日本詰んでる？

政府の2019年度予算をみて、
日本詰んでる？て思ったことを取り留めもなく、つらつら書いてみました。

なお、投資とはあまり関係ない話です。
日本全体のよりよい暮らしのために、

どちらかというと、ＭＭＴ派の積極財政を応援するスタンスの意見です。

■日本の問題の根本にあると思うこと

物価が横ばいっていう状況を含めて、デフレが悪です。


外国株に１０年以上投資していて、
経済的な観点で、日本と外国の違うところ（違和感）はそこに感じます。

政府の見解も似たような意見です。
文章が長いので抜粋します。

物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、 デフレ脱却に向け前進が見込まれる。

内閣府の「平成 31 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」より

そもそもデフレって？

Q13　デフレによってどのような問題が生じていますか。

個人消費に関しては、デフレ下では、家計は継続的な物価下落を織り込み、消費を将来に先送りするため、貯蓄が積み上がり、モノが売れなくなる。
企業にとっては、新たな設備投資を抑制することにつながる。
雇用に関しては、企業は正規雇用を抑制し、人件費を抑制しようとする。
政府の財政運営に関しては、国民福祉へのマイナスにつながる。

内閣府の「経済財政諮問会議」より

何かいろいろフルコンプしてます。

インフレ欲しいです。
もっとインフレください。

■デフレ脱却に向けて、予算とか？

政府予算(一般会計歳出)で確認してみます。

年平均成長率(CAGR)を補記したものです。

社会保障関係費(＋3.5％)の高騰が問題という意見もありますが、
文教科学振興費等の歳出の伸び率が低すぎるほうが問題だと思います。

社会保障関係費を含めても＋0.6％しかありません。
＋2％は欲しい気がします。


インフレ欲しいです。
もっとインフレください。

■社会保障関係費の内訳

「社会保障関係費が高額で・・・」の内訳をもう少し見てみます。

年金、医療がメインになっています。
高齢者がどのくらい受益してるの？ということをもうちょっと考えてみました。

年齢階級別の医療費、介護費が公表されています。

これをもとに試算すると、
３４兆円の社会保障関係費のうち、２２．６兆円が
６５歳以上に使われているのでは？と考えました。

６５歳以上の方は約３５７０万人いますので、一人あたりになおすと、
年間約６３万円になります。


金額が多いか少ないかの議論は置いておいて、
もう少し未来の投資に使えないものかと考えたのが、個人の金融資産です。

■もっと株式投資が広まれば・・・

知るぽるとというサイトによると、
平均的な金融資産の保有額は以下のとおりになっていました。

・単身　　　６０代　　１６１３万円（うち株式　３０４万円）
・二人以上　６０代　　１８４９万円（うち株式　１６２万円）
・二人以上　７０代～　１７８０万円（うち株式　１７９万円）

二人以上世帯１８００万円（うち株式　１８０万円）を標準モデルとして考えてみます。


この中から、投資の教科書でよく出てくる「１００－年齢」の法則で
３割くらい株式投資に回れば、追加で３６０万円投資されます。

株式の平均リターン７％と考えると、２５万円の利益になります。


お、二人分の医療費、介護費１２６万円のうち、２５万円が株式から充当できるのではないか？
ということです。


高齢者が教科書通りの株式投資すれば、２２兆円の社会保障費のうち３兆円くらいは、
未来への投資等にお金を使えるのでは？という感じになります。


高齢者の方が株式投資するには、
一人ずつ説得して回るのはたぶん時間がかかりすぎるので、
やっぱり強制的なインフレ環境が必要なのではないかな？ということです。


結論は、

インフレ欲しいです。
もっとインフレください。



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