(8058)三菱商事 累進配当政策で配当4.4%

累進配当政策の(8058)三菱商事について、
5/9に発表になった決算書をにわか知識で見てみました。


予想PER 7倍
予想配当利回り 4.4%
時価総額 約4兆5000億円

■累進配当政策

2018年第２四半期決算の中期経営計画2021で、
「配当は『累進配当』を継続し、配当性向は現在の３０％から
将来的に３５％程度に引き上げていくことを目指す。」
と発表されました。

この内容について、これまでの実績を踏まえて、以降で考えてみます。

まず、2008年以降で減配があったのは、2008年、2009年、2012年、2015年です。

2018年の配当性向は３３％程です。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
売上	7669	6925	6425	7567	16103
当期利益	400	-149	440	560	590
営業CF	798	700	583	742	652
投資CF	-154	-503	-179	-317	-273
財務CF	-305	-364	-752	-554	-227
有形固定資産等の取得(投資CF)	-307	-249	-160	-277	-315
持分法投資取得(投資CF)	-167	-336	-139	-359	-398
事業の取得(投資CF)	-154	-12	-74	-32	-31
その他の投資(投資CF)	-76	-314	-117	-46	-62
配当金支払額(財務CF)	-127	-88	-87	-153	-198

※売上については、2018年度より会計基準を変更しているようで、
前年比の比較ができません。


2018年度の決算実績、2019年度の予想が悪い内容だったと思います。

売上、当期純利益の実績、2019年度の見込みが事前の予想に未達でした。

■業績は市況価格に影響されがち？

決算資料に、原油価格と、銅価格が参考値として決算書に記載されています。

それを前年比の変化率で、業績の変化率とともに
過去１０年のグラフを作成してみました。

原油価格と業績の相関性が、とても強そうに見えます。
特に2014年あたりからは原油価格と業績が寄り添うように変動しているように見えます。

約６か月前の油価が業績に影響するそうです。


ここはこれからの施策（川下への投資増加）により変わっていくかもしれないです。

■中期経営計画の達成確率は？

中期経営計画で、2021年度の純利益目標を9000億円としています。

内訳は、第２四半期決算の質疑応答で以下のとおり回答されています。

・今期(2018年度)固有の要素を除くと7000億円程度の実力値にある
・シェールガス事業、LNG事業の生産開始に伴う増益＋既存事業の上積み（1000億円）
・約３兆円の投資リターン（1000億円）


この内容に業績と、市況価格の関係性をおりまぜてグラフにしてみました。

2021年の純利益の大部分は市況価格に影響されやすい可能性があります。


投資のほうも、過去の実績を投資CFから拾って、
未来の分は約３兆円の投資計画を半分ずつ按分してグラフにしてみました。

投資額の３兆円は達成できそうな感じがします。

また、投資のリターン率目標は約３％（1000億円／３兆円）で
利益のハードルは高くないような気がします。


というわけで、新規投資についてはきっと目標達成できるのでしょう。

■感想

将来の業績／配当は原油市況、銅市況に左右されるのでは？と。
つまり見通しが立てにくい、という感想です。


ブログ主は資源株が苦手なので、手を出さない銘柄でした。



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(9434)ソフトバンク 配当6.4% 2019年3末決算確認

2018/12月上場後初決算の(9434)ソフトバンクが
来期配当予想85円と高配当を発表したので、決算書を見てみました。

結論：よっぽど株価が下がらなければ買い見送り。


なお、当社は、決算と同時に、第三者割当にて(4689)ヤフーの
44%親会社になる見込みを発表しました。


予想PER 13倍
予想配当利回り 6.4%
時価総額 約6兆2000億円

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2018年 SB実績	2019年 SB実績	2019年 ヤフー実績	2020年 SB予想	2020年 ヤフー予想
売上	3582	3746	954	4800	1000 ～1020
営業利益	637	719	140	890	140 ～150
当期利益	400	430	78	480	79 ～85
基本的1株利益	97.6	89.9	14.7	100.27	14.8 ～15.9
営業CF	726	826	149
投資CF	-621	-614	-212	-456 (ヤフー買収 分のみ)
財務CF	-55	25	-263
減価償却費(営業CF)	477	452	52
利息支払額(営業CF)	-38	-70
有形固定資産及び 無形資産取得(投資CF)	-643	-366	-85
配当金支払額(財務CF)	-1140	0	-50	-406(見込)

配当金支払額（見込）はブログ主で算出しました。

配当金支払額4060億円 ＝ 来期配当見込85円 × 期末発行済株式数47億株


ヤフー株式の取得価額は、4560億円になっています。
ヤフーの5/7の終値302円と同じ単価です。


フリーキャッシュフロー（単純に、営業CF－投資CF）が
配当金支払額と比べて少ない気がします。

■バランスシートの見込み（ヤフー買収金額を含む）

現金の期末残高が約3580億円で、フリーキャッシュフロー（約2000億円）から
配当金を支払うとヤフー買収のお金が足りないので、
借入でヤフー買収金額を支払うと仮定しました。

その金額をバランスシートに買収金額として上乗せしてみました。

買収金額は、ソフトバンク全体の資産規模に対して１０％も無いんですね。

利息支払い額が利益を大きく圧迫するような額にならなそうな気がします。

■感想

この会社の決算を見ていて、下がれば、少しなら買ってみるのもいいかなと思いました。

（マイナスの点）設備投資が減価償却費と同じくらいの規模なので、
成長株のイメージがないこと。
（プラスの点）フリーキャッシュフローに対して配当が多くて毎年負債の借入が
ありそうですが、金利負担も少なそうなので、業績に大きな影響が無い感じもすること。



ただ、同業他社と比較すると懸念が残り、見送るべきかと思いました。

（中立の点）NTTドコモや、KDDIとPERがすでに同じくらいであること。
（マイナスの点）NTTドコモや、KDDIの業績見通しが悪化しているのと同様に、
ソフトバンクの業績見通しも悪化する可能性があること。


予想PER

(9434)ソフトバンク　13倍
(9437)NTTドコモ　13倍
(9433)KDDI　10倍

米国：
(T)AT＆T　11倍
(VZ)ベライゾン　14倍



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(00270)粤海投資 連続増配10年 配当4.1%

連続増配10年を継続中の(00270)粤海投資について

予想PER 17倍
予想配当利回り 4.1%
時価総額 約1兆4000億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 6月下旬→支払 7月下旬
・中間配当 権利落 10月初旬→支払 10月下旬

※【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）

■どんな会社？

香港や、広州近隣で水道事業を中心に、
不動産＆デパート賃貸、ホテル、発電、道路の運営を行います。

■配当履歴

2004　0.060
2005　0.090(+50%)
2006　0.100(+11%)
2007　0.110(+10%)
2008　0.100(-9%)
2009　0.110(+10%)
2010　0.150(+36%)
2011　0.180(+20%)
2012　0.200(+11%)
2013　0.230(+15%)
2014　0.280(+21%)
2015　0.340(+21%)
2016　0.420(+23%)
2017　0.485(+15%)
2018　0.535(+10%)

2009年以降、10年連続増配しています。
配当性向は約７０％です。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Revenue 売上	8426 (+5%)	9171 (+8%)	10464 (+14%)	12168 (+16%)	13363 (+9%)
Gross profit 粗利	5648	6143	6880	7184	7667
Gain on bargain purchase 負ののれん利益	0	63	0	1212	296
Profit for the year attributable to owners of the Company 最終利益	4397 (-1%)	3905 (-12%)	4212 (+7%)	5685 (+34%)	5015 (-12%)
Net cash flows from operating activities 営業CF	5184	5429	6098	5071	6327
Net cash flows used in investing activities 投資CF	-4450	-4543	-3266	-2062	-5348
Net cash flows from financing activities 財務CF	-293	954	-4118	-3359	-389
Increase in receivables under service concession arrangements サービス委譲契約の債権(営業CF)	0	0	-9	-464	-482
Purchases of items of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-278	-1373	-507	-360	-577
Acquisition of subsidiaries 子会社買収(投資CF)	-282	-3077	-12	8	-2360
Increase in investments in associates 関連会社投資(投資CF)	-30	-179	-3	-1893	-70
Dividend paid to equity holders of the Company 配当支払(財務CF)	-1497	-1876	-2255	-2909	-3268

2018年末の売上は+9%の増収でした。
2018年末の最終利益は特別利益（負ののれん益）の消滅により-12%の減益になりました。



なお、本記事執筆時点で2019年第一四半期の決算が(4/26)に終わっています。
売上は3394百万ドル(+3%)、利益は1196百万ドル(+10%)でした。

香港以外の水道事業売上が前年比+20%以上の増収となったものの、
発電事業の売上が前年比-20%以上の減収となりました。

ただ、発電に使う石炭価格の低下により、利益率はそこまで減少しませんでした。

■各事業の詳細

2018年のプレゼン資料から各事業の詳細を確認します。

＜事業構成＞

４事業にわかれています。
売上比率は以下のとおりです。

・水処理事業：６１％
・不動産＆デパート（賃貸）：１７％
・インフラ（電気、高速道路、橋）：１５％
・ホテル運営：５％

以降で、売上が伸びている事業についてコメントします。

＜水処理事業＞

水処理事業の中でも香港への供給が６０％以上をしめています。（当社全体の約４０％。）
その部分の売上が２０２０年まで香港政府と調印されています。

香港、深セン、東莞地域の水処理事業売上は、6250百万HKドル(+2%)でした。



上記以外の地域でも水処理事業を行っています。

その他の地域の水処理事業売上は、2012百万HKドル(+22%)でした。

＜インフラ（電気、高速道路、橋）＞

発電事業は近年持ち直してきています。

高速道路は規模は小さいですが、順調にのびています。

＜不動産＆デパート＞

基本的には賃貸事業ですが、
上場子会社の(00124)粤海置地(73%所有)を通じて不動産開発を行っています。


不動産＆デパート事業全体の売上は、2371百万HKドル(+14%)でした。
その中で粤海置地の売上は、312百万HKドル(+96%)でした。

■感想

売上成長率はやや鈍化しましたが、安定的な成長を見込める企業と思います。
ローリスク、ミドルリターン的な銘柄だと思います。

米国の電力銘柄と比べても設備投資が少なく、配当が高いので、
公益銘柄好きな方は買いを検討してみるのもありだと感じます。


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(WBK)ウエストパック銀行 配当6.9％ 2019年3月中間決算

オーストラリアの４大銀行の１つ
(WBK)ウエストパック銀行の
2019年3月中間決算が5/6に発表されました。

もともと見られていた通りかもしれませんが、
内容が悪くて、配当維持が危うくなってきている気がしました。

■銘柄概要

　上場先：銘柄コード
　オーストラリア：WBC.AU
　アメリカADR：WBK

　決算期：９月
　ADR株価：19.41 米ドル
　PER：11.4倍
　配当利回：6.9%

■配当推移

        配当(豪ドル)
1999  0.45
2000  0.50
2001  0.90
2002  0.70
2003  0.78
2004  0.86
2005  1.00
2006  1.16
2007  1.31
2008  1.42
2009  1.16
2010  1.39
2011  1.56
2012  1.66
2013  1.94 ※うち特別配当0.2
2014  1.82
2015  1.87
2016  1.88
2017  1.88
2018  1.88
2019  0.94 ※中間配当まで

中間配当は、前期と同様に、0.94豪ドルと変更ありません。

ただ、配当性向が１００％を越えた点に関しては注意が必要だと思われます。
それによって、減配を主張するアナリストもいます。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年 中間
Net operating income before operating expenses 売上	21642	20985	21802	22133	9979
Net profit attributable to owners of Westpac Banking Corporation 最終利益	8012	7445	7990	8095	3173
Diluted EPS 一株利益	2.48	2.17	2.29	2.30	0.89
Net cash provided by operating activities 営業CF	-541	5497	2820	19802	-9294
Net cash provided by investing activities 投資CF	-18715	-7245	-1698	-1620	-6821
Net cash provided by financing activities 財務CF	5513	4573	552	-11092	8605
Loans 貸付金(営業CF)	-39569	-38082	-26815	-24740	-1789
Deposits and other borrowings 預金及びその他借入金(営業CF)	8526	38771	23062	23928	-7572
Dividend paid 配当支払(財務CF)	-4340	-5402	-4839	-5769	-2897

＜損益計算書に関して＞

売上は前年同期比－10%減収でした。アナリスト予想より約2%悪かったです。

EPSは前年同期比－24%減益でした。アナリスト予想より約9%悪かったです。


この決算に関して、CEOは「弱いビジネス環境と、当社の不正問題への対処、事業戦略の転換等により残念な決算となった。」とコメントしています。

Westpac Group CEO, Mr Brian Hartzer said: “This is a disappointing result reflecting weaker business conditions and the bank dealing decisively with outstanding issues, including remediation and resetting our wealth strategy.

ビジネス環境に関しては、金利マージンがやや低下しています。

不正問題の影響は、主に２点のことを指していると思われます。

・顧客の返済能力をこえた融資問題
→罰金や顧客への補償費用

・サービスを受けていない顧客からの手数料徴収
→顧客への補償費用、金融アドバイス事業からの撤退


過去６か月、これらの問題により顧客の信頼を失っており、
当社の事業改善および製品やサービスの改善を行い、
顧客の正しい利益をもたらすことで信頼を取り戻す

的なコメントがされています。

The past six months has been a turning point for the bank. We are proactively addressing legacy issues while improving our products and services to ensure they deliver the right customer outcomes.

＜キャッシュフロー計算書に関して＞

営業CFが大きな赤字になっています。

これは、預金及びその他借入金(Deposits and other borrowings)の
マイナスが大きく影響しています。


６か月ごとの預金残高推移です。

豪州顧客からの預金（銀行にとって負債）が流出していることが原因です。
これに関しては、別の手段で借入できていて問題ないように思います。


当社のキャッシュフローを評価する際に、
それらの影響を除いた「Cash earnings」が使われます。

「Cash earnings」は減少しているものの、赤字には陥っておりませんし、
「一株 cash earnings」は、0.958豪ドルと、
一応、配当支払い額(0.94豪ドル)より多く稼げています。

■金利収入(Net interest income)

売上の大部分を占める金利収入です。
貸付（当社の場合、６０～７０％以上が住宅ローン）をして金利で収益を上げる形です。


６か月ごとの貸付残高と、金利収入の推移です。

金利収入は減少傾向です。

金利マージンが低下しているものの、貸付残高の増加で補っており、
微減収でとどまっています。

■非金利収入(Non-interest income)

非金利収入が大幅減収でした。

まず、非金利収入ビジネスは４部門に分かれています。

部門ごと、６か月ごとの非金利収入推移です。

「Net fee income(ATM等手数料)」、「Net wealth management and insurance income(資産運用)」の減収が大きく影響しています。


「Net fee income(ATM等手数料)」に関しては、もう現金を使う時代ではないので、説明不要でしょう。


「Net wealth management and insurance income(資産運用)」に関しては、
事業不正による顧客返金や、事業(Hastings business)撤退、保険金請求の増加により
大幅な減収となりました。


構造的な問題の印象があります。
復活にはかなり時間がかかるのではないかと考えています。

■感想

決算後の、豪州取引所で株価が－1.2％下落しました。

配当維持は結構ギリギリなところまで来ている印象を持ちました。


ブログ主が当社に期待しているのは、豪州金利上昇による利益拡大です。
それまでに、これ以上に業績が下がってしまったら、減配があるかもしれないです。


とりあえず配当は維持されて、かつ
豪州金利はまだ低いままなので、ホールド継続で考えています。



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(02313)申洲国際集団 連続増配14年 配当2.0% 2018年

連続増配14年を継続中の(02313)申洲国際集団について

予想PER 26倍
予想配当利回り 2.0%
時価総額 約2兆3000億円

※【2018】中国　連続増配銘柄（１０年以上）

■どんな会社？

ユニクロ、NIKE、ADIDAS、PUMA、安踏体育、特歩国際等へ
スポーツウェアをOEM供給します。

ニット製品の輸出額は中国で最大手。
中国以外では、ベトナム、カンボジアに工場があります。

■配当履歴

2005　0.02
2006　0.15(+650%)
2007　0.16(+6%)
2008　0.20(+25%)
2009　0.35(+75%)
2010　0.36(+2%)
2011　0.50(+38%)
2012　0.70(+40%)
2013　0.75(+7%)
2014　1.00(+33%)
2015　1.07(+7%)
2016　1.20(+12%)
2017　1.45(+20%)
2018　1.75(+20%)

１４年連続増配しています。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
Sales 売上	11131 (+10%)	12639 (+13%)	15099 (+19%)	18085 (+19%)	20950 (+15%)
Profit for the year Attributable to Owners of the parent 最終利益	2065 (+14%)	2354 (+13%)	2947 (+25%)	3762 (+27%)	4540 (+20%)
Net cash flows from operating activities 営業CF	1918	2259	3061	3689	4118
Net cash flows used in investing activities 投資CF	-5371	-1394	-2487	-1726	-1463
Net cash flows used in financing activities 財務CF	2257	-509	-346	-1596	-1671
Purchases of items of property, plant and equipment 設備投資	-1036	-1859	-2090	-1172	-1647
Dividend paid 配当支払	-824	-1103	-1254	-2483	-2057

昨年と同様に、おおよそ営業CFの範囲内で、設備投資＋配当を賄っていて
手堅い印象があります。

■地域別売上

	OEM先企業 (予想)	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
中国	安踏体育 特歩国際	2487	2995	3689	4844	6312
欧州	ADIDAS PUMA	1929	2319	3355	4031	3795
日本	ユニクロ	3081	2859	3003	3129	3236
米国	NIKE	1300	1588	1548	2337	3252
その他	-	2333	2875	3501	3742	4353

グラフにしました。

中国が2015年から３年で２倍になっています。


2018年の欧州の売上が落ち込んでいます。

ただ、5/3に発表されたadidasの決算では、
1Q(1月～3月)は２桁増収を達成し、特に中国(+16%)が好調だったとコメントされています。
また、adidasは通期では引き続き5%から8%の増収を見込んでいます。

“We had a successful start to the year, delivering double-digit sales increases in our strategic growth areas Greater China and e-commerce as well as another strong profitability improvement,” said adidas CEO Kasper Rorsted.

For 2019, the company continues to expect sales to increase at a rate of between 5% and 8% on a currency-neutral basis.

■OEM(供給)先の売上

※為替レートはそれぞれ以下のレート(2019/05/03)で計算。
　・1ドル／111.09円
　・1ドル／6.73人民元
　・1ドル／0.89ユーロ

※12月決算ではないユニクロと、NIKEは売上会社予想値を使用しています。


2018年は供給先の売上成長率がやや鈍化(+9%→+5%)しました。
おそらくそれにあわせて当社の売上成長率も鈍化(+19%→+15%)したものと思われます。

■感想

当社の株価と、供給先の株価を比較してみました。

過去５年で+285%の上昇率で、供給先よりむしろ株価パフォーマンスが高いんですよね。

かといって今から株を買うかというと躊躇しますね。
洋服を作る会社は潜在的な競合が多そうなイメージを持っていまして、
高PERがいつまで許容されるかという部分が気になってしまいます。


株価が半分なら買いたいです。


中国に住んでいて、スポーツウェアがとっても売れてる感覚があれば
また感想が違うかもしれないですね。


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