部長、課長、係長の年収を推定

部長、課長、係長の年収を厚生労働省の賃金構造基本統計調査から推定してみました。


推定は、

・会社組織の構成
・役職別の年収
・役職別、業種別の年収

という順に行いました。

＜元ねた（賃金構造基本統計調査）の概要説明＞

賃金構造基本統計調査というのは、日本全国にある各産業の事業所から、
一定の方法で抽出した事業所を対象に調査票の記入してもらうことで調査されています。


2018年の結果については、調査対象数：78,203事業所、有効回答数：56,651事業所
から回答されていて、労働者数の加重平均によって賃金等が算出されています。

以降の推定で使用したのは、従業員数が１００人以上の大企業正社員のデータです。

＜調べたきっかけ＞

ブログ主的に興味あるのは、出世して給料的に割に合うか？というところですね。
上司との面談で「出世したい？」と聞かれても、給料もわからなくて、答えようがないんです。

■会社組織の構成

正社員の役職は、

非役職
↓
係長
↓
課長
↓
部長

と昇進していくモデルで統計データが公表されています。

全産業の平均として労働者数が役職別に集計されていて、
2018年の平均的な会社組織の構成としては、以下のような人数比になります。

部長が１人いて、その下に課長が約２人。
課長１人に対して、係長が約１人。
係長１人に対して、非役職者が約１３人という構成になっています。

■役職別の年収

収入は、３つに分けて公表されています。

１．きまって支給する現金給与額（残業代含む）
２．１か月の所定内給与額（残業代含まない）
３．年間賞与その他特別給与額（＝ボーナス）

今回は、２、３のデータを使って、残業代を含まない年収を推定してみました。
※年収に残業代を含む場合でも、係長、非役職者の年収が約１０％増えますが、
部長、課長の年収は残業代が入ってもほとんど変わりません。


推定の方法（というか式）は、

推定年収　＝　１か月の所定内給与額　×　１２か月　＋　年間賞与その他特別給与額

で計算しました。

＜2018年の結果＞

2018年の結果ですが、以下の通りでした。

役職	部長	課長	係長	非役職
年収	1060万円	866万円	626万円	452万円
手取	750万円	635万円	475万円	350万円
非役職からの増加率	214％	181％	135％	-
平均年齢	52.6歳	48.5歳	44.9歳	39.2歳
超過実労働時間（＝残業）	2時間	3時間	17時間	16時間

※手取はこちらの税理士さんのサイトを参考にさせていただきました。

＜年収の解釈の仕方＞

年収は、統計学的に言うと、一般的に対数正規分布に従うと言われています。
下の図のような分布ですね。

この分布の見方なんですが、ざっくりいうと、平均以上になるのが全体の３分の１です。
中央値（ちょうど真ん中の人）は平均より１００万円近く低い数字になると考えられます。
（よく、「平均年収や平均貯金額で、中央値が大事」と言われるアレです。）


ということは、部長の中で上位３分の１に入るくらい優秀な成果を出して、
年収１０６０万円になり、平凡な部長の年収は９００万円代、
優秀でない部長になると年収８００万円代と見ることもできそうです。

＜2001年からの推移＞

役職別の年収推移です。

係長だけ2001年より低い年収（－２３万円）になっています。

非役職別からの年収増加率推移です。

２００１年と、２０１８年を比べて
課長の年収増加率（うま味）が２％減、
係長の年収増加率（うま味）が８％減っています。


部長になれば給料的には報われるかもしれませんが、

・会社組織の構成上、部長になる確率はそもそも低い
・ブログ主的には平均年齢が遠い未来すぎて、この傾向が続くかわからない

というところから、出世の給料的な魅力が無いです；；
（注：個人の感想です）

出世とは？（哲学）

■役職別、業種別の年収

業種別の年収のばらつきが大きいので、
最後に役職別、業種別の年収テーブルを書いておきます。

業種の分類は、政府の統計サイトに詳細な基準が書かれています。


教育，学習支援業の非役職→係長の年収は出世して年収が下がってるように見えますが、
元データのとおりです。

業種	部長	課長	係長	非役職
鉱業，採石業，砂利採取業	1380万円	981万円	747万円	566万円
建設業	1114万円	935万円	649万円	506万円
製造業	1083万円	895万円	647万円	454万円
電気，ガス，熱供給，水道業	1286万円	1072万円	812万円	557万円
情報通信業	1112万円	935万円	717万円	532万円
運輸業，郵便業	885万円	756万円	581万円	414万円
卸売業，小売業	1019万円	834万円	593万円	454万円
金融業，保険業	1407万円	1126万円	680万円	473万円
不動産業，物品賃貸業	1099万円	866万円	642万円	476万円
学術研究，専門・技術サービス業	1087万円	1015万円	682万円	567万円
宿泊業，飲食サービス業	716万円	570万円	486万円	318万円
生活関連サービス業，娯楽業	845万円	669万円	541万円	360万円
教育，学習支援業	976万円	853万円	655万円	715万円
医療，福祉	1093万円	680万円	556万円	408万円
複合サービス事業	837万円	707万円	614万円	430万円
サービス業，その他	817万円	734万円	571万円	366万円

ブログの先パイに勧められてツイッターはじめてみました。