株式の配当金に係る税金を安くするには？～その１（ケース設定）～

そろそろ年末が近いので、
税金のシミュレーションによる２０１８年の大まかな方針を考えてみます。

問題
　年末までに株式譲渡損を出すべきか？
　確定申告はどのパターンを使うべきか？

■ケース設定

　　納税者ケース（収入が株のみ、複雑な控除等がない単純なケース）
　　　年齢：３０代
　　　配偶：０人
　　　扶養：０人
　　　住所：東京都千代田区（住所により住民税が違いますが、まあ適当に）
　　　収入：
　　　　株式配当
　　　　　米国株　　　　１００万円（現地課税あり　１０％）
　　　　　中国株　　　　１００万円（現地課税なし）
　　　　　日本株　　　　１００万円
　　　　株式譲渡損益　－１００万円
　　　　給料　　　　　　　　　０円
　　　　その他収入　　　　　　０円


　　１．株式関係の税金
　　　・所得税
　　　・住民税
　　　※所得税、住民税ともに３つの納税方式から選択
　　　　納税方式により各種控除を使い税金を安くできる
　　　　　申告不要制度　配当控除×、外国税額控除×、損益通算〇
　　　　　申告分離課税　配当控除×、外国税額控除〇、損益通算〇
　　　　　総合課税　　　配当控除〇、外国税額控除〇、損益通算×

　　２．株式関係以外で納税義務があるもの
　　　・国民年金
　　　・国民健康保険
　　　・住民税

■確定申告パターン整理

　　確定申告５パターン（税金安くなりそうなもの５つ）を
　　シミュレーションして検証します。

　　　パターン１　所得税→申告不要、住民税→申告不要
　　　パターン２　所得税→申告分離、住民税→申告分離
　　　パターン３　所得税→総合課税、住民税→総合課税
　　　パターン４　所得税→申告分離、住民税→申告不要
　　　パターン５　所得税→総合課税、住民税→申告不要

■パターン１

　所得税→申告不要、住民税→申告不要

　　０．試算結果
　　　　合計　６１．９万円

　　１．株式関係の税金

　　　　所得税＝利益×１５％
　　　　利益　＝（米国１００万円×０．９）
　　　　　　　　＋中国１００万円
　　　　　　　　＋日本１００万円
　　　　　　　　－譲渡損１００万円（同一特定口座内の取引の場合）
　　　　　　　＝１９０万円
　　　　所得税＝１９０万円×１５％
　　　　　　　＝２８．５万円

　　　　住民税＝利益×５％
　　　　　　　＝１９０万円×５％
　　　　　　　＝９．５万円

　　２．株式関係以外で納税義務があるもの

　　　　国民年金＝１６５００円×１２か月
　　　　　　　　＝１９．８万円

　　　　※所得５７万円以下により、保険料全額免除可と思われるが、
　　　　　支給が１／２になるので、申請しない。

　　　　国民健康保険＝所得割＋均等割
　　　　　　　　　　＝０　　＋４．１万円

　　　　住民税＝所得割＋均等割
　　　　　　　＝０　　＋０


パターン２以降は、次回へ。

株式の配当金に係る税金を安くするには？～その２（試算途中１）～
株式の配当金に係る税金を安くするには？～その３（試算途中２）～
株式の配当金に係る税金を安くするには？～その４（まとめ）～