(D)ドミニオン の2018年期末決算確認

(D)ドミニオンの2018年期末決算を確認します。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年(予)
Operating Revenue 売上	11683	11737	12586	13366
Net Income attributable to Dominion 最終利益	1899	2123	2999	2447
earnings per common share - diluted 一株利益	3.20	3.44	4.72	3.74
Adjustments to reported earnings EPS (調整後)一株利益	3.44	3.80	3.60	4.05	4.05～4.40
Net cash provided by operating activities 営業CF	4475	4127	4502	4773
Net cash used in investing activities 投資CF	-6503	-10703	-2358	-5942
Net cash provided by financing activities 財務CF	2317	6230	1303	-2209
Interest and related charges 利子払い(営業CF)	-904	-1010	-1205	-1493	-1815～-1835
Plant construction and other property additions (including nuclear fuel) 設備投資(投資CF)	-5575	-6085	-5504	-4254	-6000～-6560
Acquisition of Dominion Energy Questar, net of cash acquired 子会社買収(投資CF)	0	-4381	0	0
Common dividend payments 配当支払(財務CF)	-1536	-1727	-1931	-2185	-2962～-2969

以下、会社コメントです。

2019年のEPS予想は、4.05～4.40ドルを予想します。
2017年～2020年の平均的なEPS成長率予想は、6%～8%としてましたが、
2020年は5%未満の成長で、上記達成が可能です。

2020年以降、5%以上の持続的な成長を目指します。


2019年の資金計画です。
見通しが立ちやすい業種です。

また、当社は、発送電、ガス供給を行っていますが、
建設中断中のパイプライン「Atlantic Coast pipeline」事業について
コメントがありました。

■配当方針

2019年は、1株あたり3.67ドルの予定です。

2016 2.800
2017 3.035
2018 3.340
2019 3.670(予)

＜2016年時点　方針＞

2018年から2020年まで年間8%以上の増配を予想します。

Anticipated dividend growth rate from 2018 to 2020 will be greater than 8% annually

＜2017年時点　方針＞

2020年まで年間10%以上の増配を予想します。

Dividend growth rate of 10% annually through 2020

＜2018年時点　方針（最新）＞

2019年は年間10%の増配予定です。

2019 dividend per share growth of 10%

ブログ主は、
利子払いと、設備投資の重さから長期保有向きでは無い気がしましたが、
安定性と、配当方針に惹かれてこの銘柄を買いました。

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VISA と Master Card 2018年12月決算確認

V(VISA) と MA(Master Card)の2018年12月決算を四半期単位で比較確認します。

VISA：９月決算会社
MA：１２月決算会社

■業績

・損益計算書

	VISA			Master Card
	2018年9月	2018年12月	2019年(予想)	2018年9月	2018年12月	2019年(予想)
Net revenues 売上	4862	5506	10%～13% Low double-digits ～2019/9	3312	3807	10%～13% Low-teens ～2019/12
Operating Expenses 営業費用	1535	1789	1%～9% 注1 ～2019/9	1623	1816	7%～9% High end of high-single digits ～2019/12
Operating income 営業利益	3327	3717		1689	1991
Net income 最終利益	2522	2977		1208	1611
EPS 一株利益	1.07	1.30	14%～16% mid-teens ～2019/9	1.14	1.55

2019年の予想値は、会社の予想値です。

注1）営業費用に増える要素と減る要素があります。
1桁台中盤の費用減。1桁台中～後半の特別費用増。1.5%～2%の新収益会計基準による増。

Annual operating expense growth: Mid-single digit decrease on a GAAP basis and mid-to-high single digit increase adjusted for special items in fiscal 2018.GAAP and non-GAAP growth includes an approximately 1.5 to 2 percentage point increase from the new revenue accounting standard

※成長率は、起点からの増加率です。


2019年の売上見通しは両社とも10%台の成長を見込んでいます。
2019年の営業費用見通しは両社とも10%未満の増加を見込んでいます。

Master Cardのほうは、2019年～2021年の見通しで
売上の平均成長率(CAGR)を、10%台前半(Low-teens)、
営業利益率を50%以上(Minimum 50%)、
一株利益の平均成長率(EPS CAGR)を10%台後半(High-teens)で見込んでいます。

■決済取扱量

VISAは決算発表後、株価が3%程度下落しました。
その要因は、決済取扱量（Payments volume）の伸び率が
市場予想(約１２％)に届かなかったためと報道があります。
そこで、四半期ごとの決済取扱量伸び率を確認してみます。

たしかに、鈍化しています。１０％未満の伸び率になっています。
年率にすると１１％程度の伸び率です。
Master Cardはどうでしょうか？

率は異なりますが、同様な傾向があるように見えます。
さらに、地域別で確認します。

VISAもMaster Cardも同じような傾向にありそうです。
これを見ると、１０％成長が当たり前とブログ主は感じていましたが、
一時的？恒久的？に成長鈍化の可能性を考えないといけないかもしれないです。

■「InstaReM」が「Visa Fintech Fast-track」に参加

決算で株価が下がったVISAですが、翌日、株価が４％近く上昇しました。
要因と思われるニュースが、 『「InstaReM」が「Visa Fintech Fast-track」に参加』です。


「InstaReM」はシンガポールのfintech会社で、個人、法人、銀行が安く海外送金をできるサービスを提供している会社のようです。


「InstaReM」は会社規模は小さそうですが、
このニュースで、決済取扱量の増加が期待できそうな気がします。(手の平返し。)

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(MO)アルトリアの2018年期末決算確認

(MO)アルトリアの2018年期末決算を確認します。

売上は予想に未達。EPSは予想通りでした。

■業績

・損益計算書

	2017年	2018年	2019年(予)
Net Revenues 売上	25,576	25,364
Asset impairment and exit costs 資産の償却	32	383
Operating Income 営業利益	9,593	9,115
benefit for income taxes 税金	399	-2,374
Net earnings attributable to Altria 最終利益	10,222	6,963
Reported Diluted EPS 一株利益	5.31	3.68
Adjusted Diluted EPS (税調整後)一株利益	3.39	3.99	4.15～4.27

2019年の値は、アルトリアの見込みです。
この通りになりますと、以下の見込みになります。

予想PER １１倍
予想配当利回 ７％



以下、アルトリアのコメントです。

配当方針は「Adjusted Diluted EPS」の80%を維持していく方針です。
自社株買いも引き続き行っています。


(前四半期と同様に、)PM USA社は、FDAの認可次第、
IQOSの初期展開する準備ができています。

PM USA is ready to deploy its initial lead market plans for IQOS upon authorization by the U.S. Food and Drug Administration (FDA).

2019年のEPS見通しは、4%～7%増益の、4.15～4.27を見込んでいます。
この見込みには電子タバコのJUULや、大麻のCronos事業からの収入は
ほとんど含んでいません。

Altria forecasts its guidance for 2019 full-year adjusted diluted EPS to be in a range of $4.15 to $4.27, representing a growth rate of 4% to 7% from an adjusted diluted EPS base of $3.99 in 2018.The guidance assumes little-to-no earnings or cash contributions from the Cronos Group and JUUL investments

タバコの出荷量は、3.5%減～5%減を見込んでいます。

Altria expects the 2019 full-year total domestic cigarette industry volume decline rate will be in a range of 3.5% to 5%.

■四半期ごと業績

第４四半期は前年同期比で、タバコの出荷量が減ったものの、売上は微増でした。
売上増加の要因は、価格の改善によるものでした。

起点を１００とした場合の変化率です。

■その他

決算発表後、「売上未達であったものの、落ち込みは心配していたほどでは無かった。」
という報道がされています。


ブログ主はアルトリアを保有していますが、当ブログで見込んだ通りの
シナリオであったため（販売量減は、単価上昇と自社株買いで補えるというシナリオ）、
引き続きホールドします。

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Verizon と AT＆T 2018年期末決算確認

VZ(Verizon) と T(AT＆T)の2018年期末決算を比較確認します。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	VZ			T
	2017年	2018年	2019年(予)	2017年	2018年	2019年(予)
Operating Revenues 売上	126,034	130,863	+1%～+5% Low single -digit	160,546	170,756
Oath goodwill impairment Oath社のれん減損	0	-4,591		0	0
Operating Income 営業利益	27,425	22,278		19,970	26,096
benefit for income taxes 税金	9,956	-3,584		14,708	-4,920
Net Income 最終利益	30,550	16,039		29,847	19,953
Diluted EPS 一株利益	7.37	3.76	横ばい	4.76	2.85	+1%～+5% Low single -digit
Cash Flows from Operating Activities 営業CF	24,318	34,339		38,010	43,602
Cash Flows from Investing Activities 投資CF	-18,456	-17,934	-17,000～ -18,000 Capital spending のみで	-18,943	-63,145	-23,000 capital investment のみで
Cash Flows from Financing Activities 財務CF	-6,151	-15,377		25,930	-25,989
Free cash flow 営業CF-投資CF	5,862	16,405		19,067	-19,543	26,000
Dividends paid 配当支払	-9,472	-9,772		-12,038	-13,410

Verizon は、2018年にOath社（＝Yahoo＋AOL）ののれんを減損しています。
一般的に、のれんの減損は、企業価値が当初より下がった場合に行われます。

AT＆T は、2017年に48,793の借入(財務CF)を行い、
2018年の買収費用(投資CF)にしています。


2019年は、会社予想(ガイダンス)の数字です。

Verizonは、売上を１ケタ台前半の増収を見込んでいます。
EPSは横ばいを見込んでいます。
設備投資を170億ドル～180億ドルを見込んでいます。

AT＆Tは、売上の見込みは未発表です。
EPSは、１ケタ台前半の増益を見込んでいます。
設備投資を230億ドルを見込んでいます。

■事業別業績

Verizonは、無線(wireless)事業、有線(wireline)事業に分かれていて、
無線(wireless)事業が主力です。

AT＆Tは、もう少し細分化されていて、
売上の大きなものだけで、５種類ほどあります。
TV等エンタメは、Verizonの有線事業に近いので、ここでは有線と考えます。
１．コミュニケーション(Communications)
　・無線(Mobility)
　・TV等エンタメ(Entertainment Group)
　・有線(Business Wireline)
２．ワーナー(WarnerMedia)
３．ラテンアメリカ(Latin America)

最も売上の大きい無線事業ですが、
Verizonは、前年同期比+2%でした。
AT＆Tは、前年同期比-2%でした。

AT＆Tのワーナー事業は、前四半期比+12%でした。

■その他

米国のyahooニュースを見てると、
AT＆Tは、無線事業の成長鈍化、エンタメ事業の利用者数減少で
敬遠しているという意見があります。

・無線事業の成長鈍化
四半期の加入者数推移（伸び率）が、鈍化しています。

143,832,000→146,889,000→150,252,000→153,006,000


・エンタメ事業(DirecTV)の利用者数減少
２年間は2500万人～2550万人を推移していましたが、急激に数が減りました。

25,369,000→25,449,000→25,152,000→24,494,000


Verizonも同様で、5Gの動画時代となるのに、メディア事業のOath社が
まったくうまくいっていないと敬遠しているような意見があります。


なお、ブログ主は、AT＆Tを保有してますが、
5Gが普及してからのワーナーに期待してますので、
売却予定はありません。

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(03393)威勝控股 減配なし13年 配当5.7%

13年減配してない(03393)威勝控股について

予想PER 11倍
予想配当利回り 5.7%
時価総額 約570億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 5月下旬→支払 6月中旬
※期末一括配当

※中国　連続減配なし銘柄（１０年以上）の一覧

■どんな会社？

エネルギー（電気、ガス、水道）のメーターを作る会社。
メーターは、最新のスマートグリッドです。
検針員等が不要となるように、リアルタイムのデータ送受信を行えます。

研究開発にフォーカスしており、おそらく、自社で設計開発を行っています。
ハイエンド製品では、中国本土におけるシェアが２０％をこえます。
当社の製品を使用することで、エネルギーの省エネ化等を促進できます。

＜当社の製品＞

住居用の電気メーター的なもの？
設計寿命１０年。

大規模蓄電池？
電池の寿命１０年。

太陽光の電気メーター？

電気自動車の充電用電気メーター？


これらの製品を、Advanced Metering Infrastructure（AMI）と呼ばれる技術で
開発してきました。世界中でも１０年ほど前から開発されてきていました。

＜AMIの特徴＞

一世代前のデジタル式電力計の技術は、米国の電力業界ではAutomated Meter Reading （AMR）と呼ばれる。
AMRが導入された電力事業者では、電力計に内蔵された赤外線通信機能などによって、
検針員が歩きながらセンサーの付いた自動検針器を電力計にかざして検針したり、
自動車に乗ったまま電力計の付近を通過することで消費電力データの収集を半自動的に行ったりしていた。

しかし、電力データの検針に人手が介在するという意味では、
従来型のアナログ電力計とそれほど大きな違いはない。検針の頻度も月に一回だけで、従来と変わらない。

AMRのこのような課題は、デジタル電力計に双方向通信機能を追加することによって解決された。
これが、スマートメーターである。スマートメーターやそれに接続された通信網などを含む、
電力消費データ取得に関連する基盤技術は、スマートグリッドではAdvanced Metering Infrastructure（AMI）と呼ばれる。

スマートメーターやAMIの仕組みは、電力消費データを、人手を介在せず自動的に計測し、
毎日あるいは毎時間といった多頻度で電力事業者に送信することを可能にした。
これによって、従来は困難であったピーク需要時の電力需要動向のリアルタイムでの把握、
時間帯や電力需要によって動的に変動する電力料金プランの設定と適用、
それに基づく電力需要抑制やピークシフトといったデマンドレスポンス（需要応答）の操作までを
すべて自動化することができるようになったのである。



ニュースサイト「産業イノベーション」より

■配当履歴

2005　0.05512
2006　0.07000(+26%)
2007　0.09000(+28%)
2008　0.11000(+22%)
2009　0.11000(-)
2010　0.11000(-)
2011　0.15000(+36%)
2012　0.18000(+20%)
2013　0.21000(+16%)
2014　0.24000(+14%)
2015　0.24000(-)
2016　0.24000(-)
2017　0.24000(-)

2005年のみ人民元表記。0.06～0.07香港ドルくらいになります。
2006年以降は、香港ドル表記。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
Revenue 売上	2412 (-)	2811 (+16%)	2969 (+5%)	2607 (-12%)	2927 (+12%)
Profit attributable to owners of the Company 最終利益	401 (-)	482 (+20%)	423 (-12%)	307 (-27%)	301 (-2%)
Net cash from operating activities 営業CF	267	50	768	5	608
Net cash used in investing activities 投資CF	-167	-234	-550	-114	-19
Net cash used in in financing activities 財務CF	-132	-41	466	-141	-121
Administrative expenses ＋ Selling expenses 販売管理費(営業CF)	-356	-373	-387	-396	-466
Research and development expenses 研究開発費(営業CF)	-134	-112	-143	-147	-181
Decrease in trade and other receivables 売掛金(営業CF)	-256	-650	-427	-425	170
Increase in trade and other payables 買掛金(営業CF)	37	129	658	44	161
Expenditure on intangible assets 無形資産支出(投資CF)	-43	-71	-99	-125	-162
Investment in available-for-sale investments 有価証券投資(投資CF)	-100	0	-54	-68	-140
Purchase of property, plant and equipment 設備投資(財務CF)	-30	-122	-226	-124	-49
Dividend paid 配当支払(財務CF)	-133	-157	-191	-206	-204

売上は増えたり減ったりですが、最終利益は減少傾向です。
販売管理費、研究開発費の増加が売上の増加以上のペースであることが要因と思われます。

研究開発費ですが、内容によって費用計上したり、資産計上したりするようで、
無形資産支出のうち６割くらいが研究開発をしめています。
売上の約１割が研究開発費になっています。

売掛金、買掛金の増減が年によって大きく異なり、営業CFが大きくブレがちです。

■事業構成

３事業から構成されています。

・Power Advanced Metering Infrastructure (“Power AMI”)

AMIで作られた電力計事業。大唐等の5大発電会社が発電した電気を
中国全土へ送電を行っている「中国南方電網（中国南部担当）」、
「国家電網（中国南部以外担当）」へ入札して納入しているようです。

・Communication and Fluid Advanced Metering Infrastructure (“Communication and Fluid AMI”)

AMIで作られた水道計事業。「１家に１メーター」の方針で拡大中。

・Advanced Distribution Operations (“ADO”)

鉄道、データセンター、水道等でスマート配電システムの運営を行います。
スマート配電システムの規格の確立に参加した5つの企業のうちの1つです。



３事業の事業別売上の推移を確認します。

・事業別売上

	2015年	2016年	2017年	2018年(中間まで)
Power AMI 電力計事業	1919	1590	1591	893
Communication and Fluid AMI 水道計事業	622	504	755	503
ADO 配電システム運営	426	514	581	258

2018年通期の売上見通しですが、
2018年下期の売上が上期と同程度であれば、前年比15%程度の増益になります。

利益については、販売管理費等が増加傾向ですので、利益率が改善するか不明ですが、
中間時点から考えると前年同期比横ばいくらいになりそうです。

■感想

売上面について、
事業内容が「13次5カ年計画」や「中国製造2025」に合いそうで増収の期待はできますが、
2017年から2018年の10月ごろまでは「国家電網」等の電力投資が絞られていたという報道もあり、
先行きが不透明な印象がありました。（１１月以降は投資が急増しているそうです。）


一方で、利益面でも「Advanced Metering Infrastructure」で検索すると
（たとえば東芝等、中国以外も含めて）無数の会社が検索されます。
競合が多く利益が出にくいのかな？と感じます。


とはいえ、PERの割安さや、配当利回り的にはかなり魅力的な水準ですので、
成長性やキャッシュフローが安定するまで、しばらくウォッチしていきたい銘柄です。

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