(00831)コンビニエンスアジアについて
実績PER 13倍
実績配当利回り 12.7%
時価総額 約380億円
スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月上旬→支払 5月下旬
・中間配当 権利落 8月下旬→支払 9月中旬
■どんな会社？
香港、中国本土で、コンビニ「サークルK」、
ケーキ・パン屋「Saint Honore Cake Shop」、
日本のメガネ「zoff」のフランチャイズを行っています。
２０１９年末の店舗数は、
コンビニ：383
ケーキ・パン屋：126
メガネ屋：9
です。
2003 0.0400(-)
2004 0.0500(+25%)
2005 0.0600(+20%)
2006 0.0650(+8%)
2007 0.0720(+10%)
2008 0.0720(+0%)
2009 0.0770(+6%)
2010 0.1280(+66%)
2011 0.1480(+15%)
2012 0.2200(+48%)
2013 0.5680(+158%)
2014 0.1610(-71%)
2015 0.2210(+37%)
2016 0.4350(+96%)
2017 0.1800(-58%)
2018 0.2200(+22%)
2019 0.4600(+109%)
よくわからないので、グラフにすると、
普通配当をじょじょに切り上げながら、
特別配当を数年おきに支払ってくれています。
・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2019年の売上は+5%の増収でした。
オンライン販売プラットフォームの"OK Stamp It"が
ユーザー数、トランザクション数ともに大幅増となったこと、
zoffの店舗数増により増収となりました。
2019年の利益は+13%の増益でした。
原価削減、減価償却費の減少により増益となりました。
2019年はリースの会計基準の変更により
営業ＣＦのプラスと、財務ＣＦのマイナスが大幅増となりました。
ブログ主のイメージですが、
営業ＣＦから減価償却費分の設備投資を行い、
余ったお金を配当で還元してくれる企業と思います。
過去１０年のセグメント利益の推移です。
２０１５年ごろまで中国本土のコンビニ、ベーカリー事業が
赤字もしくはそれに近い数字でした。
そのため、中国本土の店舗数を減らしてきています。
また、ＥＣサイトの先行投資を行っていました。
2016年以降、"OK Stamp It"のユーザー数をのばし、
2020年2月に150万人を越えました。
その結果、増収と営業利益率の上昇を達成しました。
これまでの増益の要因の一つである
不採算店舗の閉鎖余地も減ってきているのではないか？と推測します。
とはいえ、１０年で香港の店舗数も大きく増えていないことから、
店舗数の拡大余地は少ないのではないか？と感じます。
１店舗あたりの売上を見てみると、
事業売却が絡む2019年を除くと、おおむね１桁台の増収（もしくは減収）
の範囲に収まっています。
２０１９年末の店舗数は、
コンビニ：383
ケーキ・パン屋：126
メガネ屋：9
です。
■配当履歴
2003 0.0400(-)
2004 0.0500(+25%)
2005 0.0600(+20%)
2006 0.0650(+8%)
2007 0.0720(+10%)
2008 0.0720(+0%)
2009 0.0770(+6%)
2010 0.1280(+66%)
2011 0.1480(+15%)
2012 0.2200(+48%)
2013 0.5680(+158%)
2014 0.1610(-71%)
2015 0.2210(+37%)
2016 0.4350(+96%)
2017 0.1800(-58%)
2018 0.2200(+22%)
2019 0.4600(+109%)
よくわからないので、グラフにすると、
普通配当をじょじょに切り上げながら、
特別配当を数年おきに支払ってくれています。
■業績
・損益計算書、キャッシュフロー計算書
| 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | |
| Revenue 売上 |
4728 (-) |
4871 (+3%) |
5094 (+4%) |
5320 (+4%) |
5632 (+5%) |
| Profit attributable to shareholders of the Company 最終利益 |
134 (-) |
139 (+3%) |
150 (+7%) |
183 (+22%) |
207 (+13%) |
| Net cash generated from operating activities 営業CF |
154 | 212 | 308 | 264 | 806 |
| Net cash used in investing activities 投資CF |
7 | -67 | -88 | -62 | -60 |
| Net cash used in financing activities 財務CF |
-124 | -167 | -312 | -144 | -610 |
| Depreciation of right-of-use assets リース減価償却費(営業CF) |
0 | 0 | 0 | 0 | 429 |
| Purchase of fixed assets 設備投資(投資CF) |
-84 | -70 | -91 | -70 | -65 |
| Payment of lease liabilities リース代金支払(財務CF) |
0 | 0 | 0 | 0 | -435 |
| Dividends paid 配当支払(財務CF) |
-121 | -169 | -335 | -144 | -175 |
2019年の売上は+5%の増収でした。
オンライン販売プラットフォームの"OK Stamp It"が
ユーザー数、トランザクション数ともに大幅増となったこと、
zoffの店舗数増により増収となりました。
2019年の利益は+13%の増益でした。
原価削減、減価償却費の減少により増益となりました。
2019年はリースの会計基準の変更により
営業ＣＦのプラスと、財務ＣＦのマイナスが大幅増となりました。
ブログ主のイメージですが、
営業ＣＦから減価償却費分の設備投資を行い、
余ったお金を配当で還元してくれる企業と思います。
■セグメント推移
過去１０年のセグメント利益の推移です。
２０１５年ごろまで中国本土のコンビニ、ベーカリー事業が
赤字もしくはそれに近い数字でした。
そのため、中国本土の店舗数を減らしてきています。
また、ＥＣサイトの先行投資を行っていました。
2016年以降、"OK Stamp It"のユーザー数をのばし、
2020年2月に150万人を越えました。
その結果、増収と営業利益率の上昇を達成しました。
■今後の考察
これまでの増益の要因の一つである
不採算店舗の閉鎖余地も減ってきているのではないか？と推測します。
とはいえ、１０年で香港の店舗数も大きく増えていないことから、
店舗数の拡大余地は少ないのではないか？と感じます。
１店舗あたりの売上を見てみると、
事業売却が絡む2019年を除くと、おおむね１桁台の増収（もしくは減収）
の範囲に収まっています。
なので、大幅な増収の期待値は低い気がします。
ただ、2019年の香港の状況でも増収になる事業内容は
ディフェンシブ性がありそうです。
そういう会社で、普通配当で６％くらいと、
＋αの特別配当という高配当を期待できるのはかなり魅力的です。
ブログの先パイに勧められてツイッターはじめてみました。
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