2020/06/29

(00831)コンビニエンスアジア 配当12.7%


(00831)コンビニエンスアジアについて


実績PER 13倍
実績配当利回り 12.7%
時価総額 約380億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月上旬→支払 5月下旬
・中間配当 権利落 8月下旬→支払 9月中旬


■どんな会社?


香港、中国本土で、コンビニ「サークルK」、
ケーキ・パン屋「Saint Honore Cake Shop」、
日本のメガネ「zoff」のフランチャイズを行っています。




2019年末の店舗数は、

コンビニ:383
ケーキ・パン屋:126
メガネ屋:9

です。

■配当履歴


2003 0.0400(-)
2004 0.0500(+25%)
2005 0.0600(+20%)
2006 0.0650(+8%)
2007 0.0720(+10%)
2008 0.0720(+0%)
2009 0.0770(+6%)
2010 0.1280(+66%)
2011 0.1480(+15%)
2012 0.2200(+48%)
2013 0.5680(+158%)
2014 0.1610(-71%)
2015 0.2210(+37%)
2016 0.4350(+96%)
2017 0.1800(-58%)
2018 0.2200(+22%)
2019 0.4600(+109%)


よくわからないので、グラフにすると、




普通配当をじょじょに切り上げながら、
特別配当を数年おきに支払ってくれています。





■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2015年2016年2017年2018年2019年
Revenue
売上
4728
(-)
4871
(+3%)
5094
(+4%)
5320
(+4%)
5632
(+5%)
Profit attributable to
shareholders of the Company
最終利益
134
(-)
139
(+3%)
150
(+7%)
183
(+22%)
207
(+13%)
Net cash generated from operating activities
営業CF
154 212 308 264 806
Net cash used in investing activities
投資CF
7 -67 -88 -62 -60
Net cash used in financing activities
財務CF
-124 -167 -312 -144 -610
Depreciation of right-of-use assets
リース減価償却費(営業CF)
0 0 0 0 429
Purchase of fixed assets
設備投資(投資CF)
-84 -70 -91 -70 -65
Payment of lease liabilities
リース代金支払(財務CF)
0 0 0 0 -435
Dividends paid
配当支払(財務CF)
-121 -169 -335 -144 -175

2019年の売上は+5%の増収でした。

オンライン販売プラットフォームの"OK Stamp It"が
ユーザー数、トランザクション数ともに大幅増
となったこと、
zoffの店舗数増により増収となりました。


2019年の利益は+13%の増益でした。
原価削減、減価償却費の減少により増益となりました。



2019年はリースの会計基準の変更により
営業CFのプラスと、財務CFのマイナスが大幅増となりました。


ブログ主のイメージですが、
営業CFから減価償却費分の設備投資を行い、
余ったお金を配当で還元してくれる企業と思います。



■セグメント推移


過去10年のセグメント利益の推移です。




2015年ごろまで中国本土のコンビニ、ベーカリー事業が
赤字もしくはそれに近い数字
でした。

そのため、中国本土の店舗数を減らしてきています。





また、ECサイトの先行投資を行っていました。

2016年以降、"OK Stamp It"のユーザー数をのばし、
2020年2月に150万人を越えました。






その結果、増収と営業利益率の上昇を達成しました。




■今後の考察


これまでの増益の要因の一つである
不採算店舗の閉鎖余地も減ってきているのではないか?と推測します。

とはいえ、10年で香港の店舗数も大きく増えていないことから、
店舗数の拡大余地は少ないのではないか?と感じます。

1店舗あたりの売上を見てみると、




事業売却が絡む2019年を除くと、おおむね1桁台の増収(もしくは減収)
の範囲に収まっています。


なので、大幅な増収の期待値は低い気がします。

ただ、2019年の香港の状況でも増収になる事業内容は
ディフェンシブ
性がありそうです。


そういう会社で、普通配当で6%くらいと、
+αの特別配当という高配当を期待できるのはかなり魅力的です。





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2020/06/23

(9551)メタウォーター 配当1.6%

(9551)メタウォーターについて


■どんな会社?


水処理施設、ごみ処理施設の機械設備建設、運営などを行います。

セグメント:
・プラントエンジニアリング事業・・・機械設備の設計建設、海外事業
・サービスソリューション事業・・・国内運営保守、PPP事業




■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2016年2017年2018年2019年2020年
売上 103,098
(-)
111,688
(+8%)
110,895
(-0%)
117,342
(+5%)
128,723
(+9%)
親会社株主に
帰属する当期純利益
2,778
(-)
4,742
(+70%)
3,931
(-17%)
5,170
(+31%)
5,677
(+9%)
営業CF 95 7,769 5,175 6,236 3,521
投資CF -11,023 -1,531 -868 -805 -1,380
財務CF 874 -2,697 -2,619 -2,617 -17,072
有形固定資産の取得
(投資CF)
-559 -474 -527 -555 -600
無形固定資産の取得
(投資CF)
-267 -261 -217 -114 -179
投資有価証券の取得
(投資CF)
-111 -69 -110 -95 -223
新規連結子会社の取得
(投資CF)
-10,134 -789 0 0 -426
自己株式の取得
(財務CF)
0 0 0 0 -14,288
配当支払
(財務CF)
-1,503 -1,503 -1,503 -1,555 -1,607

当社の場合、受注から売上までが2年くらいかかるケースが多いようです。






セグメントごとの利益は、利益額、利益率ともに
運営保守のサービスソリューション事業のほうが高いです。









■サービスソリューション事業(供給側)


運営・保守、PPPの当事業は、
運営している現場数が年4件程度のペースで増加しています。



2018年ごろから、運営費3割減を目標に、
現場の作業員なしでもITで運営できるような
スケールメリットを活かせる体制の強化
をしているようです。





WBC(ITのシステム)が導入されているもよう。




■サービスソリューション事業(需要側)


当社は、自治体からの需要が増加していくとみています。




また、QAの宮城県、熊本県は、
(スケールメリットを活かす等で)運営費削減を求めており、
当社の受注を期待できそうです。

宮城県の課題




熊本県の課題




<業績影響の考察>

宮城県、熊本県の事業費が公開されていて、





ブログ主なりにまとめてみると、




受注すれば、業績インパクト大きそうでした。



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2020/06/14

(03918)ナガコープ 配当4.2%


(03918)ナガコープについて


予想PER 14倍
予想配当利回り 4.2%
時価総額 約6000億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月中旬→支払 6月上旬
・中間配当 権利落 8月上旬→支払 8月下旬


■どんな会社?


カンボジアで、カジノとホテルを独占運営。
VIPビジネスの情報によると、顧客は中国からの旅行者が多いです。




既存施設の規模をはるかに超えるNaga3を建設中。

東京ディズニーランドの面積が510,000平方メートルらしいので、
それよりも広いようです。





■配当履歴


2006 0.0048(-)
2007 0.0144(+200%)
2008 0.0087(-39%)
2009 0.0073(-16%)
2010 0.0148(+102%)
2011 0.0309(+108)
2012 0.0384(+24%)
2013 0.0431(+12%)
2014 0.0418(-3%)
2015 0.0456(+9%)
2016 0.0359(-21%)
2017 0.0353(-1%)
2018 0.0540(+53%)
2019 0.0848(+57%)


diluted EPS(希薄化後EPS)に対して、
60%~70%の配当性向で配当が支払われてきたようです。







■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2015年2016年2017年2018年2019年
Revenue
売上
503
(-)
531
(+5%)
956
(+80%)
1474
(+54%)
1755
(+19%)
Profit attributable to
Owners of the parent
最終利益
172
(-)
184
(+7%)
255
(+38%)
390
(+52%)
521
(+33%)
Net cash generated from operating activities
営業CF
195 201 322 476 690
Net cash used in investing activities
投資CF
-121 -135 -354 -316 -424
Net cash used in financing activities
財務CF
-109 1 -125 103 -309
Payment for the purchase of property,
plant and equipment and
for the construction cost of property
設備投資(投資CF)
-140 -137 -354 -243 -432
Interest paid
金利支払(財務CF)
0 0 0 -14 -28
Dividends paid
配当支払(財務CF)
-108 -118 -125 -170 -273

2019年の売上は+19%の増収でした。

一般客、VIP客ともに旅行者(特に中国から)の大幅増で増収となりました。
ホテル稼働率は75%→84%に上昇しました。


なお、カジノは2020年4月から休業しています。


■カンボジアという国


jetroよりカンボジアの基礎情報について


・為替
 現地通貨リエルは、米ドルへの管理フロート制(≒固定相場制)
 ただし、現金の80%以上はドルが使用される。

・収支(2018年)
 経常収支:-2,773
 貿易収支:-5,844
 金融収支:-4,005
 直接投資受入:3,103
 外貨準備:13,373
 対外債務:35,752


観光業が成長分野の1つ。

中国からの観光客を、
2019年236万人→2025年550万人目標にしています。


ただ、3月の外国からの観光客数は厳しいもよう。




■設備投資


設備投資の推移です。




減価償却費を上回る設備投資を行ってきました。

新規設備の建設のほか、
既存設備への投資(ホテル客室数を増やす等)も積極的です。




需要サイドは、外国人観光客数の増加、
供給サイドは、積極的な設備投資が噛みあって
売上が順調に増えてきたように見えます。







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2020/06/09

(00596)浪潮国際 配当1.2%


(00596)浪潮国際(Inspur International)について


予想PER 13倍
予想配当利回り 1.2%
時価総額 約360億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末一括配当 権利落 6月中旬→支払 6月下旬


■どんな会社?


クラウド、ERPソフト、IoT機器の販売を行います。


親会社の浪潮(Inspur)グループは、世界3位、中国1位のサーバベンダー。




近年は、「クラウドERP、ビッグデータ、AI化」に注力。


クラウドについて、ブログ主の推測ですが、
下記のコメントのように
親会社の浪潮グループの顧客(大企業、小企業問わず)に対して販売し、
顧客開拓の点で有利なポジションにいるのではないか?と考えています。

The Group provides comprehensive cloud services to enterprises in different scales and empowers Inspur partners and enterprises to enhance their core competitiveness in the cloud era.

2019年に契約した顧客の例:ICBC(中国工商銀行)リース、中国アルミ等々。
顧客は、そうそうたる顔ぶれです。

■配当履歴


2004 0.0300(-)
2005 0.0300(+0%)
2006 0.0150(-50%)
2007 0.0000(無配)1:5株式分割
2008 0.0200(-)
2009 0.0100(-50%)
2010 0.0100(-)
2011 0.0120(+20%)
2012 0.0060(-50%)
2013 0.0300(+400%)5:1株式併合
2014 0.0300(+0%)
2015 0.0300(+0%)
2016 0.0300(+0%)
2017 0.0300(+0%)
2018 0.0400(+33%)
2019 0.0000(無配)


配当方針は、業績や、今後の投資計画等を考慮して決定されるようです。


2019年は無配でした。

無配の理由はわかりませんが、
配当が出てもおかしくなかったような気も・・・










■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2015年2016年2017年2018年2019年
Revenue
売上
971
(-)
1163
(+20%)
1965
(+69%)
2442
(+24%)
2897
(+19%)
Profit attributable to
Owners of the Company
最終利益
6
(-)
59
(+883%)
139
(+136%)
324
(+133%)
203
(-37%)
Net cash from operating activities
営業CF
67 133 77 259 255
Net cash used in investing activities
投資CF
49 -283 445 -47 -132
Net cash used in financing activities
財務CF
16 -32 -116 -676 -167
Purchases of property,
plant and equipment
設備投資(投資CF)
-248 -18 -6 -54 -18
Investment in an associate
関連会社への投資(投資CF)
0 0 0 0 -223
Acquisition of partial interest in a subsidiary
持分取得(財務CF)
0 0 -282 -84 -132
Net cash outflow on merger of subsidiaries
合併の支払(財務CF)
0 0 -294 -548 0
Dividends paid
配当支払(財務CF)
-27 -27 -68 -28 -45

2019年末は+19%の増収でした。
クラウド事業の増収、IoT機器販売の増収が寄与しました。


2019年末は-37%の減益でした。
クラウド事業の開発費負担、関連会社からの利益の減少が影響しました。


■事業別業績


事業別業績です。




クラウド事業の増収率は高いですが、赤字も拡大しています。


また機器販売の割合も大きく、特に”Qingdao Lejin”社は
利益の半分近くを占めています


これが、当社のPERが他のソフトウェア企業より
低めになっている要因の1つのような気がします。

機器販売の利益のブレが大きくて、
ブログ主的には、株を買いにくいです。


■BtoB系クラウド事業の他社比較


BtoB系クラウド事業の他社と比較してみました。






当社は赤字ですが、
BtoBクラウド系銘柄で時価総額1位の(00268)金蝶国際も赤字が続いています。

ちなみに、時価総額2位の(03888)kingsoftもクラウドは赤字が続いています。


金蝶国際によると、クラウドの課金方法は、下の段のように、
売上が初期に偏らないモデルということですが・・・
黒字化のメドがわからないのは、なかなか難しいですね。






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2020/06/03

(00257)中国光大国際 減配なし16年 配当7.0%


16年減配していない(00257)中国光大国際について

この銘柄は、営業CFがプラスになってから投資しようと考えておりますので、
途中経過の確認です。


予想PER 7倍
予想配当利回り 7.0%
時価総額 約3500億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月下旬→支払 6月下旬
・中間配当 権利落 9月上旬→支払 10月上旬

【2019】中国 連続減配なし銘柄(10年以上)の一覧

■どんな会社?


中国の光大グループ傘下。環境関連の企業として、廃棄物発電、汚水処理、
バイオマス発電、風力発電、太陽光発電を行っています。
これを3つの部門に分けて管理しています。

・環保エネルギー部門:廃棄物発電
・環保ウォーター部門:汚水処理
・グリーンテック部門:バイオマス発電、風力発電、太陽光発電

中国本土のほか、ドイツ、ポーランド、ベトナムに事業展開しています。




■配当履歴


2004 0.010
2005 0.012(+20%)
2006 0.016(+33%)
2007 0.016(+0%)
2008 0.016(+0%)
2009 0.022(+37%)
2010 0.025(+13%)
2011 0.045(+80%)
2012 0.060(+33%)
2013 0.085(+41%)
2014 0.110(+29%)
2015 0.185(+68%)
2016 0.205(+10%)
2017 0.240(+17%)
2018 0.240(+0%)
2018 0.260(+8%)


10年くらい前は配当性向20%前後でした。
5年くらい前から配当性向30%前後になっています。






■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2015年2016年2017年2018年2019年
Revenue
売上
8528
(+34%)
13971
(+63%)
20043
(+43%)
27227
(+35%)
37557
(+37%)
Profit for the year attributable to
Equity holders of the Company
最終利益
2084
(+22%)
2784
(+33%)
3509
(+26%)
4319
(+23%)
5203
(+20%)
EPS
一株利益
46.50
(+22%)
62.12
(+33%)
78.30
(+26%)
85.77
(+9%)
84.70
(-1%)
Net cash flows from operating activities
営業CF
-1538 220 -3101 -4365 -7487
Net cash flows used in investing activities
投資CF
-2675 -4235 -4833 -7497 -5519
Net cash flows from financing activities
財務CF
6203 4713 9943 15652 12772
Increase in contract assets
工事発注者への債権(営業CF)
-3315 -4785 -9217 -11555 -17346
PRC and overseas income taxes paid
税金支払(営業CF)
-217
(+25%)
-334
(+53%)
-369
(+10%)
-498
(+34%)
-573
(+15%)
Purchase of items of property,
plant and equipment and
prepayment of land leases
設備投資(投資CF)
-660 -520 -838 -905 -790
Additions of intangible assets
無形資産投資(投資CF)
-421 -2636 -2716 -4274 -6015
Acquisition of subsidiaries
子会社買収(投資CF)
-2163 -1042 -36 -341 -402
New bank loans
銀行借入(財務CF)
10598 12581 12961 13599 22767
Repayment of bank loans
銀行借入返済(財務CF)
-3806 -6361 -5296 -6553 -8676
Proceeds from issue of shares
増資(財務CF)
659 0 0 9961 0
Capital contributions received by
non-controlling shareholders
増資(財務CF)
137 214 3727 276 924
Interest paid
利息支払(財務CF)
-457 -645 -919 -1367 -1799
Dividend paid to
equity holders of the Company
配当支払(財務CF)
-560 -874 -1120 -1075 -1535

売上+37%増に対して、最終利益+20%増と利益率が減少しました。

後で詳細にみますが、利益率の低い建設事業の割合が増えて、
利益率の高い運営事業の割合が減少したことが主因と思われます。


(PPPモデルにより)営業CFのマイナスが拡大しています。


また、EPSが前年比マイナスになっています。
増益にもかかわらず、増資による株式数増加でEPSが減少しました。

■事業別業績


事業別売上のグラフをまとめて3つ。







建設の売上比率が増えていると思います。

当社の場合、各事業の利益率が非開示ですが、
近い業種の(00371)北控水務の利益率で見てみると、
建設の粗利率が最も低くなっています。



それを踏まえて各利益率を比べてみると




2019年は粗利率から下がっています。

なので、利益率の低い建設事業の割合が増えたことが
利益率減少の主因と思われます。


報道によると、決算説明会で、
「建設サービス収益の増加、人件費の増加、排出基準の上昇による運用コスト増加」
があがっていたようです。

■1株利益と配当


2019年は増資の影響で株数が増加しました。
(営業CFがマイナスであることが根本の要因と思います。)




報道によると、決算説明会で、
「今後3年間の設備投資は、資本の調達を考慮せず、内部資源と借入によって賄う」
と説明されたようです。



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