	5.0%	不動産
5	06119	天源集団	-	港湾

以下の銘柄が、連続増配が途切れました。

・(00916)龍源電力　　　減配（減益）
・(01268)中国美東汽車　減配（減益）
・(00868)信義ガラス　　減配（減益）
・(01310)香港寛頻　　　減配（配当方針変更）
・(01717)澳優乳業　　　減配（減益）
・(02666)通用環球医療　減配（為替：人民元→香港ドル）
・(03396)聯想控股　　　減配（減益）
・(00017)新世界発展　　維持（微増益）
・(00411)南順香港　　　維持（減益）
・(00081)中国海外宏洋　減配（減益）
・(00123)越秀地産　　　減配（株式配当あり）
・(00331)豊盛服務　　　維持（減益）
・(00914)安徽コンチセメント　減配（減益）
・(01600)中国天倫ガス　減配（減益）
・(03323)中国建材　　　減配（減益）
・(03331)維達国際　　　減配（減益）
・(00856)ブイエステックス　　減配（減益）
・(01045)APTサテライト　減配（減益）
・(00220)統一企業中国　減配（減益）
・(00388)香港証券取引所　　　減配（減益）
・(01475)日清食品　　　減配（特別配当なし）
・(06068)光正教育国際　減配（事業スピンオフ）


調べ方は、【2022】中国　連続増配銘柄（１０年以上）と同じです。



【2022】中国　連続増配銘柄（１０年以上）
【2022】中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）
【2022】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）

【2021】中国　連続増配銘柄（１０年以上）





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【2022】中国 連続増配銘柄（１０年以上）

中国の連続増配銘柄(dividend growth stocks)を調べてみました。（5/7時点）
香港取引所の銘柄で、調査期間は、2000年～2022年です。
ですので、最大は22年です。

■連続増配10年以上の銘柄

連続増配年数	銘柄コード	銘柄名	予想配当利回	業種
22※注	01038	長江インフラ	5.9%	電力・ガス・水道
21	-
20	-
19	-
18	-
17	00823	Link REIT	5.7%	REIT
16	-
15	-
14	00270	粤海投資	8.8%	コングロマリット
14	01099	国薬控股	2.5%	医薬・バイオ
13	-
12	01299	AIAグループ	2.0%	保険
11	00390	中国中鉄	4.7%	建設
11	01109	華潤置地	4.9%	不動産
11	01339	中国人民保険	7.2%	保険
11	01686	サンイービジョン	4.7%	IT
10	00867	康哲薬業	4.2%	医薬
10	01883	中信国際電訊	8.8%	通信

※(01038)長江インフラは、annual report によると、
　２６年連続増配しているそうです。


かなり狭い条件で調べてますので、
実際はもっと該当銘柄があると思います。
（詳細な条件は、下記調査方法参照）

例えば(00700)テンセントが１株→５株に株式分割した処理は、連続増配途切れた。と見ています。



以下の銘柄が、連続増配が途切れました。

・(00688)中国海外発展 ２１年　減益減配
・(01193)華潤ガス １４年　減益減配
・(00384)中国ガス １３年　減益
・(00669)創科実業 １３年　微減益
・(00960)龍湖集団 １３年　微増益減配。負債返済優先？
・(01830)完美医療 １０年　特別配当なし



【2022】中国　連続増配銘柄（５年～９年）
【2022】中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）
【2022】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）

【2021】中国　連続増配銘柄（１０年以上）

■調査方法（注意事項）

一言でいうと、2018年と同じ調査方法です。

　１．株式分割等、コーポレートアクションは
　　　考慮対象外となっています。

　　　例えば、以下のような履歴ですと、
　　　株式分割で株数が２倍になり、
　　　もらえる配当は実質１６ですが、
　　　連続増配の対象とはなっておりません。

　　　　2016年　配当　　　１０
　　　　2017年　株式分割　１→２
　　　　2017年　配当　　　８

　２．特別配当と、普通配当の区別をしておりません。

　　　以下のような例ですと、2017年は減配と
　　　みなしています。

　　　　2015年　配当　１０（普通１０）
　　　　2016年　配当　３０（普通１５＋特別１５）
　　　　2017年　配当　２０（普通２０）

　３．支払い通貨による差を考慮していません。

　　　支払い通貨は、香港ドル、人民元、米ドルが
　　　多いです。ある銘柄では、支払いを年ごとに変えて
　　　（香港ドル→米ドル）ケースもありますが、
　　　同一通貨とみなしています。

　　　　2016年　配当　１０香港ドル（≒１４０円）
　　　　2017年　配当　２米ドル（≒２００円）
　　　　→１０から、２へ減配とみなす。




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(5982)マルゼン 配当3.2% 業務用厨房機器

業務用厨房機器の２銘柄を新たに買いました。

(5982)マルゼン
(5965)フジマック

５／１３ごろ時点で調べたことを書いてみます。

■業務用厨房機器業界とは？

業務用厨房機器の業界について、
「当社グループ（マルゼン）を含めた大手７社（売上１００億円以上）の市場占有率はまだ低く、」
というコメントがされています。

ブログ主は８社を調べました。

・(6465)ホシザキ
・(5982)マルゼン
・(5965)フジマック
・(5941)中西製作所
・(9930)北沢産業
・(2961)日本調理器
・(6459)大和冷機工業
・(6420)フクシマガリレイ

※大和冷機工業と、フクシマガリレイは業務用冷蔵庫の販売がメインで
業種がやや異なるといえば異なります。

以降の記載はほとんどこの８社の決算短信、有価証券報告書がもとになっています。

＜顧客先について＞

顧客は飲食店、スーパー、コンビニ、病院、福祉施設、ホテル、学校等になります。

それぞれの業種でどれくらい店舗があるのか？調べてみました。

データ元やデータ範囲によって差はあると思いますが、
飲食店の店舗数が圧倒的に多いのではないかと考えられます。

＜成長産業？＞

緩やかな成長産業と考えます。

例えば、過去１０年売上の最も大きいホシザキの日本における売上推移です。

他の会社も同じような推移が多いです。


なぜ売上が増えてきたのか？

「厳しい価格競争のなか、販売数量を増やしてきた。」
これが結論だと思います。

売上が増えた理由を各社決算コメントよりブログ主的にまとめました。

どこかの会社の決算コメントに書かれてましたが、
下記３点あたりが大きな流れだと思われます。

・共働きの増加による飲食店への需要増
・高齢化による福祉施設への需要増（75歳こえると自宅で料理する割合が減る）
・インバウンド需要増


また、業務用厨房機器の減価償却耐用年数（買替目安？）は８年のようです。

とある統計データの飲食店店舗数推移です。

居酒屋は大きく数を減らしていますが、
それ以外の業態は特にコロナ前までは徐々に数を増やしていました。

■各社の業績について

＜利益率＞

各社、経常利益率です。

価格競争が厳しいから利益率が低下するのでは？
という観点でみました。

特に、コロナ前までは各社の利益率はほぼ横ばいに見えます。

また、会社ごとに利益率が異なるのは、自社製品の扱い比率が大きい会社ほど
利益率が高くなってるのでは？とブログ主は推測します。

＜四半期業績と見通し＞

各社の四半期売上と、四半期EPSの一覧です。

Q1（またはQ2）まで業績発表済みの会社が４社あります。（黄色のマス）
４社とも前年の業績、今年の業績予想と比較すると
今年の業績予想の想定を上回る進捗になっている？ように思われます。

アナリスト予想があるホシザキは、会社予想を上回るアナリストコンセンサスになっていました。

それを踏まえて、これから飲食店の出店が増えそうか？
ブログ主なりに大手外食チェーン店の出店計画（国内）をカウントしてみました。

一番下の行の合計欄から考察すると、

・今年の出店計画は前年並み
・今年の出店計画は2019年のコロナ前並み
・前年実績は多かったが、計画を大幅に下回った
・2019年も計画より実績のほうが少なかった

それなら今年の出店は去年並みか、それ以上になるのでは？
ただし計画には届かない。というのがブログ主の感想です。

ちなみに、３月時点での合計店舗数はやや減少しています。

ここまでをまとめると、
各社業績予想は、販売価格、販売数量ともにやや増えると見てるのかな？と感じました。

■マルゼンの株主提案

マルゼンは2023/05/25に株主総会を開催予定ですが、
大幅増配(70円→172円)要求の株主提案がきています。

取締役会は反対しています。
↓そのまま引用

今後については、業界トップとなる売上高７００億円の目標達成のために、業界再編、Ｍ＆Ａ投資、事業ドライバーである人財の維持・確保に向けた投資を積極的に実施していく考えで す。今後の機動的な投資にあたって、ある程度の現預金は必要であると考えております。

現状の売上規模が５５０億円程度であるため、
買収をするなら＋１５０億円程度の売上増が期待できるかもしれません。

どちらにしても、株主総会前後で株価が上にも下にも大きく動く可能性があります。

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(01675)亜信科技（アジアインフォテック） 配当3.5%

(01675)亜信科技（アジアインフォテック）について


予想PER 11倍
予想配当利回り 3.5%
時価総額 約2200億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末一括配当 権利落 5月下旬→支払 6月中旬

■どんな会社？

BtoBのITシステム開発企業。
1990年代から中国の通信大手３社（中国移動、テレコム、ユニコム）のシステム開発を行ってきました。

また、これまで培ってきたノウハウや実績をもとに、
ここ数年で他業種へのシステム開発を新規事業として行っています。

例えば自社製品antDB（エクセルの上位互換みたいなもの）はこれまで通信大手３社に対する
大量データ処理やセキュリティ等の実績を積み重ねて
中国内での評価を急速に高めています。

2018年のIPO資料にあった当社開発システム例のスクリーンショットです。

当社の事業は大きく２つに分かれています。
１．Traditional business（伝統的な事業）
　・BSS
　・その他
２．Three New business（新規事業）
　・Digital intelligence-driven operation
　・Vertical industries and enterprise cloudification
　・OSS
　・その他

ブログ主の理解だと、以下のような構造だと思います。

通信大手３社からの売上比率はやや減ってきたものの、８０％以上です。

■配当履歴

2018　0.0000(-)
2019　0.2520(-)※人民元ベース0.226
2020　0.3450(+37%)※人民元ベース0.290
2021　0.4160(+21%)※人民元ベース0.340
2022　0.4010(-4%)※人民元ベース0.358


配当を香港ドルベースで見ると2022年は減配ですが、
人民元ベースでみると増配しています。（当社の決算は人民元ベース）

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
Revenue 売上	5210 (-)	5721 (+9%)	6019 (+5%)	6894 (+14%)	7737 (+12%)
Profit for the year attributable to Equity holders of the Company 最終利益	204 (-)	408 (+100%)	662 (+62%)	785 (+18%)	831 (+5%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	583	546	710	681	549
Net cash (used in)/generated from investing activities 投資CF	-792	822	-1011	518	-590
Net cash used in financing activities 財務CF	584	-1365	198	-549	-370
Purchases of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-65	-23	-39	-31	-47
Acquisition of investment in associates 子会社買収1(投資CF)	0	0	0	-19	-78
Acquisition of subsidiaries, net of cash acquired 子会社買収2(投資CF)	0	0	0	0	-439
Dividends paid 配当支払(財務CF)	0	0	-167	-264	-329

2022年の増収率は+12%でした。
販売費、一般管理費、研究開発費の増加で最終利益は+5%の増益率でした。

■今後の見通し

会社の見通しは、2025年に売上RMB10 Billion以上を掲げています。

Steadily Achieving a Business Scale of >RMB10 Billion in 2025,
New Businesses Contributing Nearly Half

逆算すると、毎年会社全体で１０％程度の売上高成長、
Three New business（新規事業）は、毎年２５％程度の売上高成長になります。

これの実現可能性、利益の見通しを考察してみます。

＜会社見通しの実現可能性考察＞

通信大手３社と新事業（IT化・デジタル化）の
売上高比率を比較してみます。

当社は2025年に50％の見通しですが、
チャイナテレコムは2025年に35％の見通しを掲げています。

両社ともこれまでの延長線上にありそうな感じで、
Three New business（新規事業）の売上高比率５０％の目標
達成確率はそれなりにありそうな気がします。


次に、売上高成長率を比較してみます。

こちらも両社ともこれまでより売上高成長率は落ちるものの、
達成確率はそれなりにありそうな気がします。

＜利益見通しの考察＞

利益率の推移です。

粗利率、税引前利益率は横ばい、もしくは、
新事業（IT化・デジタル化）の比率があがるとともに
利益率があがっているとも見えます。


それをもとに考えると、
EPSは売上と比例もしくはそれより少し多めに増えていく
のかもしれないです。

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2022年の受取配当金と、金額順保有銘柄

2022年の受取配当金と、金額順保有銘柄について。

「2022年の運用成績と、保有銘柄」とあわせてどうぞ。

■受取配当金

2022年は、305万円でした。
年初見込んでいた予想の260万円より多かったです。


2021年から増加した要因は、

・中国ガスが減益だけど、減配しなかった
・円安



アナリストの業績予想等から算出した2023年の配当金は、
260万円程度に減る見込みです。
2023年の配当金のもとになる2022年の業績が悪すぎました。

■金額順保有銘柄

2022年末時点、ブログ主の保有銘柄(金額順上位６銘柄)です。
※上の段が銘柄コード、下の段が銘柄名です。
銘柄コードが数字のものは、中国株。英字のものは、米国株です。

	2019年	2020年	2021年	2022年
1位	00384 チャイナガス	00384 チャイナガス	00384 チャイナガス	00384 チャイナガス
2位	00270 粤海投資	V ビザ	V ビザ	V ビザ
3位	V ビザ	00270 粤海投資	MO アルトリア	00270 粤海投資
4位	T ＡＴ＆Ｔ 売却済	00066 香港鉄路	00066 香港鉄路	MO アルトリア
5位	MO アルトリア	MO アルトリア	00270 粤海投資	00066 香港鉄路
6位	00066 香港鉄路	T ＡＴ＆Ｔ 売却済	DUK デュークエナジー 売却済	AMCR アムコール

上位６銘柄で、PF全体の６０％～７０％を占めています。



2022年は（00270）粤海投資を買い増し、（AMCR）アムコールを新規買いしました。


このところ中国株（香港株）が上がりません。2022年の中国株の業績が悪すぎて仕方ないのですが。

経緯としては、2022年の香港株が下がる理由で１０月ごろまでに以下のようなことが語られてました。
・コロナ影響で業績見通しが悪い
・不動産不況
・香港金利が高い

その後、１２月から１月にかけてハンセン指数の予想EPSが爆上がりして、
２月３月は凪の状態に入った（金利は上がった）という経緯だったと思います。
（３月決算発表ラッシュ後の予想EPSは知りません）

コロナ影響と、不動産不況は緩和されつつありそうな気がしてます。
株価が上がるとすれば、次の６月中間決算で業績が持ち直してきてることを確認できれば、
上がるかもしれないという感じかなと思って眺めています。


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(01052)越秀交通基建 配当9.0% 2022年期末

(01052)越秀交通基建の2022年期末決算確認

予想PER 7倍
予想配当利回り 9.0%
時価総額 約1250億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 6月中旬→支払 6月下旬
・中間配当 権利落 11月中旬→支払 11月下旬

■どんな会社？

中国南部で高速道路、橋の運営を行います。
事業エリアは、以下の図の個所になります。

■配当履歴

2001　0.0250
2002　0.0600(+140%)
2003　0.0850(+41%)
2004　0.0975(+14%)
2005　0.1000(+2%)
2006　0.0700(-30%)
2007　0.1350(+92%)
2008　0.1600(+18%)
2009　0.1600(+0%)
2010　0.2200(+37%)
2011　0.2400(+9%)
2012　0.2000(-16%)
2013　0.2600(+30%)
2014　0.2800(+7%)
2015　0.2800(+0%)
2016　0.3300(+17%)
2017　0.3600(+9%)
2018　0.3900(+8%)
2019　0.3900(+0%)
2020　0.0700(-82%)
2021　0.6100(+871%)
2022　0.2000(-67%)

2022年は減配しました。
コロナによる影響、2021年に高速道路の一部売却（REIT化）により大きな特別利益が出ていた反動がありました。

配当性向は60％前後を目安に出されます。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
Revenue 売上	2847 (+5%)	3023 (+6%)	2919 (-3%)	3702 (+26%)	3288 (-11%)
Profit attributable to Shareholders of the Company 最終利益	1054 (+11%)	1137 (+7%)	160 (-85%)	2218 (+1286%)	453 (-79%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	2096	2142	2103	2569	2211
Net cash used in investing activities 投資CF	472	-5512	-238	1285	-669
Net cash used in financing activities 財務CF	-3069	2413	-1782	-2450	-1981
Interest paid 利息支払(財務CF)	-373	-302	-753	-633	未公表
Dividend paid 配当支払(財務CF)	-822	-968	-386	-971	-1048

2022年期末売上は-11%の減収でした。

コロナの影響により交通量減、政府の政策で第四四半期に通行料金の１０％割引、
また、Han-Xiao ExpresswayをREIT化するために株の持分を１００％→３０％に減らしたことで連結対象外となったことが大きな理由です。

11月にLanwei Expresswayを買収しました。

■2023年以降の業績見通し

ブログ主はこの株のホルダーですが（そういう目線ですが）、
2023年以降の業績は、コロナ前の2019年ごろの業績に戻れるかどうかがポイントだと思います。

2023年の２か月程度の実績と、2019年に戻ることを前提にした考察をしてみます。

＜2023年の２か月程度の実績＞

実績は３点確認します。

・政府統計
・会社コメント
・同業他社月次

春節の結果が政府から発表されています。
かいつまんで日本語にします。

China registers nearly 1.6 bln trips during Spring Festival travel rush

A total of 1.595 billion passenger trips were made in China via commercial transport during the 40-day Spring Festival travel rush that ended Wednesday, official data showed Thursday.
（春節の40日間のデータが発表されました。）

The figure marked a 50.5-percent increase over the same period in 2022 and accounted for 53.5 percent of the volume in the corresponding period of 2019, according to the Ministry of Transport. The total flow of people in the country came in at 4.733 billion in the period.
（2019年比で53.5％の増加でした。）

As travel demand saw a significant surge, the flow of passenger cars on expressways touched an all-time high.
（高速道路の交通量は史上最高量でした。）

会社コメントは決算書に以下の記載がありました。

Since 2023 Spring Festival travel rush, the traffic volume of the Group’s toll roads showed double-digit growth as compared to that in the same periods in 2022 and 2019.
（春節以降、当社運営の高速道路は2019年比で２桁成長でした。）

同業他社月次です。

実績見ても2019年を越えるかどうかよくわからないんですが、
2023年の業績が2019年並みの業績に戻ることを前提にして考察しました。

＜2023年以降の業績考察＞

2019年のEPSを元にしてブログ主なりに2023年以降のEPSを予想してみます。

2019年以降の損益計算書を抜粋しました。

2019年の高速道路買収で金融費用が増加しています。

また、高速道路ごとの粗利です。
（細かい数字の話はとばします）

2019年のEPSに金融費用の増加を加味して、
それを高速道路ごとの粗利に従って按分してみます。
（こちらも細かい数字の話はとばします）

2023年以降2027年まではEPS＝0.53人民元（＝0.60香港ドル）が続いて、
運営期間が終了した高速道路からEPSが減少していく。

そういうストーリーで考えた2030年までのEPSの合計は、4.13人民元＝4.66香港ドルと予想しました。

高速道路の運営がすべて終わる2042年までの合計は、6.23人民元＝7.04香港ドルと予想しました。

今の株価4.36香港ドルと比べると、
2019年の業績に戻れるなら若干安いのかなぁと思います。


ちなみに、この銘柄に強気な証券会社３社が2022年の業績発表後にレポートを出しています。

GUOLIAN SECURITIES（EPS予想）
2023 0.57人民元
2024 0.61人民元
2025 0.61人民元

HAITONG SECURITIES（EPS予想）
2023 0.56人民元
2024 0.60人民元
2025 0.61人民元

DONGXING SECURITIES（EPS予想）
2023 0.56人民元
2024 0.62人民元
2025 0.71人民元

証券会社が会社のリスクとして、
以下のような点を指摘しています。

・経済成長率の低下
・政策変更
・ライバル道路が完成する
・高速道路の近くに最近完成した鄂州空港の立ち上げが期待ほど早くない



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米国債権ETFどれを買うか？考察

日本に住んでるブログ主にとって
米国債権ETFどれが一番いいか？最近勉強中です。


比較検討しているのは大きくわけて３種類です。

１．日本上場、為替ヘッジなし
２．日本上場、為替ヘッジあり
３．米国上場（為替ヘッジなし）


具体的には、米国債７年～１０年に投資する
下記の９銘柄を並べて検討しています。

■各ETFの特徴

各ETFが22年末時点で保有している米国債の一覧です。

日本上場のETFはほとんど同じ米国債を保有していました。
ETFの運用側は、預かった元本でほぼ全額米国債を買っているようでした。
金額のウェイトは似てますが、違いもありました。

為替ヘッジありのETFは＋αとして米国債とほぼ同額の為替先物（円買ドル売）をしていました。

米国上場のETFは日本のETFとは異なる米国債も保有していました。


ここまでのブログ主の感想は、保有米国債がほぼ同じだから
どのETFでも大きな差は生じないと感じました。


為替ヘッジの影響は次の項で見ていきます。

■過去のチャート

各ETFの2022年以降の比較チャートです。（スタートを１００にした場合）

日本のETFは円、米国のETFはドルのままグラフ化
※ブラックロックのETFは株式分割があってややこしいため除外しました。

値動きが３グループに分かれていると言えます。

１．青系グラフ：日本上場、為替ヘッジなし
２．緑系グラフ：日本上場、為替ヘッジあり
３．赤系グラフ：米国上場（為替ヘッジなし）

この３グループの中から選ぶなら、どのETFを選んでも大差ないと感じます。


次に為替ヘッジの影響を考えます。
米国のETFに為替を掛け算したチャートです。

1486（為替ヘッジなし）を買った場合と、米国でIEFを買った場合は
円評価だとほとんど同じ動きをしています。

一方で、1487（為替ヘッジあり）を買った場合は、
円を保有しているにもかかわらず、IEFの値動きとほとんど同じ動きを受けられます。



話が変わり、債権には理論価格があります。
理論価格の計算式は、例えばカシオ社のサイトで見られます。

ブログ主なりに計算した債権理論価格と実際の株価を比較してみたチャートです。

おそらく前提条件さえ合えばほぼ理論通りの株価になるものと思われます。
言い換えると、今後の値動きを推測する上でとても役に立ちそうな気がします。

■今後の見通し、リターンの考察

パターン的にはこの４パターンと考えています。

金利と為替の関係から
ブログ主が気になっているのが、1487（Ｓ＆Ｐ 米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ））です。

金利を考察してみると、米国中央銀行のFOMC資料を見ると
政策金利は2023年に５％くらいになって、長い目でみると2.5％くらいに落ち着くと考えられているようです。

この記事執筆時点の金利が３．５％ということを踏まえて
為替ヘッジありのETF：1487で金利と株価の関係を確認してみると、

金利２．５％くらいのときに株価は約16800円、
金利３．５％くらいのときに株価は約15000円くらいでした。

この記事執筆時点の金利が３．５％で、長期的に２．５％くらいに下がるなら
だいたい15000円→16800円くらいの値上がり益を期待してよいのでは？と考えます。

その他にこのETFの場合は、分配金利回りが２％前後もらえるのも期待できそうです。


以下の表は金利が上下したときに債権理論価格がどれだけ動くか？
をブログ主がエクセルで逆算してみたものです。（たぶんあってるはず）

債権の一般論として、

・残存年数が長いほど債権価格の値動きが大きい。
・利回り＝表面利率＋債権価格値上がり益（もしくは値下がり損）
　という式から考えると表面利率（配当金みたいなもの）は最終的な利回りに影響しない。

と言えると思います。
（値上がり益を目指すなら、もっと長期の米国債ＥＴＦを買うのもあり）


米国債の販売例（野村証券、大和証券）

■ブログ主がわかってないこと

ブログ主がわかってないことが２つあります。

１．ETFによって分配金利回りが違うのはなぜ？
２．為替ヘッジありのETFの場合、ヘッジコストはかかる？


１について、分配金計算過程を抜粋しました。

保有している米国債の規模に対して、配当を受け取った額に違いがあること。
ＥＴＦの運用側が米国債を買ったタイミングの問題？かもしれなくて、
債権には経過利息（利息を日割りで計算する）概念があるので、一時的な理由かもしれないです。

一方で、保有している米国債の規模に対して、経費率に違いがあること。
これが恒常的なものなのかもしれないです。


２について、為替ヘッジコストによって本場米国のETFと
株価パフォーマンスに違いが生じている？のかわからなかったです。

もらえる分配金より為替ヘッジコストのほうが高くつかなければいいんですが・・・

もう少し勉強して、このあたりのリスク？を理解できれば債権買ってみるかもしれないです。


ブログの先パイに勧められてツイッターはじめてみました。

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