2019/04/11

(00257)中国光大国際 減配なし15年 配当3.3%


15年減配していない(00257)中国光大国際について

予想PER 9倍
予想配当利回り 3.3%
時価総額 約6700億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月下旬→支払 6月下旬
・中間配当 権利落 9月初旬→支払 10月初旬

中国 連続減配なし銘柄(10年以上)の一覧

■どんな会社?


中国の光大グループ傘下。環境関連の企業として、廃棄物発電、汚水処理、
バイオマス発電、風力発電、太陽光発電を行っています。
これを3つの部門に分けて管理しています。

・環保エネルギー部門:廃棄物発電
・環保ウォーター部門:汚水処理
・グリーンテック部門:バイオマス発電、風力発電、太陽光発電

中国本土のほか、ドイツ、ポーランド、ベトナムに事業展開しています。



■配当履歴


2004 0.010
2005 0.012(+20%)
2006 0.016(+33%)
2007 0.016(+0%)
2008 0.016(+0%)
2009 0.022(+37%)
2010 0.025(+13%)
2011 0.045(+80%)
2012 0.060(+33%)
2013 0.085(+41%)
2014 0.110(+29%)
2015 0.185(+68%)
2016 0.205(+10%)
2017 0.240(+17%)
2018 0.240(+0%)

残念ながら連続増配が9年で途切れてしまいました。
減配はしていません。




■業績


・損益計算書、キャッシュフロー計算書
2014年2015年2016年2017年2018年
Revenue
売上
6355
(+19%)
8528
(+34%)
13971
(+63%)
20043
(+43%)
27227
(+35%)
Profit for the year attributable to
Equity holders of the Company
最終利益
1703
(+28%)
2084
(+22%)
2784
(+33%)
3509
(+26%)
4319
(+23%)
EPS
一株利益
37.90
(+16%)
46.50
(+22%)
62.12
(+33%)
78.30
(+26%)
85.77
(+9%)
Net cash flows from operating activities
営業CF
-122 -1538 220 -3101 -4365
Net cash flows used in investing activities
投資CF
-438 -2675 -4235 -4833 -7497
Net cash flows from financing activities
財務CF
282 6203 4713 9943 15652
Increase in contract assets
工事発注者への債権(営業CF)
-2127 -3315 -4785 -9217 -11555
PRC and overseas income taxes paid
税金支払(営業CF)
-173
(+10%)
-217
(+25%)
-334
(+53%)
-369
(+10%)
-498
(+34%)
Purchase of items of property,
plant and equipment and
prepayment of land leases
設備投資(投資CF)
-216 -660 -520 -838 -905
Additions of intangible assets
無形資産投資(投資CF)
-869 -421 -2636 -2716 -4274
Acquisition of subsidiaries
子会社買収(投資CF)
262 -2163 -1042 -36 -341
New bank loans
銀行借入(財務CF)
3208 10598 12581 12961 13599
Repayment of bank loans
銀行借入返済(財務CF)
-2021 -3806 -6361 -5296 -6553
Proceeds from issue of shares
ライツイシュー増資(財務CF)
0 659 0 0 9961
Capital contributions received by
non-controlling shareholders
増資(財務CF)
86 137 214 3727 276
Interest paid
利息支払(財務CF)
-380 -457 -645 -919 -1367
Dividend paid to
equity holders of the Company
配当支払(財務CF)
-448 -560 -874 -1120 -1075

2018年はライツイシューによる増資を行い、
期中平均株数が約46億株から約50億株に増加した影響で、
EPS成長率は、+9%にとどまりました。

ビジネスモデルがPPP方式であるため、構造的(注)に毎年多額の資金調達が必要となり、
EPSが増えにくい当社らしい決算だと感じました。

(注)「水処理施設を自己資金で建設し、資金は水道代から回収する方式」なので、
資金回収は10年以上かかるもの。とブログ主は理解しています。



営業CFが2018年もマイナスでした。
これも前述の水処理施設建設の先行投資が必要なためです。



ただ、気になる変更が2点ありました。
それの影響で連続性が見えなくなっています。

1点目は、流動資産の中の売掛金的な項目が変更になっています。



理由はわかりません。
長ーーーーい文章が書かれていて、心が折れました。
(固定資産にも同じ変更があります。固定資産のほうが金額的には大きいです。)


2点目は、同様に、営業CFの売掛金的な項目が変更になっています。
図の右の数字が2017年、左の数字が2018年です。



ここも理由はわかりませんが、前年同期比と比べてあまり増えていません
水処理施設建設に係る部分で、先行投資的な項目とブログ主は理解しています。

中国政府が発表しているPPP方式の発注状況(2018年は極端に抑制していて、
2019年から回復傾向に入っています。)と一致していて当然の結果かもしれません。

ここから推測できるのは、水処理施設の建設売上より、
施設運営の売上の比率が増えているはずです。


次項で売上比率を確認していきます。


■部門別売上


2014年2015年2016年2017年2018年
建設環保エネ 2810
(+16%)
3715
(+32%)
5779
(+55%)
8178
(+41%)
9709
(+18%)
汚水処理 112
(-75%)
591
(+427%)
1133
(+91%)
2111
(+86%)
2761
(+30%)
グリーン 704
(+369%)
608
(-14%)
2073
(+240%)
2952
(+42%)
4127
(+39%)
合計 3627
(+16%)
4915
(+35%)
8987
(+82%)
13242
(+47%)
16598
(+25%)
運営環保エネ 762
(+18%)
880
(+15%)
997
(+13%)
1548
(+55%)
2428
(+56%)
汚水処理 627
(+11%)
755
(+20%)
821
(+8%)
879
(+7%)
1236
(+40%)
グリーン 374
(+52%)
549
(+46%)
914
(+66%)
1547
(+69%)
2730
(+76%)
合計 1764
(+21%)
2184
(+23%)
2733
(+25%)
3975
(+45%)
6396
(+60%)
その他 962 1427 2250 2825 4232



売上比率の推移はだいたい想定どおりで、
建設部門の売上比率が66%→61%に減少し、
運営部門の売上比率が19%→23%に増加しています。


運営中心の企業になってほしいブログ主的には良い傾向です。

高い成長性を求める方や、まだまだ水処理施設が不足していると考えている政府?的には
PPPの投資を加速させてほしいところでしょう。



この銘柄は、営業CFがプラスになってから投資しようと考えておりますので、
2019年もきっと大規模な増資か、借入をするんだろうなと思いながら、
途中経過の確認でした。



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2019/04/10

[世代別]1億円貯める難易度


前回の記事「日本詰んでる?」で見ていた
知るぽるとというサイトに保有金融資産のアンケートがありました。

2018年(平成30年)アンケート結果から、世代別の1億円保有者割合を推測することで、
各世代で1億円貯められる人がどれだけレア人材なのか難易度を測ってみました。




■[全世代]1億円保有してる人の割合


単身世帯と、二人以上世帯に分けてアンケートが実施されています。
アンケートの結果を単純に表にしました。

金額帯単身世帯二人以上世帯合計上位パーセント
1億円以上1846641.1%
~1億円412161.4%
~9000万円1121321.9%
~8000万円526312.5%
~7000万円1839573.5%
~6000万円2962915.0%
~5000万円1136475.8%
~4500万円2049697.0%
~4000万円2567928.6%
~3500万円389813611.0%
~3000万円16314711.8%
~2800万円18456312.9%
~2600万円18587614.2%
~2400万円18678515.7%
~2200万円3110813918.1%
~2000万円14859919.8%
~1800万円1510111621.8%
~1600万円3311514824.3%
~1400万円4412316727.2%
~1200万円7018625631.7%
~1000万円20486832.8%
~900万円3310013335.1%
~800万円389413237.4%
~700万円3612015640.1%
~600万円7816023844.2%
~500万円5212017247.2%
~400万円8714122851.1%
~300万円10811522355.0%
~200万円17713931660.5%
1~100万円38212851069.3%
0円9668111777100.0%
合計243333515784

アンケートの世代別回答者数は、回答率で公表されており、
四捨五入で多少の誤差はあるかもしれませんが、以下の人数と推測します。

・20代:684人
・30代:807人
・40代:1056人
・50代:998人
・60代:1372人
・60代:867人




■[世代別]富裕層の分布


「world wealth report」によると、日本の富裕層分布は以下のとおりのようです。

・31歳以下:1% → 20代とみなす
・31~45歳:7% → 30代とみなす
・46~55歳:13% → 40代とみなす
・56~65歳:33% → 50代とみなす
・66~75歳:32% → 60代とみなす
・75歳以上:15% → 70代とみなす

年齢階層がアンケートと合わないので、
近い世代にみなしてあわせ、推測をすすめていきます。

すると、当初のアンケート結果で1億円以上保有する64人を、
世代別人数に分解して推測することができます。

・20代:0.64人
・30代:4.48人
・40代:8.32人
・50代:21.12人
・60代:20.48人
・60代:9.6人

■[世代別]1億円貯める難易度


ここまでで、「世代別1億円以上保有者数」と、「世代別分母人数」が
判明しましたので、「世代別1億円以上保有率」を計算してみます。

世代1億円保有率人数比分子分母
20代0.09%1111人に1人0.64人684人
30代0.56%179人に1人4.48人807人
40代0.79%127人に1人8.32人1056人
50代2.12%47人に1人21.12人998人
60代1.49%67人に1人20.48人1372人
70代1.11%90人に1人9.60人867人
年収2500万円
(参考:国税庁)
0.28%357人に1人14万人4945万人
年収1000万円
(参考:国税庁)
4.49%22人に1人222万人4945万人
東大合格
(参考)
0.56%179人に1人3083人
(合格者数)
546198人
(センター試験受験者数)

20代で1億円保有するのがどれだけ難しいことか、よくわかります。

年収2500万円よりレアです。

一応考えてみると、年収2500万円の手取りは1500万円くらいみたいです。
23歳から働き始めたと考えると、1500万円×7年=1億500万円を貯金できます。

つまり、年収2500万円で給料を一切使わなければ、貯金だけで
達成できる金額です。(ムリ)


30代で1億円保有する人と、東大合格する人が同じくらいの割合人数がいるみたいなので、
現実的な目標は、このあたりからではないでしょうか?




■そもそも金融資産目標残高は?


同じアンケート結果に、金融資産目標残高が公表されています。
最低200万円未満~最高7000万円以上を回答する形式です。

7000万円以上を金融資産目標残高としている割合は、

単身:8.4%
二人以上:4.5%

と、そもそも1億円ほしい人がそんなにいないという衝撃の結果になっていました。


なお、金融資産目標残高の平均は、

単身:2594万円
二人以上:2383万円

でした。


目標からすでに浮世離れしている株民・・・




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2019/04/07

日本詰んでる?


政府の2019年度予算をみて、
日本詰んでる?て思ったことを取り留めもなく、つらつら書いてみました。

なお、投資とはあまり関係ない話です。
日本全体のよりよい暮らしのために、

どちらかというと、MMT派の積極財政を応援するスタンスの意見です。


■日本の問題の根本にあると思うこと


物価が横ばいっていう状況を含めて、デフレが悪です。


外国株に10年以上投資していて、
経済的な観点で、日本と外国の違うところ(違和感)はそこに感じます。

政府の見解も似たような意見です。
文章が長いので抜粋します。

物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、 デフレ脱却に向け前進が見込まれる。

内閣府の「平成 31 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」より
そもそもデフレって?
Q13 デフレによってどのような問題が生じていますか。

個人消費に関しては、デフレ下では、家計は継続的な物価下落を織り込み、消費を将来に先送りするため、貯蓄が積み上がり、モノが売れなくなる。
企業にとっては、新たな設備投資を抑制することにつながる。
雇用に関しては、企業は正規雇用を抑制し、人件費を抑制しようとする。
政府の財政運営に関しては、国民福祉へのマイナスにつながる。

内閣府の「経済財政諮問会議」より

何かいろいろフルコンプしてます。

インフレ欲しいです。
もっとインフレください。

■デフレ脱却に向けて、予算とか?


政府予算(一般会計歳出)で確認してみます。

年平均成長率(CAGR)を補記したものです。



社会保障関係費(+3.5%)の高騰が問題という意見もありますが、
文教科学振興費等の歳出の伸び率が低すぎるほうが問題だと思います。

社会保障関係費を含めても+0.6%しかありません。
+2%は欲しい気がします。


インフレ欲しいです。
もっとインフレください。





■社会保障関係費の内訳


「社会保障関係費が高額で・・・」の内訳をもう少し見てみます。



年金、医療がメインになっています。
高齢者がどのくらい受益してるの?ということをもうちょっと考えてみました。

年齢階級別の医療費、介護費が公表されています。


これをもとに試算すると、
34兆円の社会保障関係費のうち、22.6兆円が
65歳以上に使われているのでは?と考えました。

65歳以上の方は約3570万人いますので、一人あたりになおすと、
年間約63万円になります。


金額が多いか少ないかの議論は置いておいて、
もう少し未来の投資に使えないものかと考えたのが、個人の金融資産です。

■もっと株式投資が広まれば・・・


知るぽるとというサイトによると、
平均的な金融資産の保有額は以下のとおりになっていました。

・単身   60代  1613万円(うち株式 304万円)
・二人以上 60代  1849万円(うち株式 162万円)
・二人以上 70代~ 1780万円(うち株式 179万円)

二人以上世帯1800万円(うち株式 180万円)を標準モデルとして考えてみます。


この中から、投資の教科書でよく出てくる「100-年齢」の法則で
3割くらい株式投資に回れば、追加で360万円投資されます。

株式の平均リターン7%と考えると、25万円の利益になります。


お、二人分の医療費、介護費126万円のうち、25万円が株式から充当できるのではないか?
ということです。


高齢者が教科書通りの株式投資すれば、22兆円の社会保障費のうち3兆円くらいは、
未来への投資等にお金を使えるのでは?という感じになります。


高齢者の方が株式投資するには、
一人ずつ説得して回るのはたぶん時間がかかりすぎるので、
やっぱり強制的なインフレ環境が必要なのではないかな?ということです。


結論は、

インフレ欲しいです。
もっとインフレください。



とりあえず投票行こw



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2019/04/02

安定高成長な不動産管理銘柄の2018年業績一覧


安定高成長な不動産管理銘柄(01778)、(02669)、(02869)、(03319)、(06098)の
2018年業績を一覧で確認します。



どの銘柄も主な業務内容はほぼ同じで、
オフィスビルやマンションを対象に、管理、清掃、設備修理等を行います。

業務内容はリートと同じと考えていいのではないかと思います。
自社で不動産を持たないところがリートと違っていて、
バランスシートがすごく軽いです。

■2018年の業績一覧


銘柄コード銘柄名時価総額売上
(2017年比)
利益
(2017年比)
予想PER予想配当
利回り
01778彩生活服務84003614
(+121%)
485
(+51%)
10.9倍4.0%
02669中海物業125903550
(+23%)
343
(+31%)
24.0倍1.3%
02869緑城服務200606710
(+30%)
483
(+24%)
27.6倍1.4%
03319雅居楽雅生活服務57003377
(+91%)
801
(+176%)
14.2倍2.5%
06098碧桂園服務389604675
(+49%)
923
(+129%)
28.2倍0.9%

※(02669)中海物業のみ、香港ドルでの業績発表ですが、比較のため
1人民元=1.17香港ドルで人民元表記に変えています。


とにかく業界全体の成長率がとてつもなく高い業界です。


PERや配当利回りにばらつきがあります。

ブログ主の意見ですが、
まず全銘柄、営業キャッシュフローが大きな黒字のピカピカな銘柄と思います。

そのうえで、

PERが低い銘柄は、積極的に負債を借り入れて業績拡大に投資している
(つまりリスクが高い)銘柄で、

PERが高い銘柄は、とにかく堅実な経営で、毎年のキャッシュフローが潤沢、
手持ち資金の中で投資を拡大させていく銘柄


という特徴があると見ています。




次のセクションでは、個別銘柄について、不動産販売している親会社と、不動産管理している銘柄の
成長率や株価推移の関係性について見ていきます。
(厳密にいうと、親会社、子会社の資本関係でない場合もありますが、
わかりやすいので、親会社、子会社と表現します。)





■業績成長率と、株価


個別銘柄の業績成長率と、株価を分析していきます。

<(01778)彩生活服務>


不動産販売 親会社:(01777)花様年
不動産管理 子会社:(01778)彩生活服務



業績は、(01778)彩生活服務の増収ペースがとても早く
親会社の売上に対して、25%の水準まで達しています。


(01778)彩生活服務の上場後株価推移(濃い青のほう)です。



親会社の株価のほうが上がっています。
他の銘柄と同様のPER水準くらいまで株価が上昇して、やっと親会社の上昇率と同水準になります。

<(02669)中海物業>


不動産販売 親会社:(00688)中国海外発展
不動産管理 子会社:(02669)中海物業



業績は、(02669)中海物業の増収ペースが早いものの、
もともとの企業規模が小さいので売上比率にすると3%に満たない水準です。

(02669)中海物業の上場後株価推移(濃い青のほう)です。



文句なしに、(02669)中海物業の株価が圧勝です。

<(02869)緑城服務>


不動産販売 親会社:(03900)緑城
不動産管理 子会社:(02869)緑城服務



業績は、親子の増収ペースが同じくらいです。
(02869)緑城服務のほうが増収率が安定してます。

(02869)緑城服務の上場後株価推移(濃い青のほう)です。



こちらも、株価は(02869)緑城服務の圧勝です。

<(03319)雅居楽雅生活服務>


不動産販売 親会社:(03383)雅居楽集団
不動産管理 子会社:(03319)雅居楽雅生活服務



業績は、(03319)雅居楽雅生活服務の増収率がぐんぐん上がっています。

(03319)雅居楽雅生活服務の上場後株価推移(濃い青のほう)です。



上場して約1年ですが、(03319)雅居楽雅生活服務の上昇率のほうが高くなっています。

<(06098)碧桂園服務>


不動産販売 親会社:(02007)碧桂園
不動産管理 子会社:(06098)碧桂園服務



業績は、親子の増収ペースが同じくらいです。

(06098)碧桂園服務の上場後株価推移(濃い青のほう)です。



こちらも上場直後ですが、(06098)碧桂園服務のほうが株価が上昇しています。

■まとめ


業績成長率に関しては、親0-3子(引分け2)で、不動産管理銘柄のほうが有利
株価に関しては、親1-4子で、不動産管理銘柄のほうが有利

という結果でした。
不動産デベロッパーの銘柄よりは、不動産管理銘柄のほうが投資では有利と言えると思います。

どの銘柄にするか?ということですが、
親会社の売上順に並べると、この順になります。



これだけ、管理対象不動産(=売上)拡大余地があると考えると
(06098)碧桂園服務を最優先で考えていいのかなと思います。
(というか、ほぼほぼこの順が、不動産管理銘柄のPER高い順になってました。)


一応、リスクも考えておきますと

・コスト(人件費)上昇
・利益がアナリスト予想に届かない
・管理床面積がアナリスト予想に届かない
・親会社からの不動産投入がない
・親会社以外の外部成長が弱い

といったことが挙げられてアナリスト評価を下げられたりします。

ただ、ブログ主的には5年単位で考えると、
そういうのをぶっちぎって成長してしまうのではないかと思います。

不動産が何年も前からこれだけ売れていて、この業務が不要にならない
(ロボットに置き換えにくい)ですよね?
そうであれば適当なところで需給が均衡するはず。
という考えからこの業種の銘柄に注目しています。


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2019/04/01

運用資産別 購入可能物件ランキング in 桃鉄


運用資産別 購入可能物件ランキング in 桃鉄2017


桃鉄(※)やってて、「あ、リアルで買える物件!」
て思ってランキング作ってみました。








桃太郎ランドを買える「ジェフ・ベゾス」。


(※)プレイヤーは電鉄会社の社長となり、目的地を目指しながら日本全国をまわり「物件」を購入しながら収益を上げ、総資産で勝敗が決まるゲーム。