株式の配当金に係る税金を安くするには？～その４（まとめ）～

その４（最後）

■まとめ

　　パターンごとに試算した納税額（国民年金、健康保険を含む）は
　　以下のとおりでした。

　　　パターン１　所得税→申告不要、住民税→申告不要　６１．９万円
　　　パターン２　所得税→申告分離、住民税→申告分離　８８．４万円
　　　パターン３　所得税→総合課税、住民税→総合課税　８２．２万円
　　　パターン４　所得税→申告分離、住民税→申告不要　６１．９万円
　　　パターン５　所得税→総合課税、住民税→申告不要　５７．７万円

　　※総合課税は累進税率を悲観的に計算したので、
　　　もう数万円安くなると思われます。

　　おそらく、このケースでは、
　　どちらかを選ぶのが最も安くすみそうです。

　　　・所得税→申告分離、住民税→申告不要
　　　・所得税→総合課税、住民税→申告不要

　　※なお、１つの特定口座のみ使っている場合は、
　　　ともに申告不要が手続き簡単＆そこそこ安で、コスパよさそうです。

　　どれを選ぶかのポイントは、
　　「損益通算できる申告分離」と、「基礎控除等できる総合課税」
　　という特徴から、「譲渡損」と「基礎控除等の金額」の大小比較で
　　決めることができると思われます。

　　　・株式譲渡益のとき
　　　　→所得税：総合課税＋住民税：申告不要
　　　　　基礎控除等が受けられる分、得

　　　・株式譲渡損が小さな（基礎控除等の範囲内）とき
　　　　→所得税：総合課税＋住民税：申告不要
　　　　　基礎控除等が譲渡損の額をこえる分、得

　　　・株式譲渡損が大きな（基礎控除等の範囲外）とき
　　　　→所得税：申告分離＋住民税：申告不要
　　　　　基礎控除等が譲渡損の額をこえない分、得


　　大きな含み損を抱えている場合は、
　　損出しして、申告分離を選択するのが税金対策としてはよさそうです。

　　ただ、試算をこれまでやってみて、１人１人事情が違うこと、
　　税金の計算が複雑すぎて、考え方や、抜け漏れの正確性が
　　よくわからないので、実際の確定申告時に
　　いろいろ試してみるしかなさそうです。

株式の配当金に係る税金を安くするには？～その１（ケース設定）～
株式の配当金に係る税金を安くするには？～その２（試算途中１）～
株式の配当金に係る税金を安くするには？～その３（試算途中２）～