(01052)越秀交通基建 減配なし7年 配当3.2% 2020年中間

7年減配してない(01052)越秀交通基建について

予想PER 17倍
予想配当利回り 3.2%
時価総額 約1000億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 6月上旬→支払 6月下旬
・中間配当 権利落 11月中旬→支払 11月下旬

※【2019】中国　連続減配なし銘柄（５年～９年）

■どんな会社？

中国南部で高速道路、橋の運営を行います。
事業エリアは、以下の図の個所になります。

2019年11月に３本の高速道路を買収しました。
３本とも湖北省(HUBEI)の武漢のとても近くの高速道路です。

■配当履歴

2001　0.0250
2002　0.0600(+140%)
2003　0.0850(+41%)
2004　0.0975(+14%)
2005　0.1000(+2%)
2006　0.0700(-30%)
2007　0.1350(+92%)
2008　0.1600(+18%)
2009　0.1600(+0%)
2010　0.2200(+37%)
2011　0.2400(+9%)
2012　0.2000(-16%)
2013　0.2600(+30%)
2014　0.2800(+7%)
2015　0.2800(+0%)
2016　0.3300(+17%)
2017　0.3600(+9%)
2018　0.3900(+8%)
2019　0.3900(+0%)
2020　0.0000(中間まで。中間無配。)

配当性向は2016年以降、50%台を推移しています。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年 (中間まで)
Revenue 売上	2519 (+13%)	2702 (+7%)	2847 (+5%)	3023 (+6%)	839 (-39%)
Profit attributable to Shareholders of the Company 最終利益	918 (+72%)	947 (+3%)	1054 (+11%)	1137 (+7%)	-288 (-145%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	1721	1943	2096	2142	446
Net cash used in investing activities 投資CF	289	144	472	-5512	-107
Net cash used in financing activities 財務CF	-1853	-289	-3069	2413	-618
Payments of construction costs under service concession upgrade services 運営保守(投資CF)	-43	-88	-77	-120	-53
Purchase of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-11	-20	-15	-4	-11
Acquisition of subsidiaries 子会社買収(投資CF)	-179	-9	0	-5841	0
Dividends received from associates, joint venture 子会社からの配当(投資CF)	251	340	384	400	6
Interest paid 利息支払(財務CF)	-356	-344	-373	-302	-373
Dividend paid 配当支払(財務CF)	-646	-752	-822	-968	-386

2020年中間決算は減収でした。
約３か月高速道路無料の影響で、
2019年買収込みで-39％、買収除いて-53％の減収でした。

減収のほか、関連会社からの利益赤字、ファイナンスコスト増加により
利益は赤字で、中間無配でした。

■8月までの月次

9/25に発表された8月の月次で、
（ホルダーだからか？）そんなに悪い内容には思えなかったです。

＜前提＞

過去の増収率と、利益率をまずは前提として、

過去１０年、増収率がだいたい5％～10％台、
利益率が50％～60％でした。

＜月次の考察＞

５月～８月の月次の状況です。

既存の高速道路の売上がほぼ前年並みになっています。

ただ、比較的利益の多い関連会社Humen Bridgeの分だけ、
全社の利益率は下がりそう。



今期前年並み、来期通常ペースの増収が達成できれば
2020年、2021年もアナリスト予想くらいになりそうな気がしてます。


減益、減配になりそうな2020年はともかく、
2021年は予想PERや予想配当利回りから考えて
とても安い株価に感じるんですが・・・。

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(ADP)Automatic Data Processing 配当2.6%

(ADP)Automatic Data Processingについて


予想PER 27倍
予想配当利回り 2.6%
時価総額 約6兆円

６月決算。連続増配年数が４０年以上。

■どんな会社？

クラウドベースの給与処理等、human capital management事業。

事業を世界中で展開している。売上の80％以上はアメリカ。

顧客に代わって従業員への支払いや税金の支払いをするために、
顧客からお金を預かっている。

そのお金が資産の大部分を占めるのが特徴的。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
Revenue 売上	11667 (-)	12379 (+6%)	13274 (+7%)	14110 (+6%)	14589 (+3%)
net earnings 最終利益	1492 (-)	1733 (+16%)	1884 (+8%)	2292 (+21%)	2466 (+7%)
Net cash flows from operating activities 営業CF	1897	2125	2515	2688	3026
Net cash flows used in investing activities 投資CF	-9087	5730	-2504	-2197	3156
Net cash flows used in financing activities 財務CF	8752	-8281	-1655	-207	-5890
Capital expenditures 設備投資(投資CF)	-168	-240	-206	-162	-172
Additions to intangibles ソフト等取得(投資CF)	-217	-230	-264	-404	-443
Acquisitions of businesses, net of cash acquired 子会社買収(投資CF)	0	-87	-612	-125	0
Repurchases of common stock 自社株買い(財務CF)	-1155	-1259	-989	-937	-1006
Dividends paid 配当支払(財務CF)	-943	-995	-1063	-1293	-1470

2020年は+3%の増収でした。
年度の前半は新サービス導入等で増収でしたが、
年度の後半はコロナ、為替の影響で減収になりました。

営業ＣＦの多くを自社株買い、または配当で還元しています。

■失業率と業績

ADPの業績が、失業率にどのくらい影響を受けてきたか考察してみます。

まずはグラフを２つ。

2000年以降で米国失業率が悪化したのは
2003年、2009年、2020年の３回。


（事業売却の影響のぞく）売上前年比と失業率のグラフがより明白で、
失業率が悪化したときは、売上も悪化しています。

失業率がピークアウトしてから１～２年で元の成長率に戻っているようです。


利益率のほうは、

税引前マージン(Pretax Margin)は結構ばらつきがありますが、
買収、売却等の特別損益をのぞいた調整後マージン(Adjusted Margin)は、
だいたい毎年同じように見えます。


それを踏まえて、来期ガイダンスを見てみます。

■来期見通し

2020/7/29会社発表の数字です。

売上が-1％～-4％の減収、
調整後利益率が-300bps(20.0％)の見通しでした。

2009年ごろの感じに近そうに思いました。


決算説明会で、2021年6月の失業率を7％と想定しているようです。

To help translate this trend into a single number you can anchor to our guidance contemplates the U.S. getting to approximately 7% unemployment by June of 2021.

2020/9/16のFRBの資料を見てみると、

失業率の回復は２年くらいかかりそうでした。

■感想

２年くらい待てば業績回復しそうなのですが、

この銘柄の歴史的なPERから考えると
高い水準にあるような気がして、もう少し下がったら
買いたいとウォッチしてます。




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(00636)ケリー・ロジスティクス 連続増配7年 配当2.3%

(00636)ケリー・ロジスティクスについて


予想PER 14倍
予想配当利回り 2.3%
時価総額 約3500億円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 6月上旬→支払 6月中旬
・中間配当 権利落 9月上旬→支払 9月下旬


※【2019】中国　連続増配銘柄（５年～９年）

■どんな会社？

アジア拠点の世界的な3PL物流企業。
統合ロジスティックス、国際貨物(空、海、道路、鉄道)、越境EC等。

↓事業エリアごとの倉庫面積(GFA)

■配当履歴

2013　0.1100(-)
2014　0.1400(+27%)
2015　0.1600(+14%)
2016　0.1900(+18%)
2017　0.2200(+15%)
2018　0.3700(+68%)
2019　0.6200(+67%)
2020　0.1100(中間まで。)


特別損益をのぞいた税引後利益(core net profit)に対して、
配当性向を目安に配当額を決めているようです。

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年 (中間まで)
Revenue 売上	24035 (-)	30787 (+5%)	38138 (+11%)	41139 (+5%)	21884 (+10%)
Profit attributable to Company's shareholders 最終利益	1877 (-)	2115 (+7%)	2439 (+9%)	3788 (+8%)	1072 (-61%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	1308	1664	1662	3203	2200
Net cash from investing activities 投資CF	-2386	-1936	-2149	1927	-895
Net cash from financing activities 財務CF	828	264	1132	-3701	-915
Additions of property, plant and equipment 設備投資(投資CF)	-1497	-1535	-1889	-1681	-437
Acquisition of subsidiaries, net of cash and cash equivalent acquired 子会社買収(投資CF)	-880	-484	-421	-637	0
Acquisition of associates and joint ventures 関連会社買収(投資CF)	-32	-96	-4	-4	-488
Proceeds from sale of subsidiaries, net of cash and cash equivalents disposed of 子会社売却(投資CF)	98	0	111	3650	0
Dividends paid 配当支払(財務CF)	-638	-528	-996	-1450	-561

2020年中間の売上は+10%の増収でした。
コロナの影響で嗜好品等の需要が急減したものの、
ECの需要が急拡大しました。


2020年中間の利益は-61%の減益でした。
昨年、営業利益に計上された倉庫売却の特別利益が無くなりました。
それを除くと、+26%の増益でした。

■設備投資と売上と配当と

配当は、特別損益をのぞいた税引後利益(core net profit)に対する
配当性向を目安に決まるので、
まずは売上と、core net profitの推移。

利益率はだいたい3％～5％を推移しています。


売上はどんな要素で決まってくるのか？というと、
おそらく従業員数や倉庫の面積（GFA）で決まってくるのではないかと。

2013年を100とした場合の推移です。

これだけの従業員数の増加や、倉庫の面積（GFA）を増やすには
それなりの設備投資が必要で、

投資にかなり積極的だと思います。


この積極的な投資で、ここ５年は負債を増やしていて
自己資本比率は2015年63％→2019年55％とやや下がっています。



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(6757)OSGコーポレーション 2021年2Q

(6757)OSGコーポレーションについて、
当ブログの2021年1Q時点の分析をふまえて、
2021年2Q(7月末)決算を振りかえり。

■業績概要

四半期ごとの業績の概要です。

来期会社予想が上方修正されて、
だいたい１Ｑ(2020年4月)の実績×４くらいの
予想値に修正されたと思います。

ここ２年は２Ｑ(7月期)の業績が最も高く、
この予想が保守的とも強気とも
言い難い数値と思いました。


四半期ごとの前年比増収率は、

17％→40％→54％→56％→20％

と、やや鈍化していると思われます。


4/7～5/6の「緊急事態宣言」が影響していそうです。
↓決算短信から

当第２四半期においては「緊急事態宣言」解除により事業活動を再開したものの、引き続き企業収益や雇用情勢への影響など依然先行き不透明感が続きます。

■「に志かわ」事業

ここも前回の記事と同様に、
フランチャイズセグメントの業績を並べてみます。
(店舗数は9/9時点をカウント)

店舗数は増加していますが、
売上は３四半期で横ばいに近い。
利益率は若干減少。



これを踏まえて決算短信を見てみると、

コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。

これは高級食パンが一種のブームのように言われていましたが、まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。

第１次出店計画「３年（21年末）100店舗」の目標を掲げており、予定通り進めております。

（１Ｑも２Ｑも同じコメント）


１店舗あたりの売上がかなり減って
影響を受けているように見えたのですが・・・

ブログ主の分析が間違えているかもしれない・・・

■「に志かわ」以外事業

セグメント別売上。

この表を見ながら、決算短信の説明をまとめてみると↓
説明どおりのように思いました。


・水関連機器
　水自動販売機事業：大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動自粛の影響
　ウォータークーラー事業：自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響
　衛生管理機器事業：既存、病院関連施設・老健施設に対する販売増加
　　　　　　　　　　新たな販路（外食、ホテル、スポーツジム等）

・メンテナンス
　テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことにより
　メンテナンス効率が高まる

・水宅配
　家庭での使用頻度が増
　加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響
　前期第２四半期には新設プラント（特殊要因）



これまでの内容を総合的に考えると、
ここからさらに業績が上に行く可能性はやや下がったような？
（営業活動や店舗展開の状況次第ですが。）



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(02638)港灯電力投資SS 配当4.0%

(02638)港灯電力投資SSについて


予想PER 27倍
予想配当利回り 4.0%
時価総額 約1兆円


スケジュールはだいたい以下の通りです。
・12月末決算締め
・期末配当 権利落 3月下旬→支払 4月中旬
・中間配当 権利落 8月上旬→支払 8月下旬

■どんな会社？

香港で発電送電をします。
(00002)中電控股(CLP)と当社(HK Electric)の２社で、
香港の電力を独占しています。

2019年顧客数は、中電控股の264万件に対して、港灯電力投資SSは58万件。

長江系。
(00001)長江和記実業
↓
↓持分76％
↓
(01038)長江インフラ
↓
↓持分36％
↓
(0006)電能実業
↓
↓持分33％
↓
(02638)港灯電力投資SS

■配当履歴

2014　0.3642(-)
2015　0.4004(+10%)
2016　0.4004(+0%)
2017　0.4004(+0%)
2018　0.4004(+0%)
2019　0.3203(-20%)
2020　0.1594(中間まで。前年と同じ。)

■業績

・損益計算書、キャッシュフロー計算書

	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年 (中間まで)
Revenue 売上	11420 (-)	11693 (+2%)	11612 (-0%)	10739 (-7%)	4800 (-4%)
Profit for the year attributable to the holders of Share Stapled Units/shares of the Company 最終利益	3599 (-)	3341 (-7%)	3051 (-8%)	2327 (-23%)	811 (+14%)
Net cash generated from operating activities 営業CF	8018	5887	5015	6441	1999
Net cash used in investing activities 投資CF	-2694	-3496	-2664	-3784	-2374
Net cash used in financing activities 財務CF	-10986	-1927	-3108	-2424	866
Interest paid 金利支払(営業CF)	-1008	-726	-760	-829	-445
Payment for the purchase of property, plant and equipment and capital stock 設備投資(投資CF)	-2760	-2503	-3397	-3543	-2143
Dividends paid 配当支払(財務CF)	-3538	-3538	-3538	-3186	-1422

2019年の減益率は-23%でした。

政府より認められている電力設備に対する利益率が
9.99％→8.00％に変更になったためです。

■政府の利益規制

香港政府の電力設備に対する利益率規制は
2019年から新規制が適用になりました。

2005年～2008年：15.00％
2009年～2018年： 9.99％
2019年～2033年： 8.00％


↓香港国債10年金利

「許可された利益額」は実際はとても細かい計算で算出されますが、
おおよそは「電力設備」×「許可された利益率」で算出できます。

今後の利益成長計画は、「電力設備」への設備投資を増やして、
「許可された利益額」を増やしていく計画をしています。

2019年～2023年までで、HKD26,600Mの設備投資の計画です。


おもな使い道は、石炭発電をやめて、
ガス発電に切り替える投資をしていく計画です。

金利上昇には弱そうですが、
電力規制改定を越えて、売上、営業利益の減少確率は少なそうな気がしました。




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