建設コンサルの(9768)いであを新たに買いました。
ブログ主が考えた、
１．基本的な考え方
・売上＝社員数×単価
・売上は公共工事予算に依存
２．良いところ
・防衛省への売上が多い
・中期経営計画を公表
３．悪いところ
・社員数で売上の上限がある程度決まる
・想定外の費用のリスク
を書いてみます。
■基本的な考え方
＜売上＝従業員数×単価＞
この式がすべてです。（ITシステムの受託開発と同じ）
ビジネスモデルを同業の(9621)建設技術研究所の資料で見てみます。
ポイントは「設計・成功分離の原則」により建設コンサルは必要な存在であること。
５～６名のチームで構成されること。
リーダーに資格保有者が必要なことです。
いであ単体の売上原価が労務費72億、外注費46億で、
過去10年ほぼ3：2の比率で推移してますので、
イメージ的には従業員3人、外注2人の5人チームが標準モデルと考えます。
仮に単価が月１人あたり１００万円なら、5人チームで月の売上が５００万円になります。
従業員１人あたりに直すと５００万円÷３人＝１６６万円／月
１６６万円／月×１２か月＝２０００万円（従業員１人あたり年間売上）
というのがざっくりとしたブログ主のイメージです。
それをふまえて、
単価について、従業員１人あたりの売上を計算してみました。
海外事業のある会社もありますので雑な言い方ですが、
従業員１人あたりの売上はだいたい年間２０００万円強になるようです。
また、単価が少しずつ上がっていることがわかります。
＜売上は公共工事予算に依存＞
公共事業関係費と売上の推移です。
公共事業関係費は(9621)建設技術研究所の資料から抜粋しました。
いであは国・地方自治体から８６％の売上があります。
また、建設技術研究所は国・地方自治体から９０％の売上があります。
そのため、建設コンサルの売上は公共事業関係費と強く関係していると言えると思います。
2025年で前回の国土強靭化５ヵ年対策が終わり、
今後、公共事業関係費が増えるか減るかは国土強靱化年次計画2025次第だと思います。
ブログ主が首相官邸の資料を見ると、公共事業関係費推移はこういう感じではないかと思います。
・３か年緊急対策
平成３０年度から令和２年度
おおむね７兆円程度
・国土強靱化年次計画2020
令和３年度～令和７年度
おおむね１５兆円程度
・国土強靱化年次計画2025（2025年6月に閣議決定？）
令和８年度から令和１２年度
おおむね２０兆円強程度
書き直すと
2018-2020年...
