都市ガス銘柄の業績一覧

日本と、中国の都市ガス銘柄の業績が出そろったところで業績比較をしました。

■個別企業のデータ比較

比較項目

・売上
・純利益
・時価総額（2019/6/26終値）
・都市ガスプロジェクト数
・都市ガス販売量
・都市ガス契約件数


＜直近の業績一覧＞

銘柄コード	銘柄名	決算期	売上 (百万HKD)	純利益 (百万HKD)	時価総額 (百万HKD)	ガス販売量 (m3)	契約者数 (件)
00003	香港チャ イナガス	2018/12	39,073	9,312	294,157
					香港	6億 ※	190万
					中国本土	230億	2754万
00384	中国ガス	2019/03	59,386	8,224	156,035	246億	2967万
01083	タウンガス	2018/12	11,787	1,224	15,708	100億	1263万
01193	華潤ガス	2018/12	51,165	4,450	86,403	242億	3464万
02688	新奥能源	2018/12	60,698	2,818	83,804	233億	1852万
9531	東京ガス	2019/03	142,402 ※	6,136 ※	82,728 ※	151億	1181万
9532	大阪ガス	2019/03	99,554 ※	2,438 ※	56,756 ※	79億	875万

※東京ガスのHPより１m3あたり４５メガジュール（ＭＪ）から換算。地域差あり。
※1香港ドル=13.78円で計算


会社発表の翌年の天然ガス販売量見通し

00384：+25%増
02688：M＆Aで+20億(m3)以上増
9531：145億(m3)(減)
9532：76億(m3)(減)





＜過去５年の業績一覧＞

銘柄コード	銘柄名	決算期	売上	純利益	1株配	時価総額
00003	香港チャ イナガス	2014/12	31,615	7,109	0.24
		2015/12	29,591	7,302	0.26
		2016/12	28,557	7,341	0.29
		2017/12	32,477	8,225	0.32
		2018/12	39,073	9,312	0.35	294,157
00384	中国ガス	2015/03	31,666	3,371	0.16
		2016/03	29,496	2,273	0.19
		2017/03	31,993	4,147	0.25
		2018/03	52,831	6,095	0.35
		2019/03	59,386	8,224	0.44	156,035
01083	タウンガス	2014/12	7,881	1,054	0.10
		2015/12	7,718	807	0.10
		2016/12	7,181	973	0.12
		2017/12	8,759	1,365	0.15
		2018/12	11,787	1,224	0.15	15,708
01193	華潤ガス	2014/12	28,717	2,479	0.25
		2015/12	32,834	2,837	0.33
		2016/12	32,916	3,289	0.45
		2017/12	39,837	3,653	0.55
		2018/12	51,165	4,450	0.77	86,403
02688	新奥能源	2014/12	29,087	2,968	0.83
		2015/12	32,063	2,036	0.76
		2016/12	34,103	2,151	0.83
		2017/12	48,269	2,802	1.08
		2018/12	60,698	2,818	1.19	83,804
9531	東京ガス	2019/03	142,402	6,136	-	82,728
9532	大阪ガス	2019/03	99,554	2,438	-	56,756

＜過去５年の経営指標一覧＞

銘柄コード	銘柄名		決算期	ガスプロ ジェクト数	ガス販売量 (m3)	契約者数 (件)
00003	香港チャ イナガス	香港	2014/12	-	288億(MJ)：6億(m3)	181万
			2015/12	-	284億(MJ)：6億(m3)	183万
			2016/12	-	288億(MJ)：6億(m3)	185万
			2017/12	-	290億(MJ)：6億(m3)	188万
			2018/12	-	295億(MJ)：6億(m3)	190万
		中国	2014/12	127	152億(m3)	1900万
			2015/12	131	155億(m3)	2090万
			2016/12	131	171億(m3)	2310万
			2017/12	131	195億(m3)	2540万
			2018/12	131	230億(m3)	2754万
00384	中国ガス		2015/03	273	91億(m3)	1259万
			2016/03	305	100億(m3)	1469万
			2017/03	330	124億(m3)	2068万
			2018/03	495	186億(m3)	2457万
			2019/03	542	246億(m3)	2967万
01083	タウンガス		2014/12	98	65億(m3)	920万
			2015/12	102	65億(m3)	1000万
			2016/12	105	71億(m3)	1090万
			2017/12	108	84億(m3)	1180万
			2018/12	116	100億(m3)	1263万
01193	華潤ガス		2014/12	205	133億(m3)	2090万
			2015/12	220	141億(m3)	2361万
			2016/12	227	162億(m3)	2649万
			2017/12	238	196億(m3)	3081万
			2018/12	248	242億(m3)	3464万
02688	新奥能源		2014/12	142	101億(m3)	1060万
			2015/12	152	112億(m3)	1232万
			2016/12	160	143億(m3)	1414万
			2017/12	172	196億(m3)	1622万
			2018/12	187	233億(m3)	1852万
9531	東京ガス		2019/03	-	151億(m3)	1181万
9532	大阪ガス		2019/03	-	79億(m3)	875万

■マクロ環境

日本の都市ガスは小売自由化後スイッチングが進んでおり、
都市ガス銘柄はちょっと買いにくい印象です。

それに対して、中国の都市ガスは急ピッチで需要拡大が続いています。

	ガス消費量	ガス生産量	ガス輸入量	備考
2017年	2380億m3	1490億m3	920億m3	國家發改委
2020年	3600億m3	～2000億m3	～1700億m3	十三五計画
2030年	～4800億m3	～2200億m3	～2800億m3	十三五計画

■株価比較

過去５年で上昇率の高い順に、

00384：チャイナガス(+95%)
00003：香港チャイナガス(+65%)
01193：華潤ガス(+59%)
02688：新奥能源(+34%)
9532：大阪ガス(-12%)
9531：東京ガス(-13%)
01083：タウンガス(-38%)


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(00384)チャイナガス 連続増配11年 配当1.9% 2019年

連続増配11年(00384)チャイナガスについて

予想PER 15倍
予想配当利回り 1.9%
時価総額 約2兆円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・3月末決算締め
・期末配当 権利落 8月下旬→支払 9月下旬
・中間配当 権利落 1月中旬→支払 1月下旬

※【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）

■どんな会社？

中国全土で都市ガス（天然ガス）と、LPG（液化石油ガス）を供給します。

LPGは、輸入からエンドユーザーへの供給まで行っており、
工場や、商業施設、家庭に供給されます。

↓都市ガス供給エリア

↓LPG供給エリア

ガス管新規接続による成長と、買収による成長で持続的な成長を続けています。

■配当履歴

2006　0.0100
2007　0.0120(+20%)
2008　0.0120(+0%)
2009　0.0140(+16%)
2010　0.0170(+21%)
2011　0.0220(+29%)
2012　0.0392(+78%)
2013　0.0848(+116%)
2014　0.1206(+42%)
2015　0.1615(+33%)
2016　0.1946(+20%)
2017　0.2500(+28%)
2018　0.3500(+40%)
2019　0.4400(+25%)

連続増配年数が11年になりました。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
Revenue 売上	31666 (-)	29496 (-6%)	31993 (+8%)	52831 (+65%)	59386 (+12%)
Profit for the year attributable to Owners of the Company 当期純利益	3371 (-)	2273 (-32%)	4147 (+82%)	6095 (+47%)	8224 (+34%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	4652	5862	4116	6445	未発表
Net cash used in investing activities 投資CF	-5170	-4001	-4112	-7168	未発表
Net cash from financing activities 財務CF	-708	-1327	-520	3908	未発表
Additions of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-3617	-2722	-2639	-6340	未発表
Acquisition of subsidiaries, net of cash and cash equivalents acquired 子会社買収(投資CF)	-174	-214	-366	-448	未発表
Additions of investments in joint ventures 合弁会社買収(投資CF)	-506	-370	-25	-28	未発表
Interest paid 金利支払(財務CF)	-554	-840	-963	-1048	未発表
Dividend paid 配当支払(財務CF)	-605	-942	-953	-1391	未発表

2019年の売上は+12%の増収、当期純利益は+34%の増益でした。

当初アナリスト予想等と比較して、売上は未達、当期純利益は超過しました。

■売上未達の原因考察＜全社＞

アナリストコンセンサス予想の売上未達の原因を探るため、
６か月ごとの業績に分解して分析してみます。

実は、直近（2018年10月～2019年3月）の売上は前年比-4%減でした。
同様に、純利益は+48%増でした。

売上をさらに部門別に分解してみます。

売上金額が大きい「(天然)ガス販売」、「LPG」部門の
前年同期比変化率が低くなっています。


(天然)ガス販売は+7%増、LPGは-33%減でした。
この２部門に売上未達の原因がありそうです。

■売上未達の原因考察＜天然ガス販売部門＞

天然ガス販売のどこに原因があるか探ってみます。

ガス販売量×ガス価格＝売上

になると思いますので、ガス販売量から確認してみます。

＜天然ガス販売量＞

天然ガス販売量の６か月ごと推移です。

前年同期比で+30%増のペースで増え続けており、
ペースが鈍化する傾向は見られません。

＜天然ガス価格＞

天然ガス価格表です。

天然ガス価格は少なくとも+5%は上昇しています。
こちらも、売上の伸び率が少なくなる要因とは考えにくいです。

＜天然ガス販売量×価格＞

販売先別 ６か月ごとガス販売量の推移です。

グラフから少し読み取りづらいのですが、
表から、比較的高単価な商業用、工業用ガスの販売量伸び率が低くて、
低単価な家庭用ガスの販売量伸び率が高くなっています。

ここが増収率が低くなった原因と考えられます。

■売上未達の原因考察＜LPG部門＞

LPG販売量の６か月ごと推移です。

直近はやや減少しています。
この点に関して会社コメントがあります。

1. LPG wholesale business recorded a slight year-on-year decrease in sales volume. It was mainly attributable to the control of the Group appropriately exercised over its LPG imports to prevent the effect of the substantial volatility of international LPG purchase price on purchase costs and profit.

2. As the crude oil and LPG prices fell sharply in 2018 Q4, causing sales loss for those LPG purchased before the oil price drop, which was the main reason behind the 81.5% decline in core net profit attributable to the owners of the Company during the period.

おそらく↓こんな内容と思います。

1.LPG販売量は減少しました。この理由は、LPG価格の変動が業績に
大きく影響してしまうことを避けるために、調整しました。

2.LPG価格は2018年(10月-12月)に大きく下落しました。
この時期にLPGを販売すると、下落前に仕入れた分とのギャップで
損失が出てしまうためです。



何が起きていたのかLPG価格を確認します。
一般財団法人日本エネルギー経済研究所の石油情報サイトによると、
以下のような価格推移をしているそうです。

ドルの列を見てみると、
プロパン、ブタンともに2018年12月近辺で３割程度下落しています。

2019年4月～5月は持ち直してきていますが、6月にまた下落しています。


その結果、業績は以下のとおりギリギリ黒字を維持しました。

売上：15917に対して、粗利：101でした。

会社コメントの通り、LPG価格の下落によりLPG売上減少したということです。

■今後の見通し

会社発表の今後の見通しを確認します。

６か月前に発表された会社見通しと、
今回の決算で発表された会社見通しを比較します。


LPGの販売量が下方修正されています。

また、value-added-service※の粗利がやや下方修正されています。
※value-added-service：ガス給湯器等のガス器具販売事業。

■感想

ブログ主はこの銘柄をポートフォリオで一番多く保有していますが、
順調に成長してくれていて、良くもなく悪くもなくな内容でした。


売上がアナリスト予想未達となった原因が、
市況や政府の影響を大きく受ける価格に起因する問題でした。

ブログ主が当社に期待しているのは、ガス販売量をとにかく増やすことで、
+30%増は考えていたよりかなり増えていて良かったです。


また、米中貿易戦争の影響で、工業向け天然ガスの販売量が落ち込むとこを
懸念していましたが、今のところそのようには感じませんでした。



LPGは実績、見通しともに下方修正されましたが、
もともとブレが大きい事業という印象のため、
利益をあまり期待してないのです。



この銘柄はPER14倍くらいで売買されることが多いと思いますので、
そういう意味から今の株価(HK$28)は妥当な株価かなと思います。


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(00696)民航信息網絡 2018年期末決算 配当2.3%

優良銘柄である(00696)トラベルスカイ・テクノロジーの株価が最近下がっています。

チャンスがあれば株を購入してみたいので、
何が起きているか見てみました。

予想PER 14倍
予想配当利回り 2.3%
時価総額 約2000億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末一括配当 権利落 7月上旬→支払 9月下旬

■どんな会社？

中国全体の空港関連のITシステムを独占的(dominant)に供給しています。

下図の通り、事業は主に４つに分かれています。

・飛行機の予約管理
・チケット管理／発券
・旅行全般
・代金決済

それぞれのサービスを、航空会社向け、飛行場向け、
旅行代理店向け、運輸業者向けに供給します。


中国の３大航空会社が、約10%ずつ出資しています。

・(00753)中国国際航空：100%子会社の中国航空集団から9.81%
・(00670)中国東方航空：12.21%
・(01055)中国南方航空：9.18%

■配当履歴

2001　0.1840
2002　0.1920(+4%)
2003　0.1020(-46%)
2004　0.2000(+96%)
2005　0.2300(+15%)
2006　0.2200(-4%)
2007　0.1300(-40%)
2008　0.1860(+43%)
2009　0.1340(-28%)
2010　0.1570(+17%)
2011　0.1200(-23%)
2012　0.1330(+10%)
2013　0.1400(+5%)
2014　0.1330(-5%)
2015　0.1660(+24%)
2016　0.2220(+33%)
2017　0.2530(+14%)
2018　0.2690(+6%)

2010年までは、特別配当や株式配当を実施していましたが、
ここ数年は行っていません。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Revenue 売上	5336 (-)	5471 (+2%)	6223 (+13%)	6734 (+8%)	7472 (+11%)
Operating profit 営業利益	1255 (-)	1747 (+39%)	2176 (+24%)	2473 (+13%)	2319 (-6%)
Profit after taxation attributable to Owners of the Company 最終利益	1652 (-)	1914 (+15%)	2421 (+26%)	2248 (-7%)	2325 (+3%)
Net cash from operating activities 営業CF	1878	2383	3645	3062	2140
Net cash used in investing activities 投資CF	-1814	-1737	-2054	-2167	-598
Net cash from financing activities 財務CF	-417	-396	-501	-664	-763
Purchase of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-964	-988	-1134	-928	-1256
Interest received 金利受取(投資CF)	133	114	138	101	190
Dividend paid to the Company’s shareholders 配当支払(財務CF)	-409	-389	-485	-649	-751

2019年の売上は+11%の増収でしたが、営業利益が-6%の減益でした。
最終利益は、金融収入によって、+3%増益になりました。


営業費用を分解すると、売上の増加率+11%と比べて、
前年比コスト増加率(YOY Change)が全体的に11%をこえて上昇しています。

キャッシュフローは、設備投資して、配当支払っても営業CFが残りますし、
ファイナンスコストがなく、無借金でかなり余裕ありそうです。

営業CFから必要な支払いをした後の残りで、金融商品を購入して(投資CF)、
そこから若干の金融収入を得ているイメージと思います。

■株価が下がる理由の考察

直近で株価が下がっている理由を、「売上面」、「営業利益面」から考察してみます。

＜売上面の考察＞

売上額のほかに、システムの処理件数が公表されています。
処理件数の前年比増加率と、売上の増収率を比較してみると以下のようになります。

処理件数の増加率と、売上の増収率は約+10%増のほぼ同じペースで増えています。
言い換えると、「1処理あたりの単価が増えていない」と推測することができます。


それを踏まえて、月次の処理件数を確認してみます。

過去３年くらいは+10%増のペースでしたが、
直近数か月は処理件数の増加率がやや鈍化している印象です。

＜営業利益面の考察＞

営業利益率の推移です。

営業利益率は30%を越えているものの、2018年は低下しました。

コストが増えた要因が、さまざまなコストがまんべんなく増えたということから、
2017年のような利益率に戻る可能性は低そうに思えます。

＜考察のまとめ＞

これまでの考察から推測すると、
昨年までは+10%の利益成長をする銘柄という印象でした。

2018年の決算、2019年以降の月次データから、
たとえば+5%成長のような銘柄に変わった
と考える人がいても不自然さは無いような感じがします。


それにより、PERで20倍台が受け入れられていたものが、
10倍台に下がっているかもしれません。


たしかに、売上アナリストコンセンサス(左)と、EPSアナリストコンセンサス(右)が
徐々に下がっています。

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(00341)カフェ・ド・コラル 2019年期末決算 配当4.1%

隠れた累進配当銘柄の(00341)カフェ・ド・コラルについて

予想PER 21倍
予想配当利回り 4.1%
時価総額 約1700億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・3月末決算締め
・期末配当 権利落 9月上旬→支払 9月下旬
・中間配当 権利落 12月中旬→支払 12月下旬

■どんな会社？

香港で飲食店「カフェ・ド・コラル」、「一粥麺」等を展開します。
「活力午餐」という学校給食的な事業も行っています。

中国本土にも「カフェ・ド・コラル」を展開しています。

各事業と、地域ごとの店舗数になります。

「カフェ・ド・コラル」が売上の主力という感じです。

■配当履歴

2002　0.2150
2003　0.2440(+13%)
2004　0.3735(+53%)
2005　0.2750(-26%)
2006　0.5500(+100%)
2007　0.4200(-23%)
2008　0.5000(+19%)
2009　0.6800(+36%)
2010　0.6200(-8%)
2011　0.8700(+40%)
2012　0.6200(-28%)
2013　0.9000(+45%)
2014　0.6800(-24%)
2015　0.7800(+14%)
2016　1.1600(+48%)
2017　0.8100(-30%)
2018　1.1600(+43%)
2019　0.9400(-27%)


配当金の履歴を単純に並べると、増配と減配を繰り返しているように見えますが、
普通配当を並べると、2002年から減配がありません。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
Revenue 売上	7355 (-)	7567 (+2%)	7895 (+4%)	8427 (+6%)	8493 (+0%)
Profit attributable to Equity holders of the Company 最終利益	586 (-)	517 (-11%)	503 (-2%)	458 (-8%)	590 (+28%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	831	781	875	892	未発表
Net cash genereted from investing activities 投資CF	-318	-179	-592	-456	未発表
Net cash used in financing activities 財務CF	-460	-463	-661	-465	未発表
Purchase of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-393	-359	-595	-450	未発表
Distributions paid to Unitholders 配当支払(財務CF)	-391	-455	-670	-471	未発表

2019年の売上は横ばいでした。

2019年の最終利益は+28%の増益でした。
食材コストが減って、粗利率が向上したことと、
設備減損が無くなったことによるものです。


当社はファイナンスコストが無く、無借金経営をしています。
営業CFの中で設備投資と配当金を支払ってきました。


内部留保(Retained earnings)をあまり大きく持たず、
貯まってきたら、特別配当で還元してくれます。

そのため、配当性向が常に100%前後と高くなっています。
(減配する可能性は低いと感じます。)

■設備投資の水準

設備投資に関して、「足りているのか？」という単純な疑問がありました。


その答えとしては、
設備投資の水準は、減価償却費をやや上回る規模で行われています。

バランスシートの建物や設備に対して、＋５％前後増えるような感じですね。

その結果、徐々に店舗数が増えていっています。

CEOへのインタビューで、「今年は、新規店舗数を20～30店舗で見込む」
という報道がされています。
→だいたい例年並みと思います。

■感想

無借金で堅実な経営をしてますので、
景気の影響はあまり受けなそうです。

リーマンショックの2008年～2009年あたりの株価を見ても、
ほとんど下がっていません。

反面、株価上昇速度もゆっくりです。

2014年から2018年はEPSが、アナリストコンセンサスを下回ってきており、
また、減益傾向でもあったため株価が低迷していたものと思われます。


アナリストコンセンサスとの比較で、
2019年のEPSは、予想0.87に対して、実績1.02と上回りました。
ただ、売上は、予想8755に対して、実績8493と下回りました。


PERはこれまで約25倍近辺を推移してきています。


それらを考慮すると、大きな値上がりは望めないものの、
大幅な下落も考えにくい銘柄と思います。

普通配当のみでも配当利回りが高いので、
のんびり配当を受け取りながら長期保有するには良い銘柄と感じます。



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(00823)Link REIT 連続増配13年 配当3.0% 2019年

連続増配13年(00823)Link REITについて

予想PER 29倍
予想配当利回り 3.3%
時価総額 約2.8兆円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・3月末決算締め
・期末配当 権利落 6月下旬→支払 7月上旬
・中間配当 権利落 11月下旬→支払 12月上旬

※【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）

■どんな会社？

香港で不動産賃貸をします。不動産は、商業施設、駐車場、オフィスビル。
中国本土にも進出しはじめました。


物件価格による所有割合は、
香港86%(商業施設66%、駐車場16%、オフィスビル4%)。
中国本土13%(商業施設10%、オフィスビル3%)。

2019年度は北京、深センの物件を買収し、香港の12物件を売却しました。
その結果、不動産の資産価値は7.6%上昇しました。

■配当履歴

2006　0.2181
2007　0.6743(+309%)
2008　0.7440(+10%)
2009　0.8399(+12%)
2010　0.9737(+15%)
2011　1.1045(+13%)
2012　1.2952(+17%)
2013　1.4646(+13%)
2014　1.6574(+13%)
2015　1.8284(+10%)
2016　2.0618(+12%)
2017　2.2841(+10%)
2018　2.4978(+9%)
2019　2.7117(+8%)

連続増配が13年になりました。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
Revenue 売上	7723 (+7%)	8740 (+13%)	9255 (+5%)	10023 (+8%)	10037 (+0%)
Gains on disposals of investment properties 不動産売却益	445	396	1387	7306	2761
Change in fair values of investment properties 不動産評価益	22699	11263	11494	35493	12269
Finance costs 支払利息	-359	-508	-567	-665	-598
Profit for the year 最終利益	27230 (+57%)	16295 (-41%)	17711 (+8%)	47761 (+169%)	20329 (-57%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	4853	5682	6077	6485	5941
Net cash genereted from investing activities 投資CF	-4610	-9562	422	8087	6775
Net cash used in financing activities 財務CF	1430	1987	-6291	-11962	-13142
Capital expenditure 設備投資	-1105	-8316	-12594	-8402	-13541
Distributions paid to Unitholders 配当支払(財務CF)	-4030	-4368	-4898	-5254	-5517

2019年の売上は横ばいでした。

2019年の最終利益は-57%の減益でした。
これは不動産評価益が減ったことによるものです。


2019年は、2018年に引き続き不動産売却による現金収入（投資CFの黒字）が多く出ました。
負債の返済がすすみ(23196→20850)、ファイナンスコストがかなり下がりました。

ただ、銀行預金も含めた現金が減りました(11689→6789)


こうした取引の結果、所有不動産価値が増加したのは、良き内容と思います。(203091→218496)


・貸借対照表

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
Total assets 総資産	143144	163452	175940	216404	226937
Non-current liabilities, excluding net assets attributable to Unitholders 固定負債	20158	31624	33397	30111	29485
Interest bearing liabilities 有利子負債	15130	25965	27197	23196	20850
Net assets attributable to Unitholders 純資産	118106	127387	138241	178594	188739

純資産と時価総額の関係性です。

時価総額が200.46B香港ドルに対して、純資産が188.74B香港ドルになっています。


当社の時価総額はほぼ純資産と同じ価値となっていました。

特に、決算前はやや安くて、決算発表後、純資産にあわせて
株価が上がっていくような傾向がありました。


ただ、今は評価が上がっていて、純資産を越える時価総額になっています。



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お給料の手取がガンガン減ってる件

金融庁の老後のために30年で2000万円必要の件で
そもそもお給料をどのくらいもらっているのか調べてみました。


貯金とか、投資の話なので、額面年収ではなくて、
可処分所得がベストと思ったのですが、調べるのが難しいので、
税金等を引かれたざっくりの手取年収を調べてみました。

■手取年収の推計結果

いきなり、推計結果です。

表を見ると、

年収は2013年のアベノミクス以降、増えていますが、
税負担が重く、手取額はリーマンショックの2008年～2009年から
ほとんど変わっていません。


月の手取が27万円というと、
働き手が１人の世帯なら、よっぽど節約しないと貯金ムリな水準と思います。



どれだけムリかというのは、別の統計データに表れています。

総務省の家計調査年報（貯蓄・負債編）によると（上記図）、
40歳未満や、40歳代の純貯蓄額は年々悪化しています。

↑問題にすべき（政府がお金を使うべき）は、ここでしょう！
とポジショントークしておきます。



一方で、60歳代、70歳以上の純貯蓄額は横ばい、または、増加傾向にあります。

さらに、60歳代から70歳代にかけて純貯蓄額を取り崩すどころか、
純貯蓄額は増えています。



純貯蓄額が増えた理由は書かれておらず不明ですが、

金融庁の資料に記載されていた
「平均的な高齢夫婦無職世帯は、毎月の赤字額は約５万円」という
記載は鵜呑みにし難いという感想を持ちました。

■手取年収の推計方法

手取年収を推計するには、額面年収と、当時の税率が必要でした。


額面年収は、国税庁の民間給与実態統計調査結果に書かれている平均給与を
参照しました。


当時の税率は、下記の図から推測しました。

2002年が16.1%、2017年が23.3%、
税金や年金、社会保険料を支払っていると思われます。


モデルが年収700万円でしたが、
社会保険料以外は年収400万円台と税率が同じと思いますので、
誤差は数万円の範囲ではないかと考えています。



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消費増税で下がる株セクターの検証

消費税率がもしかしたら上がってしまうかもしれないので、
消費増税で下がる株セクターを過去のデータから増税前後に分けて検証してみました。


結論から言いますと、「2014年の消費増税データからは
消費増税と株価はあまり関係ないのではないか。」ということです。

■消費税の歴史

1989年 消費税0％→3％
1997年 消費税3％→5％
2014年 消費税5％→8％
2019年 消費税8％→10％？


1997年は昔すぎるので、2014年以降のデータで検証しました。

■増税直後の株価の推移

セクターの指数として、銘柄コード1617～1633の
NEXT FUNDSシリーズの業種別ETFを使います。


2014年4月に消費増税をしており、
4月～6月の名目GDPの民間最終消費支出部門は-3.1％減と、
データの取れる1994年以降で最悪の下落でした。

そこで、2014年4月～6月末の株価が前月末比でどの程度増減したか一覧にしました。

銘柄コード	業種	2014.4	2014.5	2014.6	3か月平均	3か月標準偏差
1618	エネルギー資源	8.6%	0.1%	3.8%	4.2%	0.04
1623	鉄鋼・非鉄	2.5%	-2.5%	12.4%	4.1%	0.08
1619	建設・資材	-1.0%	3.4%	6.3%	2.9%	0.04
1617	食品	1.2%	2.2%	4.5%	2.7%	0.02
1632	金融（除く銀行）	-6.1%	8.6%	4.7%	2.4%	0.08
1630	小売	0.3%	4.1%	2.7%	2.4%	0.02
1624	機械	-3.8%	4.3%	6.4%	2.3%	0.05
1628	運輸・物流	-0.9%	3.8%	3.6%	2.2%	0.03
1629	商社・卸売	-2.4%	4.2%	4.5%	2.1%	0.04
1633	不動産	-3.8%	6.5%	2.7%	1.8%	0.05
1620	素材・化学	-0.8%	3.1%	3.0%	1.8%	0.02
1625	電機・精密	-3.8%	2.0%	6.3%	1.5%	0.05
1631	銀行	-3.6%	1.3%	6.8%	1.5%	0.05
1627	電力・ガス	-6.9%	6.9%	4.0%	1.3%	0.07
1621	医薬品	-4.5%	3.0%	5.4%	1.3%	0.05
1626	情報通信・サービス	-3.1%	3.2%	3.1%	1.1%	0.04
1622	自動車・輸送	-4.3%	2.9%	4.3%	1.0%	0.05
	日経平均	-3.5%	2.3%	3.6%	0.8%	0.04

下落の大きい、または上昇幅が少ないセルに色をつけています。


2014年4月は全体的に株価が下がっているものの、
5月、6月はむしろ上昇しています。


直感的に、小売や不動産が下がりそうなイメージがありましたが、
実はそうではなかった。ということがわかりました。


日銀のETF購入による影響も少なそうです。

「増税の何か月も前に株価へ織込済みとなっていたのでは？」という仮説を立てて、
次に検証してみました。

■増税前の株価の推移

株価に増税が織り込まれたかもしれない時期を検証するために、
消費増税の歴史をもう少し調べてみました。

この表の増税が決まったときに、株価が下がって、
延期が決まったときに、株価が上がるような動きとなっているか確認しました。

銘柄コード	業種	2012.8 法案成立	2013.10 閣議決定	2014.1 増税直前	2014.2 増税直前	2014.3 増税直前	2014.11 増税延期	2016.6 増税延期	期間平均
1621	医薬品	1.9%	3.0%	-2.2%	3.8%	-1.8%	3.0%	-2.0%	0.8%
1625	電機・精密	-0.4%	1.8%	-5.5%	4.1%	-0.7%	11.4%	-4.9%	0.8%
1617	食品	2.6%	1.5%	-5.0%	2.2%	0.9%	5.8%	-2.5%	0.8%
1628	運輸・物流	1.7%	-0.5%	-5.3%	1.1%	0.9%	7.6%	-5.1%	0.1%
1626	情報通信・サービス	3.3%	0.5%	-7.1%	0.8%	-0.6%	7.0%	-6.3%	-0.4%
1620	素材・化学	0.8%	-1.5%	-3.3%	-0.4%	0.0%	7.7%	-6.1%	-0.4%
1629	商社・卸売	-3.2%	-0.2%	-3.0%	3.1%	-0.5%	8.5%	-9.3%	-0.6%
1630	小売	1.4%	-0.4%	-4.5%	-5.2%	0.4%	5.0%	-3.7%	-1.0%
1619	建設・資材	-1.4%	4.2%	-4.8%	-2.3%	0.2%	3.9%	-7.8%	-1.1%
1622	自動車・輸送	0.9%	0.7%	-6.7%	-1.5%	0.7%	12.4%	-14.7%	-1.2%
1627	電力・ガス	3.9%	-2.4%	-6.3%	2.4%	-4.8%	6.9%	-9.2%	-1.4%
	日経平均	1.7%	-0.9%	-8.5%	-0.5%	-0.1%	6.4%	-9.6%	-1.6%
1624	機械	-4.6%	-1.2%	-3.3%	-3.4%	-1.3%	6.9%	-12.5%	-2.8%
1618	エネルギー資源	2.5%	-2.9%	-7.1%	2.3%	-0.2%	-6.4%	-8.5%	-2.9%
1631	銀行	-2.3%	-1.7%	-7.3%	-5.2%	0.0%	9.5%	-13.9%	-3.0%
1623	鉄鋼・非鉄	-4.8%	-3.7%	-5.4%	-8.4%	-4.7%	14.2%	-11.6%	-3.5%
1632	金融（除く銀行）	-0.2%	-0.8%	-10.9%	-5.8%	0.7%	5.7%	-16.2%	-3.9%
1633	不動産	-3.7%	-1.3%	-13.8%	-8.4%	2.1%	4.0%	-10.5%	-4.5%

株価が、消費増税の影響をより受けた可能性があるセルに色を付けています。


消費増税前に織り込んだような、明確な傾向は無さそうに思います。

■まとめ

サンプルデータ数が少ないものの、おそらく消費税と株価は関係が無さそうです。

ただ、消費増税によって、GDPが悪化するのも事象も発生するのでしょう。


前回の記事「米国債10年の金利低下から、今後の投資方向性を考えてみる」で検証したとおり、
日経平均株価は米国債10年の金利との関係のほうが強いと言えます。



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中国株配当金検索サイトを作ってみました

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下記、使用上の注意点や免責事項をご理解いただいた上で、
興味がありましたら、無料ですので、使ってみてください。

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以下の観点からデータの正確性は95点とサイト管理者は考えています。
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　中国株配当金検索サイトは、会社発表の１株当たり配当金をそのまま表示しています。
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中国株配当金検索サイトの免責事項は以下のとおりです。
中国株配当金検索サイトのコンテンツや情報の内容に関しては万全を期していますが、
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■開発経緯

＜動機＞

ブログ主が配当の履歴をグラフで見たかったのですが、
そういうサイトが見つからなかったので、自分で作りました。


せっかく作ったので、誰かのお役に立てるかもしれないので、公開してみました。

＜開発方法＞

googleの「google app script」を使っています。
おそらく、ブラウザは、google chromeが一番キレイに見えるのではないかと思います。




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