お給料の手取がガンガン減ってる件

金融庁の老後のために30年で2000万円必要の件で
そもそもお給料をどのくらいもらっているのか調べてみました。


貯金とか、投資の話なので、額面年収ではなくて、
可処分所得がベストと思ったのですが、調べるのが難しいので、
税金等を引かれたざっくりの手取年収を調べてみました。

■手取年収の推計結果

いきなり、推計結果です。

表を見ると、

年収は2013年のアベノミクス以降、増えていますが、
税負担が重く、手取額はリーマンショックの2008年～2009年から
ほとんど変わっていません。


月の手取が27万円というと、
働き手が１人の世帯なら、よっぽど節約しないと貯金ムリな水準と思います。



どれだけムリかというのは、別の統計データに表れています。

総務省の家計調査年報（貯蓄・負債編）によると（上記図）、
40歳未満や、40歳代の純貯蓄額は年々悪化しています。

↑問題にすべき（政府がお金を使うべき）は、ここでしょう！
とポジショントークしておきます。



一方で、60歳代、70歳以上の純貯蓄額は横ばい、または、増加傾向にあります。

さらに、60歳代から70歳代にかけて純貯蓄額を取り崩すどころか、
純貯蓄額は増えています。



純貯蓄額が増えた理由は書かれておらず不明ですが、

金融庁の資料に記載されていた
「平均的な高齢夫婦無職世帯は、毎月の赤字額は約５万円」という
記載は鵜呑みにし難いという感想を持ちました。

■手取年収の推計方法

手取年収を推計するには、額面年収と、当時の税率が必要でした。


額面年収は、国税庁の民間給与実態統計調査結果に書かれている平均給与を
参照しました。


当時の税率は、下記の図から推測しました。

2002年が16.1%、2017年が23.3%、
税金や年金、社会保険料を支払っていると思われます。


モデルが年収700万円でしたが、
社会保険料以外は年収400万円台と税率が同じと思いますので、
誤差は数万円の範囲ではないかと考えています。



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