お給料の手取がガンガン減ってる件

金融庁の老後のために30年で2000万円必要の件で
そもそもお給料をどのくらいもらっているのか調べてみました。


貯金とか、投資の話なので、額面年収ではなくて、
可処分所得がベストと思ったのですが、調べるのが難しいので、
税金等を引かれたざっくりの手取年収を調べてみました。

■手取年収の推計結果

いきなり、推計結果です。

表を見ると、

年収は2013年のアベノミクス以降、増えていますが、
税負担が重く、手取額はリーマンショックの2008年～2009年から
ほとんど変わっていません。


月の手取が27万円というと、
働き手が１人の世帯なら、よっぽど節約しないと貯金ムリな水準と思います。



どれだけムリかというのは、別の統計データに表れています。

総務省の家計調査年報（貯蓄・負債編）によると（上記図）、
40歳未満や、40歳代の純貯蓄額は年々悪化しています。

↑問題にすべき（政府がお金を使うべき）は、ここでしょう！
とポジショントークしておきます。



一方で、60歳代、70歳以上の純貯蓄額は横ばい、または、増加傾向にあります。

さらに、60歳代から70歳代にかけて純貯蓄額を取り崩すどころか、
純貯蓄額は増えています。



純貯蓄額が増えた理由は書かれておらず不明ですが、

金融庁の資料に記載されていた
「平均的な高齢夫婦無職世帯は、毎月の赤字額は約５万円」という
記載は鵜呑みにし難いという感想を持ちました。

■手取年収の推計方法

手取年収を推計するには、額面年収と、当時の税率が必要でした。


額面年収は、国税庁の民間給与実態統計調査結果に書かれている平均給与を
参照しました。


当時の税率は、下記の図から推測しました。

2002年が16.1%、2017年が23.3%、
税金や年金、社会保険料を支払っていると思われます。


モデルが年収700万円でしたが、
社会保険料以外は年収400万円台と税率が同じと思いますので、
誤差は数万円の範囲ではないかと考えています。



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消費増税で下がる株セクターの検証

消費税率がもしかしたら上がってしまうかもしれないので、
消費増税で下がる株セクターを過去のデータから増税前後に分けて検証してみました。


結論から言いますと、「2014年の消費増税データからは
消費増税と株価はあまり関係ないのではないか。」ということです。

■消費税の歴史

1989年 消費税0％→3％
1997年 消費税3％→5％
2014年 消費税5％→8％
2019年 消費税8％→10％？


1997年は昔すぎるので、2014年以降のデータで検証しました。

■増税直後の株価の推移

セクターの指数として、銘柄コード1617～1633の
NEXT FUNDSシリーズの業種別ETFを使います。


2014年4月に消費増税をしており、
4月～6月の名目GDPの民間最終消費支出部門は-3.1％減と、
データの取れる1994年以降で最悪の下落でした。

そこで、2014年4月～6月末の株価が前月末比でどの程度増減したか一覧にしました。

銘柄コード	業種	2014.4	2014.5	2014.6	3か月平均	3か月標準偏差
1618	エネルギー資源	8.6%	0.1%	3.8%	4.2%	0.04
1623	鉄鋼・非鉄	2.5%	-2.5%	12.4%	4.1%	0.08
1619	建設・資材	-1.0%	3.4%	6.3%	2.9%	0.04
1617	食品	1.2%	2.2%	4.5%	2.7%	0.02
1632	金融（除く銀行）	-6.1%	8.6%	4.7%	2.4%	0.08
1630	小売	0.3%	4.1%	2.7%	2.4%	0.02
1624	機械	-3.8%	4.3%	6.4%	2.3%	0.05
1628	運輸・物流	-0.9%	3.8%	3.6%	2.2%	0.03
1629	商社・卸売	-2.4%	4.2%	4.5%	2.1%	0.04
1633	不動産	-3.8%	6.5%	2.7%	1.8%	0.05
1620	素材・化学	-0.8%	3.1%	3.0%	1.8%	0.02
1625	電機・精密	-3.8%	2.0%	6.3%	1.5%	0.05
1631	銀行	-3.6%	1.3%	6.8%	1.5%	0.05
1627	電力・ガス	-6.9%	6.9%	4.0%	1.3%	0.07
1621	医薬品	-4.5%	3.0%	5.4%	1.3%	0.05
1626	情報通信・サービス	-3.1%	3.2%	3.1%	1.1%	0.04
1622	自動車・輸送	-4.3%	2.9%	4.3%	1.0%	0.05
	日経平均	-3.5%	2.3%	3.6%	0.8%	0.04

下落の大きい、または上昇幅が少ないセルに色をつけています。


2014年4月は全体的に株価が下がっているものの、
5月、6月はむしろ上昇しています。


直感的に、小売や不動産が下がりそうなイメージがありましたが、
実はそうではなかった。ということがわかりました。


日銀のETF購入による影響も少なそうです。

「増税の何か月も前に株価へ織込済みとなっていたのでは？」という仮説を立てて、
次に検証してみました。

■増税前の株価の推移

株価に増税が織り込まれたかもしれない時期を検証するために、
消費増税の歴史をもう少し調べてみました。

この表の増税が決まったときに、株価が下がって、
延期が決まったときに、株価が上がるような動きとなっているか確認しました。

銘柄コード	業種	2012.8 法案成立	2013.10 閣議決定	2014.1 増税直前	2014.2 増税直前	2014.3 増税直前	2014.11 増税延期	2016.6 増税延期	期間平均
1621	医薬品	1.9%	3.0%	-2.2%	3.8%	-1.8%	3.0%	-2.0%	0.8%
1625	電機・精密	-0.4%	1.8%	-5.5%	4.1%	-0.7%	11.4%	-4.9%	0.8%
1617	食品	2.6%	1.5%	-5.0%	2.2%	0.9%	5.8%	-2.5%	0.8%
1628	運輸・物流	1.7%	-0.5%	-5.3%	1.1%	0.9%	7.6%	-5.1%	0.1%
1626	情報通信・サービス	3.3%	0.5%	-7.1%	0.8%	-0.6%	7.0%	-6.3%	-0.4%
1620	素材・化学	0.8%	-1.5%	-3.3%	-0.4%	0.0%	7.7%	-6.1%	-0.4%
1629	商社・卸売	-3.2%	-0.2%	-3.0%	3.1%	-0.5%	8.5%	-9.3%	-0.6%
1630	小売	1.4%	-0.4%	-4.5%	-5.2%	0.4%	5.0%	-3.7%	-1.0%
1619	建設・資材	-1.4%	4.2%	-4.8%	-2.3%	0.2%	3.9%	-7.8%	-1.1%
1622	自動車・輸送	0.9%	0.7%	-6.7%	-1.5%	0.7%	12.4%	-14.7%	-1.2%
1627	電力・ガス	3.9%	-2.4%	-6.3%	2.4%	-4.8%	6.9%	-9.2%	-1.4%
	日経平均	1.7%	-0.9%	-8.5%	-0.5%	-0.1%	6.4%	-9.6%	-1.6%
1624	機械	-4.6%	-1.2%	-3.3%	-3.4%	-1.3%	6.9%	-12.5%	-2.8%
1618	エネルギー資源	2.5%	-2.9%	-7.1%	2.3%	-0.2%	-6.4%	-8.5%	-2.9%
1631	銀行	-2.3%	-1.7%	-7.3%	-5.2%	0.0%	9.5%	-13.9%	-3.0%
1623	鉄鋼・非鉄	-4.8%	-3.7%	-5.4%	-8.4%	-4.7%	14.2%	-11.6%	-3.5%
1632	金融（除く銀行）	-0.2%	-0.8%	-10.9%	-5.8%	0.7%	5.7%	-16.2%	-3.9%
1633	不動産	-3.7%	-1.3%	-13.8%	-8.4%	2.1%	4.0%	-10.5%	-4.5%

株価が、消費増税の影響をより受けた可能性があるセルに色を付けています。


消費増税前に織り込んだような、明確な傾向は無さそうに思います。

■まとめ

サンプルデータ数が少ないものの、おそらく消費税と株価は関係が無さそうです。

ただ、消費増税によって、GDPが悪化するのも事象も発生するのでしょう。


前回の記事「米国債10年の金利低下から、今後の投資方向性を考えてみる」で検証したとおり、
日経平均株価は米国債10年の金利との関係のほうが強いと言えます。



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中国株配当金検索サイトを作ってみました

中国株 配当金検索サイトを作ってみました


下記、使用上の注意点や免責事項をご理解いただいた上で、
興味がありましたら、無料ですので、使ってみてください。

■特徴

・無料でどなたでも使えます
・ユーザー登録等も不要です
・株価はほぼリアル表示です

・ブラウザはgoogle chromeを推奨します

■どんなことができる？

・2000年以降の配当履歴を検索できます。
・連続増配年数で検索できます。
・検索結果がグラフで見れます。

画像にするとこんな感じです。

＜検索画面＞

＜結果一覧＞

＜結果詳細＞

■使用上の注意点

以下の観点からデータの正確性は95点とサイト管理者は考えています。
その点を十分ご理解の上、ご利用ください。


・コーポレートアクションが反映されていません

　中国株配当金検索サイトは、会社発表の１株当たり配当金をそのまま表示しています。
　株式分割等の影響により１株当たりの配当金が見かけ上減少してるように見えることがあります。
　(反映がんばりましたが、中国株はパターンが多すぎて無理でした・・・)

・通貨の違いが反映されていません

　中国株配当金検索サイトは、会社発表の通貨で配当金をそのまま表示しています。
　ごくまれに、人民元と香港ドル等のように表記が混在している銘柄があります。

・意図せずデータの誤りがある

　配当金のデータは、サイト管理者が手作りで作成しています。
　数十銘柄で検証しているものの、
　作成過程で、意図せずデータの誤りが発生している可能性があります。

■中国株配当金検索サイトの免責事項

中国株配当金検索サイトの免責事項は以下のとおりです。
中国株配当金検索サイトのコンテンツや情報の内容に関しては万全を期していますが、
必ずしも正確性を保証するものではありません。

また合法性や安全性なども保証しません。


中国株配当金検索サイトに掲載された内容によって生じた損害等の
一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

■開発経緯

＜動機＞

ブログ主が配当の履歴をグラフで見たかったのですが、
そういうサイトが見つからなかったので、自分で作りました。


せっかく作ったので、誰かのお役に立てるかもしれないので、公開してみました。

＜開発方法＞

googleの「google app script」を使っています。
おそらく、ブラウザは、google chromeが一番キレイに見えるのではないかと思います。




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米国債10年の金利低下から、今後の投資方向性を考えてみる

米国債10年の金利が直近1か月でかなり低下しています。

そこで、今後の投資の方向性について考えてみました。

■金利が下がると米国株は騰がる？

金融銘柄は、金利が上がる（下図の青い線）と
金利収入が増加して利益が増える（下図の水色線）ことが期待できます。

公益銘柄は、金利が下がる（下図の青い線）と
配当利回りの魅力が増して株が買われる（下図の紫線）ことが期待できます。


だいたいこんな感じの値動きですね。

この金融、公益セクターと金利の関係を検証してみます。

検証は、VFH(バンガード米国金融ETF)、VPU(バンガード米国公益ETF)を使います。


週次の株価に対して、前年同週の株価からの変化率で相関係数を求めました。

過去１年間の金融ETF株価データを使った場合の相関係数は約0.6。
過去１０年間の金融ETF株価データを使った場合の相関係数は約0.56となりました。

どの期間の株価をとっても、
金利と金融銘柄の相関係数はやや強めの0.6ということがわかりました。


一方で、公益の場合、過去１年の相関係数は約-0.94。
過去１０年の相関係数は約-0.13となりました。



現在の局面は、金利が下がっていますが、
金融銘柄ETFの株価は、去年とほぼ同水準、
公益銘柄ETFの株価は、去年より10％強高いことから
金融銘柄は株価下落しやすく、公益銘柄は株価が高くなりやすいもしくは横ばいと考えられます。

■金利が下がると日本株、中国株は騰がる？

同じように、日本株（日経平均）と、中国株（ハンセン指数）で相関係数を計算しました。

結果は、日経平均は米国債金利とやや強めの相関があり、
ハンセン指数はあまり関係なさそうということがわかりました。


去年のこの時期の日経平均株価は22000円をやや上回るところでしたので、
それを越えるような値上がりは難しいのでは？と考えられます。

■いつまで金利低下が続くか？

前年比の金利、株価変化率を週次でグラフにしました。

過去の傾向から考えますと、
金利が前年比で下がりはじめてから、上がるまで少なくとも９か月かかっています。
今回はまだ５か月経過したところなので、まだ道半ばというところです。


また、青い線の山が下向きになり始めてから、
０％近辺に戻っていく過程とも言えない形になってますので、
まだ数か月かかるかもしれないです。


金融銘柄への投資タイミングは、
この青い山が０％に戻り始めてからでも間に合うんじゃないかと思います。

そのときに、公益銘柄を売却して資金を作る感じですかね。


投資先は、連続増配銘柄を軸に考えます。

■日経平均株価も

日経平均株価と、米国債10年金利のチャートも掲載しておきます。

日経平均株価も米国金融銘柄と値動きが似ていて、
金利が上がり始めたら買う、金利が下がり始めたら売る
というスタンスで良さそうな気がします。



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(02607)上海医薬 連続増配8年 配当3.3%

連続増配8年(02607)上海医薬について

予想PER 9倍
予想配当利回り 3.3%
時価総額 約2000億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末一括配当 権利落 7月中旬→支払 8月下旬

※【2018】中国　連続増配銘柄（５年～９年）

■どんな会社？

中国全土の医療機関へ医薬品の卸売をメインにします。
卸売りの規模は中国で３位の規模で、最大の(01099)国薬控股の半分くらいの規模です。

2018年にカーディナルヘルス社の中国医薬卸売り事業を買収しました。
同事業は、中国８位の規模です。


その他の事業として、小売りや、製薬も行います。

↓事業エリア(2017年時点)

■配当履歴

2011　0.19637(-)※香港ドル
2012　0.24000(+22%)
2013　0.26000(+8%)
2014　0.29000(+11%)
2015　0.33000(+13%)
2016　0.36000(+9%)
2017　0.38000(+5%)
2018　0.41000(+7%)

表記は、2011年のみ香港ドルで、2012年以降は人民元です。

2011年に上場以来、ずっと増配を続けています。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Sales 売上	92398 (-)	105516 (+14%)	120764 (+14%)	130847 (+8%)	159084 (+21%)
Profit attributable to Shareholders 最終利益	2591 (-)	2876 (+11%)	3196 (+11%)	3520 (+10%)	3881 (+10%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	578	610	1218	1641	1596
Net cash used in investing activities 投資CF	-1639	-1769	-2717	-2193	-7490
Net cash generated from financing activities 財務CF	-396	1234	1203	3160	8863
Interest paid 支払利息(営業CF)	-552	-598	-556	-846	-1337
Cash paid in respect of acquisition of subsidiaries 子会社買収(投資CF)	-819	-630	-1751	-572	-4937
Cash paid in respect of acquisition of associates 関連会社買収(投資CF)	0	0	0	-581	-364
Purchases of items of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-1165	-1581	-1874	-1874	-1784
Interest received 受取利息(投資CF)	204	139	171	161	201
Dividends received 受取配当金(投資CF)	263	233	490	577	423
Dividends paid by the Group 配当支払(財務CF)	-1023	-1029	-1156	-1245	-1400

2018年の売上は14%の増収でした。

2018年の最終利益は+10%の増益でした。


営業CFは毎年黒字ですが、それを上回る設備投資が行われています。
また、買収も積極的でフリーキャッシュフロー(営業CF-投資CF)が毎年赤字です。


投資に不足しているお金は借入で調達しているため、
支払利息額が年々上昇しており、やや注意が必要と思われます。

■セグメント別売上

セグメント別売上です。

卸売りがメイン事業です。

＜製薬＞

メジャーな薬品の販売量、特許期間が開示されています。

個々の薬品のことはわからないですが、
特許期間が長い期間残っているということだけ確認しておきます。

薬品名	2015年	2016年	2017年	2018年	特許期間
Sodium tanshinone IIA silate Injection	13508	11000	11500	10500	2010- 2030
Calcium dibutyryladenosine cyclophosphate for injection	4000			2000	2014- 2034
Hydroxychloroquine sulfate Tablets	24912	30331	36249	44631	2010- 2030
Cefotiam hydrochloride for Injection		3662	3374	3573	2014- 2034
Shenmai injection	3412	3748	3918	3147	2007- 2027
Live combined Bifidobacterium	55707	50805	70832		2000- 2020

＜卸売＞

2018年末時点の卸売り先の数は20000以上だそうです。

卸売り先の数のコメント推移

2015年 「20000以上」
↓
2016年 「25000以上」
↓
2017年 「20000以上」
↓
2018年 「20000以上」

＜小売＞

2018年末時点の小売り店舗の数は2000店以上だそうです。

小売り店舗の数のコメント推移

2015年 「1800店」
↓
2016年 「1800店」
↓
2017年 「1892店」
↓
2018年 「2000店以上」

■感想

中国は高齢化が進むので、医薬銘柄を少しでも保有するようにしています。

医薬銘柄は、製薬メインの銘柄のほうが人気で株価が上昇している印象があります。


ブログ主は、医薬品のことがわからないので、物流よりのこの銘柄を保有してます。
という感じです。



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